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実効性のある避難計画等について（h27.3　市議会）

【質　疑】
早いもので東日本大震災から４年目を迎えました。
肱南地区自主防災組織は、高知県土佐清水市中浜地区へ研修に行き、自主防災を地域・行政が一体となって、迫りくる南海トラフ地震の津波に対し、無数の避難路を毎月一日楽しく必死で設置されている取組を観てきました。過去に安政大地震で中浜地区すべてが消滅した経験を教訓とした行動です。そこには、健常者・障害者全ての人が出来る分野での行動がありました。
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は、またもや、正直なのか職務放棄なのか「原発再稼働は、科学的に運転に当たり求めてきたレベルの安全性を確認した」「絶対安全とは言わない」と繰り返し、福島第１原発事故を受けて、電力業界だけでなく地元も意識改革が必要だと力説しています。
　まさに、「過酷事故があり得る」ことを前提に進められています。
福島第一原発事故の避難については、車でわずか１５分のところを３時間以上もかかって避難したと言われています。
そこでお伺いします。

①　四国電力が規制基準適合審査に提出した資料で、最悪事故の発生で炉心溶融が始まるまでの時間を伺いたい？
②　四国電力が規制基準適合審査に提出した資料で、原子炉容器から放射能漏れが始まるまでの時間を伺いたい？
③　松山方面の避難場所について、松山市や施設管理者等との協議が成立しているのか伺いたい？
④　放射能事故の発生時に、避難用のバスを何台確保できるのか伺いたい？
⑤　市立大洲病院、特別養護老人ホームとみす寮などの公的又は社会福祉法人等の運営施設はマッチング済みと聞くが、個人や民間事業者が設置する病院や介護施設等はどのような状況なのか伺いたい？
⑥　避難が最後になると想定される、自治体・消防・警察・病院関係者等の要員が着用する放射能防護服などの配備をどうするのか伺いたい？

　先の、国会での原子力問題調査会で、田中俊一委員長は、「住民の防災避難計画がキチット出来ないことには再稼働という段階にならない」と答弁しており、電力業界代表の姉川尚史さんは、「３０ｋｍ圏内の自治体が地域防災計画を定めておらず理解が得られなければ、再稼働する条件が十分でない」と答弁しています。
　大洲市民は故郷を失いたくありません。安心してこの地で暮らし、未来の世代の人々に取り返しのつかない禍根を残すことのないよう最低限の責任を果たす使命があると考えておりますので、明確なご答弁をお願いします。



わさび実証栽培について（h27.3　市議会）

【質　疑】
「わさび実証栽培」におきましては、河辺川の上流となる、河辺町北平地区、海抜７４０ｍの清流のもとで栽培されているところですが、これまでに、ハウス栽培施設など事業費およそ１０００万円が投資され、５００株の苗を定植して行われています。
本来、静岡県や島根県で栽培、販売されているものは、天然の自噴水で清流かつ一定温度であり、温度変化に敏感なワサビに適した栽培環境のもと、成果が上がっているものと思いますが、昨年の秋、初収穫されたわさびにおいて、品質や収量など得られた成果について伺いたい。
　また、わさびの生育に適している水温は、１２℃前後の水温で、さらにその水温の変化が少ないことと言われていますが、実証地区では、どの程度の水温の変化があるのか。
初収穫されたわさびを料理店に持ち寄り、アンケートを実施されたようですが、結果はどのようであったか公表していただきたい。
農家が、高額な負担をしないでわさびの栽培ができることになる見込みがあるのか、今後の取組みについて考えを伺いたい。



ＩＣＴを活用した消防団活動について（h27.3　市議会）

【質　疑】
　東日本大震災では、水門の閉鎖や住民の避難誘導などにあたった消防団員の犠牲者が多数に及び、災害応急中の消防団員の安全を如何に確保するかが大変重要なことです。そうした事を踏まえ、消防科学総合センターが、災害応急活動支援システムの開発を行っています。
　災害応急活動支援システムは、消防団員の所持するスマートフォンを活用し、画像・位置情報の伝達により災害現場の状況把握を正確かつ迅速に行い、既存の無線機の補完的役割を果たすものです。特に、中山間地などの遠隔地や広範囲での活動で消防団員が、災害状況を撮影し画像をサーバーに伝達することで、本部・団員との情報の共有が図られ、本部指令することで安全を確保し、的確な災害活動が図られるものです。
　本部端末のＰＣ操作要員が必要であるが、最寄りの消防署に置くなどの工夫があれば可能である。平成２７年４月から提供できるとのことである。
そこで伺います。
　 大洲市が本部端末用ＰＣ機やスマートフォン等の必要機器を配備し、災害応急活動支援システムを導入するお考えはないかお伺いします？



嘱託職員の処遇改善を求める事について（h27.3　市議会）

【質　疑】
　本年１月に、１市２町１村の合併が　１０周年を迎えました。
その間、業務の在り方を集約し、無駄を排除することで、住民へのサービスを著しく低下させることなく、かねてからの懸案事項である「財政状況の改善」を追求した１０年でありました。
　そこでは、自治体職員の削減にのみ軸足を置き、地域によっては、「地域独自の顔が見えなくなった」と言われるようになったこともあります。
　しかし、新しい住民サービスの提供や業務を低下させず遂行してきたものです。
　大洲市職員数は、平成１７年の合併時に８８０名であったが平成２６年４月には７２３名となり、１５７名の人員の削減を実施してきた訳ですが、一方では、非正規職員の嘱託職員数は、７６名の増加となっており、市民より付託された業務は、嘱託職員のきびきびとした専門的な仕事で、達成されてきたと言っても過言ではないでしょう。
　優秀な人材の確保の為、保育士・調理員・幼稚園等の臨時職員の日々雇用から嘱託職員化や、通勤手当の同額や保育所におけるクラス担任手当などの英断がありました。
そこで伺います。
　嘱託職員の処遇改善として、３年経過毎に昇給するという処遇を、低賃金の嘱託職員の頑張りに対し、せめて２年経過毎に昇給させ、より改善することはできないか伺います？



再生可能エネルギーについて（h26.12　市議会）

【質　疑】
　平成２３年３月１１日に発生した福島第１原子力発電所の事故をきっかけに、国は再生可能エネルギーの促進へと大きく舵を切りました。
　翌年の７月には、再生可能エネルギーの導入拡大施策として、電気事業者へ再生可能由来電気を固定価格で購入することを義務づける「固定価格買取制度」を導入し、再生可能エネルギーへの投資が活性化しました。しかし、太陽光発電にあっては買取拒否、ずさんな計画による６００件以上の認定取り消しが出るなど、課題が浮き彫りとなりました。
　経済産業省　資源エネルギー庁の資料によると、発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合は、先進国スペインで平成２４年の３０％に対して、我が国は平成２５年度に１１％、水力を除くと２.２％と伸び悩む結果となっています。
　これまでのエネルギー政策は、国際的な地球温暖化対策など環境面から、また、我が国では福島原発事故を契機に再生エネルギーに対する議論が活発化してきておりますが、自然の特性を活かすための地域力の活用、再生エネルギー活用を阻害している概念や制度を変える必要性、重要性が確認されてきており、改めて半永久的なエネルギー源である再生可能エネルギーに安全保障の面からも、温暖化等の環境対策としても期待する声が高まってきています。
　現在、国は成長戦略として経済効果もにらんだ、電力システム改革に取組み、平成２８年から一般家庭で自由に電力会社を選べるようにする、電力の小売り自由化を決定しており、ソフトバンクの孫社長も電力小売り事業への参入を表明するなど転換期を迎えております。
　そこで、このようなことを背景に、お伺いします。
　原子力政策が大きく見直されようとしている現在、基本的な制度設計は国に委ねるとして、農地や屋根などを風力や太陽光発電の資源として活用する制度設計、地域の特性にあった再生エネルギーを柔軟に組み合わせる手法の確立など、きめ細かな情報収集や、地域レベルでの取り組みが重要であると考えますが、検討していくお考えはないかお伺いします。
　また、将来的なエネルギー政策についての見解を含めお聞かせください。

＜参考＞ 　法律では、電力会社は再生可能エネルギーの買取を拒んではならないと決められています。ただし、電気の円滑な供給の確保に支障が生じる恐れがある場合には、買い取りに限度を設けることができるとされています。
　北海道電力は、電力需要を満たすためのベースとなる電源は
　①　再稼働を見込む原子力発電
　②　火力発電　　とし
　太陽光発電は、増やしすぎると供給が不安定になり過ぎると判断し、受け入れを４０万ＫＷとしたものです。
　法律違反ではありません。
　蓄電については送電を含めた実用化が今後の課題のようです。



保育士の確保について（h26.12　市議会）

【質　疑】
　子供子育て支援は、率直に言って臨時・嘱託職員の確保が一番の決め手になるのではないかと思われます。
　保育士は、Ｈ２２からＨ２５までの正規・非正規職員数の平均が１４２名であったが、今年は１３０名を確保できたに過ぎず、ハローワークに募集しても確保に苦慮しているとのことである。
　当市の保育士は、大洲市を含めて３市１町がそれぞれに生活圏を持つ職員であり、大洲市の処遇が満足に受け入れられないものであります。
　私が平成２２年から、議会においてこの問題について一般質問を繰り返していますが、その時点において処遇は、徐々に改善されてきておりますが、大洲市で保育士として働くといったことが受け入れられていないものです。
　そこで伺います。
①　１３０名の保育士で保育士の休暇取得や・スキルアップの機会が確保等、次年度も子供子育て支援策が取れるのか？
②　仕事の在り方、賃金面、休暇取得に他市とは、処遇面で問題はないのか？
③　今、一層の処遇改善が出来ないでしょうか？



菅田地区の堤防建設について（h26.12　市議会）

【質　疑】
　肱川の河道の整正については、高山地区に公共残土の埋め立て場の確保の展望が見え、河道の整備を進めることが出来る事で安堵しています。
　しかし、菅田地区の堤防建設も進んでいますが事業進捗のスピード感が望めません。一日も早く建設が出来れば、無害洪水量が劇的に改善されるのですが、逆投げ橋の付け替え、水源地３ヵ所・農業揚水機３ヵ所の移設が伴うものと思われるが、愛媛県を含めてどのような進展状況か？
そこでお伺いします。



若宮地区の古川における悪臭について（h26.12　市議会）

【質　疑】
　平成２５年３月議会で質問をいたしましたが、今年の夏も「悪臭の為に、住宅の窓を開けることが出来ない」との苦情が寄せられました。
若宮地区における古川の悪臭は、快適な生活の営みを阻害しており、下水道事業の普及で生活雑排水の減少により、清流肱川を取り戻し、悪臭改善策にもなり、肱北地区の下水道普及と接続率の向上が最善策であるとの答弁でした。
　肱北地区の水洗化率は３９％であるが、下水道普及率が向上しても、古川の悪臭の改善には疑問があり、肱南地区の悪臭退治と同じく、古川の源流よりの人工流水が最善であり、古川の抜本的な清掃を含めた対応を求めたが、どのようになっているのか伺います。 ①　堤防建設に伴って移設が必要となる「本村・村島・菅田第３」の水源地について、移設計画の進捗状況と、移設にどの程度の費用が必要になるのるかお伺いします？

②　また、上水道は市民にとって大切な生活インフラであります。給水エリアは、「菅田・小倉・五郎」などの水源地ごとに決まっているとのことであり、地震・電源停止・薬物混入など要因は様々ですが、仮に、水源から取水出来なくなった時の対応（配水・給水対策）についてお伺いします。
③　平成２６年８月の台風１２号において、累計雨量３２３ｍｍの大雨を記録しました。平成１７年の台風１４号での累計雨量が、鹿野川ダム建設以来の最大３１０ｍｍで大変な被害を大洲にもたらしました。今回の台風１２号では、洪水による被害があったのか？洪水に備える貯水位による放流したことが原因であるのか伺います。又、背景には何があるのか？



原発事故での避難計画について（h26.12　市議会）

【質　疑】
　伊方原発での重大事故に備え、３０ｋｍ圏内の社会福祉施設と医療機関が策定する避難計画について、愛媛県は、３１４施設のうち２９６施設（９４・６％）が提出したとの新聞報道がありました。
　ただ、愛媛県のガイドラインでは、具体的な避難先・経路・手段までは求めていない。
　先ごろ愛媛県計画の避難訓練に、自主防災組織を中心とした人達と参加しましたが、余りにも計画のありようがお粗末で、計画であっても原発事故の状況・スクーリング・安定ヨウ素剤をどのタイミングで服用するかの説明もないような訓練であった。
ただ計画された時間通うりに避難先に到着して、原子力の説明を受けただけのものであった。
　健常者でも避難は疑問であるのに、果たして、要配慮者の避難計画は機能するのか？形だけになりはしないか伺います。
　次に、宮沢経産大臣は「原子力規制委員会が世界で最も厳しい規制基準で再稼働審査」していると明言している。
　「フランス・ヨーロッパの規制基準」では、
①　航空機の意図的衝突に備え、格納容器が二重になっている。
②　メルトダウンした核燃料が圧力容器を突き抜けるメルトスルーに備え、格納容器の外に出さずに冷やせる「コアキャチャー」の設置が盛り込まれている。
　この２点が日本の規制基準にあるのかお伺いします？



頻発する豪雨災害について（h26.9　市議会）

【質　疑】
　この夏、全国各地で前線と気圧配置で観測統計史上、過去にも例が無いほどに、豪雨記録を塗り替えました。
　特に、去る２０日には広島市で大規模な土砂災害が発生しており、懸命な救出・捜索活動も及ばず、７０余名の尊い人命が失われるなど、甚大な被害をもたらしております。
　また、このことにより、局地的な集中豪雨などによる、土砂災害危険個所が浮き彫りになっております。
　１９９９年（平成１１年）には、広島で３２５件の土砂災害が発生し、２４名の方が亡くなられております。これを契機に制定された、「土砂災害防止法」が生かされなかった。花崗岩のマサ土地形に、無理な住宅開発が大きな要因ではないかとの報道がなされております。
　そこでお伺いします。
①　土砂災害防止法が制定されて、大洲市でも土石流危険区域等の調査や説明会などがあったが、住民の周知や理解は得られているのか？
②　大洲市の中で、地質が花崗岩である住宅地などを把握できているのか？
③　局地的な大雨、台風などにはあまり有効ではないが、デジタル防災行政無線の設置されている地域において、聞こえのよくない箇所の改善は進んでいるのか？
④　ハザードマップの内容が理解しにくいとの声を伺いますが、一定のエリアをズームアップして、居住地区の状況を見やすく改善できないか？



命を最優先することについて（h26.9　市議会）

【質　疑】
　大飯原発差し止め判決が、５月21に言い渡され 「原発停止で多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国民が根を下ろし、生活する事が国富である」との判決内容の重みに気持ちが引き締まります。
　６月議会での市長答弁では、大飯３・４号機の運転差し止め判決に対し「高度な科学的な内容に対し、裁判所が判断すべきでない」との発言でした。
一方では、原発再稼働の適合検査に合格しても田中原子力規制委員長は３月26日の記者会見で「絶対安全という意味では、私どもは否定します」と述べています。
　市長の６月議会での答弁は、どのような科学的根拠、知見での発言であったのか真意を伺います。
　また日本学術会議の報告では、「核のゴミ」の地中での保管は、自然災害リスクを考えると、数百年は無理で、ガラス固化体で50年間程度としています。
　この程度の期間しか保管が出来ないのに原発再稼働することで多くの「核のゴミ」が生まれ、将来世代に禍根を残すのではないかと思われるがご所見を伺います。
　原子力規制委員会は、原発再稼働に避難計画を考慮しないとしていますが、６月議会で私の避難計画についての質問では、「安全性は安全性で、避難計画についてはきちっとする必要があり、同じ位置づけです」との答弁がありましたが間違いないか再度伺います。
　県は、10月末をめどに高齢者・障害者施設の入所者のUＰＺ圏外への避難に対し、施設側にマッチングを求めたそうであるが、県・市の行政側は傍観者になっていないか伺います。



人事評価制度等について（h26.9　市議会）

【質　疑】
　平成２１年度から「人事評価制度」が導入され５年が経過しました。
　「人事評価制度」の本来の趣旨は、「人を評価するのではなく、仕事を評価する制度」で、職務遂行にあたり、発揮した能力や仕事の実績の中で評価されるものに他なりません。
　さらに重要なことは、評価の客観性を高めると共に結果を職員の能力開発や人材育成に積極的に活用することです。
　そのためには、職員のどこが優れているのか、どこを伸ばす必要があるのかを、的確に把握し評価することが必要であり、いわゆる「絶対評価」を行うということです。
　業績評価は、目標管理することによって、次年度に向けて改善を図っていくもので、「ＰＤＣＡ手法」を繰り返すことが有効とされ、「評価者」と「被評価者」との間にコミュニケーションの場を確保し、そこで様々な意見交換・討論を行うことで職場の活性化が生まれるものといえます。
　そこでお伺いします。
　当市の「人事評価制度」において、各評価者は、過去の実績やその実績からの想像・推測に捉われることなく、評価対象期間中の職務遂行状況や実績により評価するものであるとの認識を持って評価できているのでしょうか。
　仮に、「被評価者」が「評価者」を評価できていないとしたら、職場の緊張・活性化が生まれないのではないか？
　連合は、本年も全国一斉に労働相談を実施しました。その結果によると、特に女性の相談の多くは「セクハラ・マタハラ・嫌がらせ」や「パワハラ」などが毎年同じ比率で寄せられています。
　当市において「セクハラ・パワハラ」などの相談が公平委員会など中立的な立場で相談に応じられる方策をとっていないのか伺います。



子供・子育て支援について（h26.9　市議会）

【質　疑】
　６月議会でも質問をしましたが、人口減少の歯止め対策で、子育てをしながら安心して働ける条件整備について、子供・子育て支援事業計画を策定することとされ、現段階のニーズ把握のため、アンケート調査されましたが、幼稚園の３歳児保育と延長保育希望が１６時降園に前向きにされる答弁がありました。
　 　今一度、踏み込んでお伺いします。来年度から新制度スタートに合わせ、学童保育も「放課後児童健全育成事業」として位置づけされ、施設基準や運営基準を市が条例で定めるなど、市町村の責任が明確化されました。
　しかしながら、厚労省と文科省の縦割り行政の中で今持っても厳しいものがあります。
　そこでお伺いします。
①　学童保育の子供１人の専用区画１・６５平方メートル以上を確保する事が出来るのか？
②　学童保育の８月夏休み期間での保護者負担金は、現行の上限は維持しつつも収入に応じた減額設定することが出来ないか？
③　肱川で実施されている「放課後子供教室」は、地域の子供と大人の交流活動があり、事業成果が得られているが、地域スタッフ確保困難とあるが継続は可能か？
④　保育所への入所希望者が、親の働く環境の変化もあるが、待機者もなく入所出来ているのか？
⑤　保育所の土曜日における延長保育の希望はあるのか？又、延長保育の希望に応じる事が出来るのか？



公契約条例の制定について（h26.6　市議会）

【質　疑】
先般の報道によると、奈良県は、最低価格ぎりぎりで落札するケースが増え、工事予定価格に対する落札価格が下がり続けており、３億円以上の建設工事、業務委託や指定管理者等の公共工事の受注業者に対し、従業員への最低賃金以上の支払いや、社会保険加入の徹底と報告を求め、虚偽報告をするなどの悪質な場合に過料徴収を公契約条例で制定するとしています。
　ＩＬＯ第９４号条約においては、公契約における労働条項では、人件費が公契約に入札する企業間で競争の材料されている現状を一掃する為、全ての入札参加者に最低限、現地で定められている特定の基準を守ることを義務づけ、公契約によって賃金や労働条件に下方圧力が掛かる事の内容に確実に盛り込むものであり、自治体が社会的な価値を実現しようとするもので、特に健康・雇用・厚生年金等に加入は最低条件とされ、官公需関連事業からワーキングプアを一掃する目的があります。将来に向け、生活保護受給を減少させる事に寄与するものです。
　農産品では、よく地産地消と言われて久しいのですが、地元業者の育成や、地元資材の活用、地元雇用の拡大です。総合評価方式を導入する事で、地元業者を有利に扱う事で地域経済の活性化も期待出来るものです。
　そこで伺います

①　公契約条例を制定する事が出来るか？
②　公共工事に受注参加する企業では、従業員の保険等のチェツクは出来ているのか？
③　指定管理を受けている業者の労働条件等の検証が出来ているのか？



原発事故の避難計画について（h26.6　市議会）

【質　疑】
安全神話のもとでの福島第一原発事故以来、原子力規制委員会は、「旧基準が深刻な事故につながった」との反省から、防潮堤・複数電源の確保等のハード性能を充実した。
単にこの点だけで『安全』とのお墨付きを与え、人間が考える以上の事が発生した時の事を考えていない。
つまりのところ安全神話はそのまま継承されている。
　最高裁は福島事故後、原発訴訟をテーマに各地の裁判官を集めた勉強会で、安全性をより本格的に審査するとの改革論が相次ぎ、今回の判決は、「原子力発電技術の危険性の本質と被害の大きさは福島事故を通じて十分に明らかになった」と関西電力大飯原発の運転差し止めを命じるというものであった。
福島事故は、我が国最大の環境汚染であると認定し、二酸化炭素排出削減に資するとの関西電力の主張を「甚だ筋違い」と否定までした。
　四国電力伊方原発は、瀬戸内海の「中央構造線活断層帯」に極めて近く、「地滑り地帯」の細長い半島にあり、地震学の専門家は、南海トラフ大震災よりも早く、３０年以内には、マグニチュード８・０程度もしくはそれ以上の地震が発生すると予測されておられます。
　原発事故発生以来、避難計画の作成を国が、県や自治体に求めているが、脱原発首長会議において、西予・宇和島両市長が参加された中、避難計画策定に課題を列挙された。
夜間での避難誘導、避難生活の長期化による自治体との協力体制、高齢者など要配慮者への避難計画等、当然複合災害で道路も寸断され自動車での避難は合理性があるが、実効性に疑問がある事を主張された。
　 愛媛県広域避難計画では、バスやタクシーでの避難であったが、同じく伊方町では、悪天候の為、船が出ない等のアクシデントで片づけられたが過酷事故の時には当然の想定内である。
健常者での避難計画であっても問題だらけである。たとえば、病院の入院患者、介護施設の入所者、要配慮者等の避難計画は立てておられるのでしょうか？
　そこで伺います。

①　膨大な大洲市民の避難地域は、松山市方面となっていますが、松山市との連携模様を明らかにして下さい。
②　風向きによっては放射能汚染された松山市での避難は、あくまでも一時的避難と想定されますが、極めて多数の世帯が生きる場所を移転しなければならない現実があります。大洲市としての自治体機能が保つことが出来るのか伺います？
③　避難場所は入院患者、要介護者、等を受け入れ可能なのでしょうか？
調査によると病院・介護施設ではそれぞれ空室が無く、空室にしておけば赤字経営になり施設としての受け入れは不可能であるとの結果がでています。対象者は、日々変化します。およそ何名が対象か伺います？
④　函館市は、北海道南部の自治体と住民の総意をもって、自らが原告となり「国や電源開発株式会社」に対し、大間原発建設差止めの訴訟を起こしました。ひとたび過酷事故が起きれば函館市と周辺の住民３５万人が避難できなくなり、稼働させれば住民無視、人命軽視だと発言された事に対し、市長の率直な思いをご披露願いたい。



人口減少の歯止め対策について（h26.6　市議会）

【質　疑】
先般、元総務大臣の「増田寛也」東大客員教授が座長を務める民間組織「日本創世会議・人口減少問題検討分科会」は、２０４０年に大洲市の人口は２６,１８２人まで減少し、この内、２０歳から３９歳までの若年女性が１,７２４人になるとの推計を発表されました。
県内でも人口流出の少ない松山市などは若年女性の減少が緩やかになっていますが、現在のような人口減少や都市部への人口集中が続いた場合、大洲市など全国の約半分の自治体で出産適齢期の女性が激減し、自治体として成り立たなくなるとしています。また、生活の多様化、就職などによる若者の人口減少が激しい地域では、どんなに出生率を上げたとしても自治体の維持は基本的に困難になると推測しています。
分科会では、これらの対応策として現在１．４である出生率を１．８～２．１に引き上げ、全体の人口減少に歯止めをかけるとともに、地方から大都市圏への若者の流出を防ぐ施策が必要かつ急務であると指摘しています。
　これまで国においては、少子化の危機が広がった１９９０年代から、さまざまな対策を講じてきましたが、３３年連続して子供の減少が続き、年金・医療・介護などの社会保障制度の支え手が不足し、制度そのものが維持できなくなり、民主党政権下では、人口減少の歯止め対策として、子供手当制度を創設し手当の増額を行いました。私は、出生率を引き上げるためには、若者が結婚して子育てし易い雇用の安定や育児支援の拡充が大変重要な条件であると考えております。
一方、現在の就労構造は、働く者のうちの約９割が労使契約にもとづく雇用労働ですが、安部政権の検討会議では、「解雇の金銭解決制度」や長時間労働を誘発する恐れのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入など、労働環境の改悪に繋がる施策の展開を提言しており、低賃金や低処遇の放置、派遣労働の拡大につながりかねない法改正を進めようとしておりますが、そうではなく、安定した直接雇用への法改正・制度改正を求めるべきと考えているところです。
このような観点から、人口減少の歯止め対策においては、雇用の安定対策と安心して子育てのできる環境づくりが不可欠であると考えますが、将来的なビジョンと当面の施策を含め、どのような見解をお持ちかお伺いします。

○　安部政権が進めようとしている、「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」等についての見解をお伺いします？
○　正社員の採用を抑制し、契約社員やパートの非正規雇用が増え、正社員制度の見直しすら議論されている中で、新卒者や若者の安定した雇用機会の確保方策についてお伺いします？
○　子育てしながら安心して働ける労働環境の条件整備について、今後どのような方針で対応するのかお伺いします？



幼稚園での３年保育と延長保育の実施について（h26.6　市議会）

【質　疑】
幼児期は、心身ともに目覚ましく成長・発達し、人として社会の一員として、より良く生きるための基礎を培う大切な時期です。
　また幼児期の生活の充実は、小学校以降の生活や学習を確かなものにします。
　昨年の６月議会で一般質問しましたが、諸事情があり幼稚園における２年保育のままで、３年保育に対する検討がなされていないとの答弁でありました。
　子供・子育て支援法が制定され、幼保一体化を含む就学前の教育、保育制度が大きく見直される中、学校教育、保育に対する住民意向調査を実施し、幼稚園での３年保育のニーズを見極め適切に対応するとの答弁でありましたが、意向調査の結果とその後の進捗状況についてお伺いします。
　また、延長保育を実施する事で、保護者は安心して家事や用事、仕事ができるようになり、精神的にも時間的にもゆとりが生まれ、子育て支援につながると思われますが、導入されるお考えはないかお伺いします。



特定健診率の向上等について（h26.3　市議会）

【質　疑】
平成２２年３月議会において大洲市国民健康保険被保険者の｛特定健康診査・特定保健指導｝について質問し、平成２０年度の受診率は２６．５％で、目標数値の３０％に達していないが、県平均２３．２％を上回っている状況であり、今後は、がん検診なども加え複合的に受診率アップを図るとの答弁がありました。その４年後の平成２４年度では、 ２１．３％の受診率であると伺っております。
　私はこれまで、それでは国民健康保険加入者の疾病を早期発見できないと主張してきました。
　また、国民健康保険特別会計の財政状況を見ると、実質単年度収支が平成２３年度約２億４千万円、平成２４年度約８千万円の赤字となっており、繰越金や基金繰入などにより収支を合わせていますが、近い将来、形式収支が赤字になることは確実と思われます。
　この度、松山市においては、国保医療費の３分の１は生活習慣病によるものであるとの分析結果から、市民の健康意識向上や医療費抑制を狙いに、特定健診受診料を無料化することによって受診しやすい環境を整え、疾病の早期発見を促し、引いては将来の松山市国保医療費の減少につなげるとの提案がなされています。他の低受診率の中核市においても検診項目の追加や無料化する事で、１０％程度の受診率が向上している事例もあると言われております。
　そこで、疾病の早期発見や治療を目的とした特定健診の受診率や特定保健指導実施率の向上方策、医療費抑制を狙いとする特定健診受診料の無料化について見解をお伺いします。

①　生活習慣病が、本市の医療費全体に占める割合は何割か？
②　受診率アップに向けて、本年度特徴的な施策を打ち出しているのか？
③　国保会計担当課と保健センターと　の連携はどのようにとっているのか？
④　医療費抑制を狙いとして、特定健診料を無料化する考えはないか？



中山間地農業の今後の展望と施策について（h26.3　市議会）

【質　疑】
農業従事者の高齢化や担い手不足等により、農地の保全は大きな曲がり角に立たされています。ＴＰＰ交渉においては重要品目の聖域確保が貫き通せるのか、重要な局面を迎えており、国内の農業経営が厳しい環境にあるだけに、第一次産業が基幹産業である大洲市においても、地域農業や社会に与える影響は計り知れないものとなることが想定されます。
　政府・与党は、新年度を農政改革元年として、経営所得安定対策と、２０１８年をめどに米の直接支払交付金を廃止する米政策の見直しや、農地を集積し、規模拡大をめざす担い手に、農地の賃貸を促す農地中間管理機構の整備、農地の多面的機能に着目した日本型直接支払制度の創設などが主な柱となっています。
　このほど創設される「農地中間管理機構」は、愛媛県に設置されるものの、その業務の一部を大洲市に委託され、農地集積や耕作放棄地の解消を推進する計画のようですが、平坦な農地であれば、集積を行い、借り手を探し出すことも比較的容易に進められると思われますが、大型農業用機械も使用出来ない中山間地の農地が点在する大洲市において、果たして有効な手段と成り得るのか、疑問が生じてきます。どういう対応を考えておられるのか、理事者の見解を伺います。
　 　また、昨年度から市内全域で「人・農地プラン」の策定が進んでいると思われますが、現在の進捗状況と、「人・農地プラン」に位置づけられた担い手や農地が、新たに創設される「農地中間管理機構」とどのように関わってくるのか、想定できる範囲でお答えください。
　次に、第３期の最終年度を迎える「中山間地域等直接支払制度」ですが、条件不利地での営農継続を支援するほか、景観の保全や集落の活性化などに大きな役割りを果たしてきました。それぞれの地域が裁量を持ち、弾力的に運用できる制度の特性を活かした活動が、定着しつつあると思われますが、高齢化や担い手不足により、集落の維持が困難になるのではないかと危惧されます。今後の制度の見通しや、中山間地域を支える担い手をどう確保していくのか、理事者の見解を伺います。
　次に、大洲市では、肱川の氾濫・洪水を繰り返しておりますが、人工的に造ったダムに頼るだけでなく、森林という「緑のダム」や、貯水機能や洪水を緩和する機能を持つ水田を守ることによって、大洲地域の保全に大きく寄与すると考えます。そのためには、中山間地域においても、生産活動が維持・存続できる「大洲版・直接支払制度」を創設し、農産物などの最低価格補償を行うことによって、新たな担い手の確保や、耕作放棄地を解消し、集落の維持・存続ともとより、市民の生命や財産を守る、国土保全につながるのではないかと考えます。
　理事者のご所見をお伺いします。



鹿野川ダムの水質悪化について（h26.3　市議会）

【質　疑】
先般、鹿野川ダムで水質検討会議が開催され、会議では水質悪化を招くアオコが、渇水高温傾向のため平成２４年度の２・５倍の１５０日間も発生したとの説明でした。アオコの発生を抑える装置として、高額な投資で曝気装置を平成２２年度から、効率的に本格運用されています。
　しかし、国交省及び大洲市は、「肱川の水質を鹿野川ダム建設前の清流にする」と、市民、肱川漁協などに約束しているが、高額な税金の無駄遣いばかりが先行しているように思える。
　肱川の水質悪化の原因は、そもそも、鹿野川ダムに、水質悪化を招く４００万立方メートルの底泥になる堆砂量が存在する為ではないか？今まで主張してきたダムの底泥を除去することが、先決ではないか？
　これから、運用する洪水吐きが、底泥除去の早道と思っているのではないかと疑います。
　洪水吐き呑口の立抗では底泥を止めることは出来ないので、大規模な底泥除去をすべきと思うがご所見をお伺いしたい。



非正規職員の処遇改善について（h26.3　市議会）

【質　疑】
平成２５年６月議会の一般質問において、保育所・幼稚園等で働く非正規職員の処遇改善をされなければ、地元で働きたいが待遇が悪いので、処遇改善されている地域へ就職されてしまい、有用な人材の確保が厳しいと質問をしました。
　これまでに、臨時職員から嘱託職員へと処遇改善されてきてはいますが、非正規職員も正規職員と同じく、園児のクラス担任をされておられます。
　担任は、保育記録を一人一人の園児について記載しなければならず、先般の議会において、クラス担任を受け持つ非正規職員の頑張りが報われる雇用条件は、職員の士気にも影響し、処遇の改善について研究すると答弁されています。その後の進捗状況をお伺いします。

①　どのような改善策なのか？
②　改善されるとする保育所数や保育士さんは何名になるのか？
③　通勤手当が支給されていますが、調査によると正職員の半額であり、通勤するのは同じなので、合わせて改善されるのでしょうか？

　 　　詳細をお伺いします。



職員の再任用制度について（h26.3　市議会）

【質　疑】
この制度は、来年度から共済年金の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられることに伴って、６０歳で定年退職した職員が無収入とならないよう、雇用と接続を図る為に、希望する職員を再任用していく制度だと認識しております。
　この制度をうまく運用すれば、経験豊かな人的資源の有効活用になるはずですが、一方で、若者の雇用機会の減少、職場全体の士気の低下につながっていくのではないかと感じる所です。何故なら、再任用によって新規採用枠が圧迫され、これにより職員の年齢構成に大きなひずみを生む可能性があるという点にあります。又、大洲市の制度は、再任用する職位は退職時の職位にとなっております。愛媛県をはじめ県内の他市では職位を下げるところが多い中で、原則とは言いながら、部長は部長のまま、課長は課長のままの職位であります。これでは、管理職の新陳代謝は望めず、組織の活性化につながらないのではないか、職員の士気は上がらないのではないかと危惧されます。
　この再任用制度を前向きにとらえ、職員の希望する職位や配置など、充分考慮して、貴重な人材の有効活用に取り組んでいただきたいと思いますが、この事を含んでお伺いします。

①　今年度における退職者数と再任用の予定者数及び勤務形態についてご説明願います。
②　新規採用職員への影響について、再任用制度によって新規採用を抑制されるのか？
③　今後の退職者数の推移と再任用の見込みについて？

　私は、退職職員の再任用は、事務職あるいは技術職などとして、長年培った専門的な知識と経験を生かし、若手職員の教育と指導的役割を担う立場として任用してはどうかと思いますが、ご所見をお伺いします。



伊方原発の再稼働反対について（h25.12　市議会）

【質　疑】
原発は、クリーンでコストも一番安く安全であるとの、安全神話に踊らされ、異論をはさむ事も出来なかった。
　 　現在では、放射能除去・汚染水漏出と東日本大震災での復興の足かせとなっています。福島第一原発の廃炉が決定しても手をつけられない状態であり、廃炉に向けては、一電力会社の問題ではなく、国を挙げて進め世界中の科学者の英知を結集しなければ出来ないものです。
　原子力規制委員会は、福島第一原発事故は、地震による津波で全電源喪失と結論づけ、新規制基準に基づき安全審査を実施し、原発再稼働を目指しています。四国電力も新基準のもと、７３０億円も投資され再稼働申請をしています。しかし、福島原発の事故原因が特定できているわけでもなく、原発には安全上格納容器や、冷却機能が注目されますが、全ての配管が複雑に入り交じって機能するものです。ひとたび不幸にも事故が起きれば、閉鎖された海域の瀬戸内海に面しているので福島以上の大惨事となるものです。
　福島原発事故当時、米国原子力規制委員会委員長グレゴリーヤッコ氏は、今後も予測できない事故が起きると認識し、原発と向き合うべきであると言われています。原発を運転するのであるならば、誰も避難する必要が無く、厳しい生活に陥らないという条件が無ければならないとしています。
　そこで伺います
①事故があれば、市民の生命・財産を守ることが出来るのか？
②四国電力に対し、原発より安全な発電に切り替えるように進言すべきではないか？
③原発廃棄物の最終処分場が無い訳ですが、地震大国である日本に最終処分場が出来ると思われるか？
④国が過酷事故を想定して作った新しい「設置許可基準規則55条」で四国電力が再稼働に向けて今年7月に国への申請書には「汚染水の拡散抑制には、土のうを設置」とありますが、大洲市として了解している事か？



介護職員のたん吸引等について（h25.12　市議会）

【質　疑】
これまで介護職員等による、たん吸引等は、当面のやむを得ない措置として、一定の要件のもとに運用されてきましたが、平成24年度から介護職員による、たん吸引及び経管栄養が制度化されたことに伴い、居宅などにおいても特定の利用者に必要なケアを安全に提供する為、適切にたん吸引等を実施することが出来る介護職員等を養成する目的として、研修事業をされるものです。
　消防署救急隊に問い合わせたところ、介護施設等でたんを詰まらせての救急出動は、今までにないとの回答がありましたが、詰まらせると言ったことは措置を急ぐ事であり、グレーゾーンでの行為では無いかと思われる。
　 そこで、介護施設でのたん吸引等の研修修了者は、大洲市では６名であるとの事であり、登録研修機関は、中予地区の愛媛県立医療技術大学の1ヶ所のみが指定されています。
そこで伺います
①　配置対象となる施設・事業所の数と比較して、研修修了者が余りにも少ない状況にある。各施設などに対し1名の研修修了者を配置するよう努力を課すお考えはないか伺います。
②　南予地域において、市立大洲病院が研修終了者を普及充実させ、介護施設入所者等の安心・安全の為に登録研修機関として指定を受ける考えはないのか伺います。



要支援介護予防サービスの移行について（h25.12　市議会）

【質　疑】
厚生労働省は、介護が必要な度合いが比較的軽いお年寄りいわゆる要支援者を、全国一律の介護保険サービスから、市町村の事業に移行することを検討されています。これは、要支援者サービスの提供において自治体の裁量を広げるとともに、膨らむ介護費を抑えるのが狙いです。
　現在の制度では、1割を利用者が負担する事となっており、身の回りの事はたいてい自分でできるが、一部不自由な状態にあるというのが一般的です。掃除やリハビリなどのサービスが「予防給付」として、介護保険から提供され、家事の内容等もヘルパーなど専門職が担う事もあります。厚生労働省は、「予防給付」の一部を平成２７年度から２９年度の間に市町村事業に移すことを検討中であり、利用料の値上げや、サービスが低下した場合、軽度の人が重症化するとの危惧や指摘もあります。
　そこで伺います
①　要支援者を対象としたサービスが大洲市に移行された場合、
　・制度移行の対象となる人数は？
　・予防サービス（訪問・通所介護）と生活支援サービスの内容や価格は、又、利用者負担はどうなるのか？
　・サービス提供は既存の介護事業者で賄う事が出来るのか？
　・生活支援におけるサービス提供とボランティア活用の仕組みは？
以上について、現在の状況や考え方をお伺いいします。
②　年収280万円超程度の人が、自己負担を現在の一律１割から２割に引き上げられた時、引き上げに伴う影響をどのように見込むのか？
　・利用の手控えなどの抑止と負担緩和にどのように対応するのか？
　　お伺いします。



少彦名神社参籠殿の修復について（h25.12　市議会）

【質　疑】
１９３４年に建築され、肱川沿いの傾斜３０度の斜面に建つ参籠殿は、この度、米国の非営利団体「ワールド・モニュメント財団」より、危機遺産リストに選出されました。希少性な大規模懸け造り建築が認められたものでした。京都には懸け造り建築で有名な清水寺がありますが、劣らない素晴らしいものです。
　地域住民の貴重な宝物であると同時に、大洲市の重要な観光資源と思われる文化遺産であります。愛媛県指定有形文化財でもある「臥龍山荘不老庵」と対比される建築物でありますが、屋根の一部が落ち雨漏りや床の痛みが激しく、緊急に保存・修復などの措置が求められる文化遺産を、市民の有志の人達が修復に対しボランティアで莫大な時間を費やしてここまで来ました。
　財団に危機遺産リストに選出されても修復資金が出る訳でもありません。多くの人達から資金の提供と同じく寄付行為がなされるものであります。
　そこで伺います
①参籠殿は、臥龍山荘、如法寺毘沙門堂と共に、懸け造りによる歴史的に貴重な一連の建築物で、観光資源として有用であり、大洲市指定有形文化財へ登録し文化的遺産として、修復の手を差し伸べるお考えはないかお伺いします。
②大洲市の誇りでもある建造物に、多くの観光客が来られる事と思われますが、遊歩道整備や防火設備も含めての水場がありません。
　火災等による焼失事故防止の観点からも整備するお考えはないかお伺いします。



幼稚園における3年保育の実施について（h25.8　市議会）

【質　疑】
　園児や職員数、教室確保等で実施できないと推察するが、近年の少子傾向化等により、教育・保育の環境が整いつつある。
　一律な移行は困難と思うが、開設可能な園から実施する方法等も一案と考える。前向きな見解を求めたい。
【答　弁】
　現在、私立幼稚園２カ所で３年保育を実施していますが、公立幼稚園（９カ所）では、本格的な検討はしていません。
　昨年、子ども・子育て関連３法案が可決成立。幼・保一体化を含む就学前の教育、保育制度が大きく見直されます。
　市は、幼児期の学校教育、保育への意向調査を今年度実施する予定であり、その中で幼稚園３年保育のニーズを見極め、適切に対処します。


運動会の開催時期変更（h25.8　市議会）

【質　疑】
　低学年児童の体力等を勘案して、運動会の５月開催を提案したい。
運動会の練習等、学校生活における熱中症の発生状況や過去の推移。また、重態には至らず保健室等の介護で回復した事例まで把握しているのか。

【答　弁】
　　熱中症の疑いがあったのは、平成22年度25名、平成23年度19名、平成24年度26名、本年８名（7/31現在）です。
　５月に開催した２校の小学校は、体調不良で保健室を利用する児童は随分少なかったと報告しています。また、低学年児童への対応は、練習方法や種目内容を工夫しています。 運動会の開催時期は、県内では９月実施の学校が大半ですが、今後熱中症対策は重要な課題です。
　地域の実情等も考慮し、時期的な見直し等も検討します。


固定資産税過徴収問題（h25.8　市議会）

【質　問】
　グループホーム等の老人福祉施設で、固定資産税の過徴収が発生したが、従来からの共用施設や、共同住宅には影響がないのか。
過徴収となった要因と、還付規定（5年間）を超える10年間還付にはどのように対応するのか。
【答　弁】
　新聞報道や、県の再確認通知を受け、調査の結果、福祉施設（9カ所）で過徴収が判明しました。
国の基準に基づかず、他市の状況等を参考に課税をしたことが主な原因です。要因を分析し、一般の共同住宅も現在調査中です。
　還付は、過去の判例で５年を超える請求が認められており、固定資産税に係る返還金の取扱要綱の規定に基づき、５年を超える年度分の返還を判断しました。

 【再質問】
　国の基準ではなく、県下他市の状況に追従したのはなぜか。
【答　弁】
神元崇企画財政部長
　県内先進市の取扱状況を参考にしたため、誤った課税が行われ、最近まで引き継がれてきたのが実情です。
県が近々研修会を開催しますので、参加して色々な状況等の確認を行い、再発防止に努めます。

 【再々質問】
　国の基準や通達等を、重要視していなかった点が最も問題である。
過ちをきっちりと総括してこそ、再発防止に繋がることを指摘したい。
【答　弁】
　やはり、国の通達を見落としていたが原因だと考えます。
今後は、国や県との通達法令等を見極め、二度と起きぬように努めます。


城山公園植栽整備計画（h25.8　市議会）

【質　問】
　城山公園は重要な文化遺産であり、櫓や石垣等の保存・継承には、園内の樹木等の管理が重要となる。
特に、城山公園のシンボルとして親しまれたケヤキには、市民の思い入れも強い。
大洲城天守閣復工事以降、石垣の保全等に対する調査で新たな変化があったのか。また、城山公園植栽整備計画が進められているが、今後の取り組みと現状を明らかに。
【答　弁】
城山公園植栽整備計画では、史跡の保全と継承に向けた植栽整備、樹性が衰えた樹木の更新、適正管理から、67本の樹木の整備、更新が決定しました。
　今後、市民のご意見を組み入れ、最終調整を図り、年内に計画策定を終える予定です。史跡城山公園の価値を高める植栽の整備と、維持管理に努めます。
　平成11、13、15年度の３回で、石垣への影響や景観阻害、天守閣の復元工事に支障となる樹木を段階的に伐採。全体の約１割に当たる219本を伐採しました。
この際、本丸のケヤキ３本は伐採が予定されましたが、地元の皆様の強いご要望を受け、枝葉の剪定にとどめました。
　ケヤキを残すべく、樹木の専門家にもご意見を求めましたが、通常の剪定程度では樹形を小さくすることは難しく、また、樹高を大幅に低くする様な強い剪定は、枯死するリスクが大きいという見解でした。
史跡保存の観点から、伐採はやむを得ないと判断していますが、その実施時期は慎重に検討します。
　新たな樹木の植栽状況は、公共的団体からの寄贈も含め、桜26本、落葉樹８本、常緑樹３本、低木のツツジ等を植栽しました。

 【再質問】
　伐採は千本以上という声もある。相応の植栽が必要ではないか。
また、ケヤキ伐採は、安全上の問題点を市民に説明すれば、ご理解いだけると考える。
今後、城山に相応しい植栽計画を期待したい。
【答　弁】
　天守閣建築の際、城下郭の中では多くの樹木を伐採しました。
その後、桜等は花見で貴重な役割を担っており、石垣に影響しない範囲に配置しています。また、影響の出る木、病気の木等の除却も今整理中です。
石垣のたわみの発生や、崩落の時期の特定は困難ですが、城山公園を健全な状態で維持・保全し、将来へ受け継ぐことを第一議と考え、整備事業に取り組んでいます。
城山周辺の方々が、毎日仰ぎ見たケヤキの伐採は、我身が切られる想いで感じておられる心情はお察ししますが、ケヤキの根が影響は大きく、既に一部が石垣の外まではみ出ています。
最悪の事態を招く前に、伐採処分を視野にいれた対応が必要となりますが、住民の皆さんの意向に、最大限お応えできるよう適正な管理に努めます。


幼稚園における3年保育の実施について（h25.6　市議会）

　幼児期は、心身共に目覚ましく成長、発達し、人として、社会の一員として、よりよく生きるための基礎を培う大切な時期です。幼児期の生活の充実は、小学校以降の生活や学習の確かな時期となります。
　今までは、幼稚園における教室等の確保などの問題で、実施されてきていないのではないかと推察できますが、少子化などで、充分園児を教育・保育が出来る環境があると思われ、実施可能なのではないでしょうか？
　子供の育ちをつなぐ「３つの芽生え」は、生活の自立、学び、人との関わりを３つの視点から、幼児期の終わりまでに育って欲しいものです。
　現在では、年少・年長さんと園児がおられますが、年長の園児は、子供の持つ多様性の教育は素晴らしい成果だと感じましたが、３年保育になるとどれほどの教育効果を期待できるのかワクワクするものです。
　教室確保等の問題もありますので、一律に３年保育は出来ないと思われ、実施できる園から開設するのも良いと思われますが見解をお伺いします。


非正規職員の待遇改善を求める（h25.6　市議会）

　昨年９月議会でも一般質問をしました、保育所・幼稚園等で働く非正規職員の待遇改善について、各自治体とのバランスも図りつつ、処遇改善を真剣に考えるとの答弁がありましたが、どのように改善されたのかお聞かせ下さい。
　また、本年３月には経験豊かな正規の保育士がたくさん退職されたそうですが、この件については将来を見越した採用計画の不備による若返りが起こったばかりでなく、非正規職員のさらなる増加につながったものと思われます。
　大都市では、待機児童の解消が大きな社会問題となっています。地元で働きたいが、待遇が悪いので、待遇改善されている所へ就職されてしまうでは有用な人材確保が厳しいのではないでしょうか？
　そこでお伺いします。

①　非正規職員であるのに、正規職員と同じく児童の担任をされている人が１８人もいます。どのようにして待遇改善されたと言えるのでしょうか？　又、「退職報奨金」も条例の定めがないとの理由で廃止しているのだから、大洲市条例で定めるべきと思うがどのようにお考えか？

②　臨時職員・嘱託職員賃金については、近隣市の賃金支払い状況を調査すると、臨時職員は最低の日額であります。嘱託職員についても同じく最低の月額賃金であります。このような賃金で有用な人材が確保できるのかお伺いします。

③児童の担任は、少なくとも毎日の児童保育記録を一人ひとりの児童について記載しなければなりません。保育中に記載することは不可能です。保育の現場ではどのようにしておられるのでしょうか？

サービス残業を容認するのか。担任手当の支給はあり得るのか。


大洲市政における営業活動について（h25.6　市議会）

　自治体職員の営業活動と言えば、拒否反応を示されるかと思われ、又、敬遠されること思われますが、市民生活で理解を得るには、ちょっとした事でトラブルもなく解決するものです。
　市民から見れば、市職員全ての人が何もかも精通していると思っております。たらいまわしの反省から、ある自治体では「すぐやる課」等の部署もあると思われます。
　次に「ふるさと納税」制度が導入されて５年目を迎えました。報道によると、八幡浜・宇和島両市から見れば、件数、金額について相当な開きがあると報道されていますが、当市は、どのような営業活動を積極的に展開し、推進しての結果であるのか、また今後どういった方法を新たに考えておられるのか伺います。


憲法96条改正論議について（h25.6　市議会）

　安部内閣では、憲法の議論を深める前に、要件緩和を先行させる事には、立憲主義に照らせば賛成できない。憲法改正に向けての発議要件緩和のみを優先させるように思われ、憲法９６条改正論議が焦点となって参議院選挙の大きな争点となっています。現在では、憲法改正の国会発議要件を、衆参両院それぞれ総議員の「３分の２以上の賛成」を必要としており、憲法はその時々の多数派が運営する政治とは距離を置き、中長期的に日本の社会として守らなければならない基本原則を定めるものであり、改憲が難しくなっているものと思います。
　発議に高いハードルを課すことで、幅広い政治的コンセンサスが得られるような改憲案が提案されるものと思います。「世界的に見ても改正しにくい憲法」を緩和する理由のようですが、日本に比べて、アメリカは両院の３分の２以上で全州の４分の３以上承認、ドイツは連邦議会・連邦参議院投票総数の３分２以上の同意など日本よりもハードルが高いと言えます。
　中身の議論を前に手続きだけを改正するのは国民にとって不透明であります。
　「政治の暴走が不安」と言う市民の心配はもっともです。
　大洲市長の政治姿勢はいかにあるのか伺います。


う船・屋形船の船だまりについて（h25.6　市議会）

　平成２２年９月議会でも質問をした「船だまり設置」について求めてきましたが、なぜ必要かは、過去の質問と同じで、う船・屋形船の船頭の高齢化や、悪天候には常に船を監視し、避難させる等の目に見えないところでの管理が必要であります。今年の観光協会の総会では重点要望としています。
　又、大洲肱川の「鵜飼い」は、う船に屋形船が寄り添うといった醍醐味と、操船技術を要求されるものであり、日本の他地域で行われている「鵜飼い」とは違うもので、今年から、大洲の小学生が一度は乗船し、郷土の素晴らしい誇りを体感をする企画もされているようです。
　「鵜飼い開き」は、毎年うきうきするものであるが、屋形船の操船技術や川の地形を熟知していても、肱川の砂利堆積や水量により、屋形船の腹をすったりや、風光明美な臥龍淵や蓬莱山に樹木などの漂流物の除去や砂利採取を、国交省に求めたいものです。
鵜飼登録店も１４店から６店へと減少し、う船も７０隻から３９隻へとなりました。このままでは、大洲観光鵜飼も存続できるのでしょうか？
　昭和33年来の悲願である「船だまり建設」に対しどのように対処されるのか再度お伺いします。


高齢者見守りネットワーク確立（h25.3　市議会）

　近年の家族構成や生活様式の変化に伴い、近隣住民との付き合いが希薄化し、「孤立死」や「孤独死」が社会問題となっています。３年間の議員活動で、３回に渡る一般質問を繰り返す中で、大洲市も民間事業者の協力により、高齢者の安全・安心の確保の為にネットワークを確立する運びとなった。協定先として、新聞販売店・生活協同組合・郵便局など市内に拠点が有る14事業者と大洲市高齢者見守りネットワークを設立しました。
　ネットワークは、各事業者が配達などを通じて住民の異変を感じた場合に電話連絡する仕組みです。2012年に市内でコープ愛媛の配達員が異変を察知し、家の中で動けなくなっていた独居高齢女性の救助につながった。
　連絡先は、地域包括支援センター・在宅介護支援センターに一元化され、協定事業者・支援センターとの間で情報の共有化がされる事により、今後も多くの事業者と見守りネットワークの協定を結ぶ事で、少しでも大洲市における安心社会の実現を望むものです。



公共下水道事業について（h25.3　市議会）

【質　問】
　肱川の水質環境保全は、市民の願いであり、責務でもある。
下水道普及のため、家庭排水管と下水道管への接続が義務化されているが、改築等による経済的負担も大きく、独居世帯等の対策も課題となる。
　肱南地区の住民は、単独・合併処理浄化槽を使用しており、義務化には疑問視している方も多い。
下水道使用料は受益者負担が原則ではあるが、負担の在り方にも限界がある。
　下水道使用料は平成22年度改定により、上水道使用料よりも高くなり、一般会計からの多額な繰り入れ等、事業運営への是々非々の高まりが起きている。
①　人口減少が続く中、甘かった見通しである全体事業計画区域の見直しをしないのか。
②　下水道事業会計の将来の見通しと、今後の事業は受益者が許容できるのか。
③　今後の終末処理場の改修・維持費の計画を明らかに。
④　トイレも節水型の傾向となり、使用水量が減少している。使用水量と連動する下水道料金への影響の予測はできているのか。
⑤　合併処理浄化槽の普及見込みと、その支援策をどのように考えているか。

【答　弁】
①　事業を取り巻く環境は大きく変化しており、見直しは、住民の方々の意見を尊重しながら、下水道区域を縮小する方向で進めます。
②　事業の運営経費は、雨水に係る経費は公費、汚水に係る経費は私費で負担するという考えが基本ですが、使用料収入だけの運営では高額となり、接続率の低下を招くため、現在は使用料収入を維持費に、さらに不足分は一般会計から繰入れて運営しています。
　今後、繰入金の抑制や経費節減を図り、下水道使用料の適正化と経営の安定に努めます。
③　肱南浄化センター（平成７年７月供用開始）は、殆どの機械、電気設備が耐用年数を経過。機能低下の著しい施設もありますが、下水道長寿命化支援制度により、修繕工事の一部が補助事業で行われ、来年度には対象施設の詳細設計を行う予定です。
④　節水型器具普及に伴う使用料の影響は避けられません。普及状況を見守りながら、全体計画の見直しに反映します。
⑤　合併処理浄化槽設置の支援策は、公共下水道事業計画区域外及び農業集落排水の処理区域外が対象に補助金を交付しており、公共用水域の改善に寄与しています。
　なお、補助額の見直しは、市の財政状況や近隣市町の状況等を検討します。

 【再質問】
　八多喜の農業集落排水処理場も相当古い施設である。改修や統合を、肱北の下水道計画で対応できないのか。

【再答弁】
　肱北浄化センター、雨水ポンプ場や八多喜の農業集落排水の処理場等の統合は、距離等もあり困難です。
　八多喜の農業集落排水と、肱北処理場の統合は実現可能ですが、八多喜～肱北間の管路敷設に過大な経費が必要です。
　矢落川の環境問題も含め、現状の個々の維持管理が安価であると考えます。

 【再々質問】
　管路埋設でなく、車での移送する案もある。八多喜の施設の老朽化した場合、処理能力の大きい肱北浄化センターを活用すれば、財政的課題も問題はない。

【再々答弁】
　八多喜の汚泥処理は車で運搬しています。なお、肱北浄化センターはセンターで処分し、汚泥は産業廃棄物で処理しています。
　公共下水道、農業集落排水は適用される法律も違い、それをクリアする問題と経済的な課題もあり、現状の運用が最適と考えます。


下水道事業で都谷川・古川の悪臭は改善されるか（h25.3　市議会）

【質　問】
　若宮地区への説明では、公共下水道管整備による家庭雑排水の減少で悪臭が改善されると明言しているが、下水道整備のみの改善には疑問がある。
　肱南地区中心地部水路の悪臭も大変なものでしたが、下水道の普及と平成21年度の「水と緑のネットワーク事業」により、肱川からの水を汲み上げ、水の流れを作ることにより劇的に改善した。
①　受益者負担金制度の根拠は、下水道整備により環境が改善され、未整備地区に比べて利便性・快適性が著しく向上するとなっている。
　前例に見習い、下水道のみに頼らず、都谷川・古川の起点に人工的に流水を作り悪臭箇所の改善を図れないか。

【答　弁】
　肱南地区で実施した「水と緑のネットワーク整備事業」は、現在、かわまちづくり支援事業に整理統合されました。
　現状の古川、都谷川の既設水路は、大半が暗渠になっています。
　導水にはオープン水路への改修等が必要で、現状の密集した市街地や狭い道路幅員の問題や、また「おはなはん通り」のような有効な空間の形成も困難です。
　水質改善には肱南地区で要した以上の水の汲み上げが必要です。
　国からも「事業実施時期は、公共下水道の整備がある程度進んだ段階」という指摘を受けています。
　悪臭改善は、肱北地区の下水道普及と接続率の向上が最優先であり、併せて導水事業の可能性を国へ要望します。
【再質問】
　公共下水道整備のみで異臭が改善されるとは思えない。肱南地区と同様に人口流水の導入を検討してもらいたい。又、八幡浜市新川では古くから雑排水の側溝を作っているが、異臭の除去になっている。

【再答弁】
　河水の悪臭問題は、一朝一夕に改善できません。
　悪臭が発生するメカニズムと、地区の実情にあった対策。また、下水道や合併処理浄化槽の整備等も合わせて検討を進めます。


肱川の河道整備を求める（h25.3　市議会）

【質　問】
　平成21年11月、民主党山鳥坂ダム検証委員会は、菅田町村島～菅田町大竹間の河道の不備を指摘した。
　本来、水が流れるが河畔林となり、植栽した竹が増殖。土砂も滞留し、動脈硬化のように水の流れを阻害していた。
　山鳥坂ダム建設計画の浮上と同時に、肱川の砂利採取が禁止された結果ではないか。河川管理の現状と、ダムに頼らない洪水対策を求める。
①　菅田町村島～菅田町大竹間の現状を認識しているのか。また、県管理である河床異常を指摘しないのか。
②　国管理河川と同様に、県管理河川の河床高縦断図を作成し、管理すべきではないか。また、作成されている場合、情報開示や住民の理解を得ているのか。
【答　弁】
①　国土交通省の直轄管理区間以外の管理は県が行っています。
　定期的な縦横断測量はしていませんが、河川構造物の洗掘状況や土砂の堆積状況は、洪水時前後の監視・巡視等で、状況把握に努めています。
　村島地区～大竹地区間の河道は、洪水を助長する土砂の堆積等は無く、一部には竹林の繁茂等があるものの、安定した状態であり、県への指摘は考えていません。
　治水上著しい支障が確認された場合は、適正な維持管理を要望します。
②　河床縦断図は、県が河川の改修計画等を策定する場合に作製。菅田地域各地区の断面は、肱川水系河川整計画で公開しており、図面の閲覧可能です。
【再質問】
　河道には３ｍ以上の高さに土砂が堆積している。河床縦断図を作っておらずにその状況でも安全だとする根拠は明らかに。

【再答弁】
　平常時に河川水が流れている箇所は、河床の低下を確認。上流～下流まで、洪水を大きく助長する異状もなく、河道は概ね安定した状態と判断しています。
【再々質問】
　異常のない河川の支流で何回も床上、床下の浸水が起きている。その現実を直視した河川管理を求めたい。
【再々答弁】
　鹿野川ダムの放流時、無堤地区の無害放流量は６００トンです。流下能力に異常もなく、無堤地区の菅田地区河川も、概ね安定した状態と判断していますが、堤防整備の早期完成を県に強く要望します。

 ◎質問での反響
　３月議会での一般質問後に反響がありました。
　３月15日、松山選出 阿部悦子 県会議員が、肱川の河床での質問についてお尋ねがありました。菅田町大竹地区への実地見分の申し出があり、河原まで50メートル以上も竹林で覆われている現状を検証しました。
　阿部県会議員は、これでは洪水時には極端に水を止めてしまう。県議会での改善に最善を尽くすと決意されました。


生活保護費基準引き下げ問題（h25.3　市議会）

【質　問】
　政府は、「生活保護支給水準の見直し」を決定。明らかに参議院選挙を意識した８月から、３年間で７４０億円が減額される。
　生活保護費は近年増加。国・地方財政を圧迫しており、生活保護の適正実施を推進する必要がある。
　低所得者世帯との逆転現象の解消や不正受給問題、医療扶助費の適正化や、就労への生活支援戦略が重要となる。
①　芸能人親族の保護費受給や、議員による不正受給誘導等により、制度への不信感が高まったが、市には不正受給はないのか。
　不正受給防止の対策を講じているのか。また、親族への扶養義務強化を行っているのか。
②　医療扶助費の適正化や過剰診療防止に有効な対策を講じているのか。
③　生活保護からの自立を促す生活支援戦略に基づき、就労支援を強化すべきではないか。

【答　弁】
①不正受給は、合併後の今年２月末までに、12件（約４００万円）が発生しています。
　内訳は収入の未申告によるもので、返済計画に基づき毎月徴収金を請求します。
　防止対策は、申請時の詳細な聞き取りや、生活保護法に基づく金融機関調査・資産調査、ケースワーカーの訪問調査を行い、また、暴力団等の所属が疑われる場合は、関係機関への照会等の迅速な対応を行っています。
　親族への扶養援助は、扶養義務者に年１回援助依頼や、管内親族との直接面会等を根気強く行っています。
②　医療扶助費の適正化は、頻回受診や多重受診等を行っている受給者に対し、適切な受診の指導と、医療扶助相談・指導員による後発医薬品の使用促進等も行っています。
　診療報酬のレセプト点検は、受給者の資格点検と業者委託による点検を実施。医療機関や薬局に対する後発医薬品の使用促進を可能な範囲で行っています。
③　就労支援ではハローワークと連携。稼働能力や就労意欲のある受給者に対し、生活保護受給者等就労支援事業を実施しています。
　平成23年度からは、就労支援員が就労支援をバックアップ。これまでに44人の受給者等が就労支援プログラムに参加して23人が就職。その内５人が生活保護の廃止に繋がりました。今後も、一人でも多く方が自立されるよう、粘り強く支援します。
【再質問】
　保護費削減は、低所得者の就学援助に影響することなる。
　民主党の長妻昭の質問に対し、安倍総理は１５０万人の保育料の問題であると答弁しており、市でも同様の問題が発生するのではないか。

【再答弁】
　引き下げは、就労支援や保育料減免等の幅広い制度に影響します。
　しかし、引き下げ後の生活保護費基準額が示されない現段階では、影響度合いの予測や影響額の把握は困難です。
　低所得者層への悪影響が出ないよう、国、県の動向に対応します。




高齢者見守りネットワーク確立

　近年の家族構成や生活様式の変化に伴い、近隣住民との付き合いが希薄化し、「孤立死」や「孤独死」が社会問題となっています。
　３年間の議員活動で、３回に渡る一般質問を繰り返す中で、大洲市も民間事業者の協力により、高齢者の安全・安心の確保の為にネットワークを確立する運びとなりました。協定先として、新聞販売店・生活協同組合・郵便局などが浮上しています。
　連絡先は、地域包括支援センター・在宅介護支援センターに一元化され、協定事業者・支援センターとの間で情報の共有化がされる事により、少しでも安心社会の実現を望むものです。


市営住宅の家賃滞納問題（h24.12　市議会）

【質　問】
　平成23年度決算で、市営住宅使用料の滞納額が累積6千万円以上と報告された。
　大洲市営住宅条例では、家賃3カ月以上の滞納等の理由で「明け渡し請求」が出来ると定めている。
　公営住宅の運用は、住宅に困窮する低所得者への公的扶助に基づいており、杓子定規に運用すべきではないが、公平な対応を求める住民の声にどう応えるのか。
①　多額の滞納額に至った経緯と現状を明らかに。
②　長期滞納に対し、明け渡しの提訴をしたことはあるのか。
③　市営住宅入居待機者（22件）は次年度に継続出来るのか。
④　入居希望者が同地域に集中しており、一括交付金や有利な起債を活用して、新たに建設するのも一案ではないか。

【答　弁】
　滞納額は、Ｈ23年度分が約920万円（収納率93・3％）。累積額は約6，070万円（収納率69・2％）です。
　昭和58年度から累積している事例もありますが、提訴実績は無く、明け渡し請求に至る一歩手前の自主退去等は２件あります。
　近年の不況等により、滞納累計額は増加傾向ですが、電話・呼出や戸別訪問等の徹底した支払い指導を実施。今後も新たな滞納者の増加阻止と、公平性のある徴収業務に努めます。
　入居申込み手続きの翌年度継続は、申込み時直近の世帯状況、収入状況等の把握や、入居の意志の再確認という点も含め、従来どおり再度の申込みが必要です。
　地方自治体の財政状況の悪化が継続する中、団地単位の建て替えや廃止を検討しており、需要全てを新たな市営住宅建設で対応するのは困難です。
　家賃補助制度の研究も含め、効果的な事業を推進します。
【再質問】
　悪質な滞納者に対しては、提訴も含め毅然とした姿勢で対応を期待する。また、ボランティア同様の管理人に、市の代理人のような業務を委託するのは望ましくない。

【再答弁】
　短期的な滞納者を長期滞納へ遷移させないよう、全力で取り組みます。
　なお、提訴という手段が最も有効な場合は、決然と行います。
　管理人の方々は、団地内の諍いの解決等、様々な面で活躍されています。市も、申しわけないと思いつつお願いをしている現状です。
　自治会組織の設立や自主運営等の改善策を検討します。
【再々質問】
　ドアの鍵を替えるような悪質な入居者が現実に存在している。なぜ提訴しないのか。

【再々答弁】
　悪質な滞納者に対し、呼び出しや反応を見つつ、最終的に明け渡し請求という段取りを踏んでいます。
　再調査を行い、提訴に当たるとすれば、然るべき方向へ段を踏んで進めます。

◎資料
大洲市営住宅条例
　(住宅の明渡請求)
第41条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。
(1)　不正の行為によって入居したとき。
(2)　家賃を3月以上滞納したとき。
(3)　当該公営住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。
(4)　正当な理由によらないで15日以上公営住宅を使用しないとき。
(5)　入居者又は同居者が暴力団員であることが判明したとき。
(6)　第11条第1項、第12条第1項及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。
(7)　公営住宅の借上げの期間が満了するとき。


高齢者安否確認の協定（h24.12　市議会）

【質　問】
　6月議会で「地域見守り活動による孤独・孤立死の防止」は、訪問業務事業者等との連携協定の成否が鍵となると質問。市は「大変有効であり、協定を検討したい」と答弁した。
　県内でも同様の協定や、訪問業務事業者協定に対する追加調印等が行われ、各市で独自のネットワークが創られている。
①　協定締結に向けた取り組みの経過を明らかに。

【答　弁】
　市内事業者から協力的な意見もいただきましたが、不特定多数の方への情報提供に、慎重な姿勢もあります。
　今後、支援対象者や情報の範囲、それに基づく受付窓口、支援体制等を整理し、準備が整い次第実施します。
【再質問】
　高齢者の安否確認は時間との競争と考えている。牛歩のごとく着実な進展を否定はしないが、速やかなネットワークづくりを期待する。


【再答弁】
　整備にむけ、現在事業者の方々と調整、協議を行い、期待に添えるよう努力します。


肱川の堤防強度や減災対策（h24.12　市議会）

【質　問】
　今年は、毎年のように繰り返される洪水被害がなかったものの、全国各地で観測史上最高雨量を記録した。
　熊本市街を浸水させた白川の上流では堤防が決壊。
　堤防から水が噴き出した目撃証言や、土砂で固めた堤防内部がえぐられていた状況等、肱川でも教訓とすべき点があった。
①　本流や支流堤防に不備は起きていないか。
②　肱川の堤防建設にも大量の砂が利用されている。強度等に問題はないか。
③　本流の洪水水位上昇により、肱川区で内水被害が起きている。その原因と対策は。
④　柚木・山高・白滝地区の排水能力を高めるため、大型ポンプ等のレンタルを求めたが、その後の内水減災対策の進捗を明らかに。

【答　弁】
　漏水は、過去の台風の際に数箇所確認し、その都度、原因究明と対策を講じています。
　今後も、巡視等による早期発見を要請します。
　また、川砂の採取場所等は、昭和30年以前の記録がなく不明ですが、昭和40年代前半まで、河床材料を堤防に利用しています。
　なお、平成18～20年度には「浸透に関する安全性」の点検が行われ、堤防補強が必要となった新谷地区～帝京高校区間（1.2㎞）は、今年度中に完了します。
　肱川区の内水被害は、居住地側の雨水排水や堤防付近からの漏水等が起因しています。
　対策として、排水路整備やポンプによる排水等が考えられ、今後、国土交通省と協議・検討し、適切な対応を行います。
　減災対策は、行政・消防・自主防災組織で組織した連絡会で、排水ポンプの活用等も含めた減災計画を策定し、25年度より事業を実施します。
【再質問】
　肱川区の内水被害は、本流の影響が明確で、国交省に対する早急な要請を。

【再答弁】
　肱川減災対策計画の中に盛り込むよう要請し、適切に対応します。


避難訓練と原発再稼動（h24.12　市議会）

【質　問】
　先般、原発事故を想定した二度目の県防災訓練が実施され、バスを主体に避難を行ったが、参加者は「事故時にこのように悠長な避難が出来るか」と疑問視している。
　また、伊方原発再稼働は政府・安全規制委員会が安全と判断。従来どおり立地自冶体の決定で再稼動される。
①　事故時には平坦な道路は利用が制限される。その中での避難を想定しているか。また、市民の避難場所は確保されているのか。
②　安定ヨウ素剤の配布に何らかの対策を取らないのか。
③　ＵＰＺ圏内でありながら、再稼動問題に市民の声を反映できないことをどう考えるか。

【答　弁】
　避難場所の確保は、県が改定中の広域避難計画で対応。地域コミュニティーの維持や、避難施設の環境整備も協議・調整を行います。
　避難計画では、自家用車・公共交通機関の避難、さらに海・空の多様な手段を想定。
　また、地域の道路事情等に精通する消防団、自主防災組織等と協力し、避難誘導の人員確保に努めます。
　安定ヨウ素剤の各家庭配布は、配布方法や服用指導、副作用対策や経費負担、補充体制等の課題があります。
　今年度、30㎞圏内服用対象者の必要数量を、県が配布します。今後示される指針や、地域防災計画等との整合性を図ります。
　再稼働は、国が安全性を示し、万全の安全対策と危機管理体制のもとで実施するべきです。
　ＵＰＺ圏内、30㎞圏内の市町の意見をとりまとめ、県が最終的な判断を行うことが妥当と考えます。
【再質問】
①　安定ヨウ素剤の各戸毎の配備を要望したい。
②　原子力発電は、温暖化対策や発電コスト面の「明」の点と、10兆円とも言われる原発事故処理や廃炉費用の「暗」の点がある。市として原発の必要性をどう考えるか。

【再答弁】
　薬事法等の現実的な課題もありますが、最も必要とする子供が速やかに摂取できるよう、指針を踏まえつつ、実効性のある対策を国や県に働きかけます。
　原発問題は、再稼動も含め、これまで国民生活を支えてきた実績と、事故のリスクやコスト等の様々な観点から、議論が交わされています。
　国民の安全確保、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題等について、積極的な国民的議論が行われ、禍根を残さず、実のある未来への指針が出ることを期待します。


飲酒運転撲滅（h24.12　市議会）

【質　問】
　学校教員の度重なる飲酒運転違反を憂い、これまで二度の質問を行った。
　「飲酒運転検知器の導入」も提案したが、運行状況等で困難とし、再発防止と信頼回復にむけて指導徹底することを確約した。
　しかしながら、11月18日、当日非番のスクールバス運転手が、自家用車による飲酒運転事故を起こした。
　数か月前には交通法規研修会を受講しており、市の指導や再発防止策だけでは効果のないことが明白となった。
①　子供たちの安全を願う、保護者の信頼回復にどのように努めるのか。
②　四度目を許さない今後の対策は。

【答　弁】
　今回の事件を受け、アルコール検査の導入と、スクールバス等などの運行全般を専門事業者に委託する検討を始めました。
　さらに、一般の職員も含めた安全運転講習会を12月26日に再度実施。法令順守と飲酒運転の根絶にむけて、率先垂範の精神で努めます。

　9月議会一般質問では、①270億円を投資する鹿野川ダムトンネル洪水吐工事の問題点、②非正規職員のさらなる待遇改善、③水道料金支払方法と検針の毎月化、④伊方原発一号炉の廃炉や安易な再稼動を許さない安全協定の申し入れについて質問し、市民の視線に立った対応を求めた。

鹿野川ダムトンネル洪水吐工事（h24.10　市議会）

【質　問】
　肱川漁業協同組合の6月総代会で、巨額な工事（Ｈ27年度完成）に対し、「昭和30年代の水質に回復しない限り、話し合いには応じない」と、3年連続して反対決議を行った。　
　その理由として、湖底の底泥（ヘドロ）流出による肱川下流全域への甚大な被害や、豊穣な自然への影響をあげている。
①　漁業権放棄もなく、「トンネル洪水吐」は実施できるのか。
②　ダムの寿命が流入する堆積物量に影響するならば、渇水期の一時的な除去ではなく、本格的な除去作業が必要ではないか。
③　底泥流出対策の巨大な壁は、充分に機能するのか。
④　底泥には海外依存度100％のリンや、窒素等が多く含まれ、農作物への実証実験でも有効性が認められた。
　すでに県は、環境省の補助事業（全額国庫負担）として、し尿処理汚泥からのリン回収の技術開発を行っている。
　禁輸措置や投機等で価格は高騰しており、採取を目的とした底泥除去を国に求めたい。

【答　弁】
　放流時の「底泥巻上げ流出」を防ぐため、呑み口部の流入水路に壁（高さ６ｍ程度）を設置。洪水調節を効果的に行い、下流への影響も極力少ない構造です。
　また、清流復活に向けて、「河川環境容量の確保や水質改善」の対策も図られます。
　さらに漁協との対話を重ね、合意形成されると考えます。
　ダム計画の堆砂容量は、堆砂年を百年として設計。鹿野川ダム（完成後53年）の堆砂量は約36％程度で、安全な状態です。
　底泥除去は、「貯水池水質保全対策」を目的（Ｈ20年度～）に、ダム湖流入部の堆積土を掘削し、公共施設等の耕土等に利用。
　現在の工事でも一部の底泥を除去しますが、今後とも可能な限りの除去を要望します。リン回収は、環境省の補助を受け、「し尿汚泥等の焼却灰」からの回収技術を、県衛生研究所が開発研究中です。
　現在のリン回収研究は、主にし尿や浄化槽汚泥等が対象であり、湖底泥の含有量は20％程度と少なく、コスト面からも実現が困難です。

【再質問】
　平成16年、17年の大洪水の際、鹿野川ダムの「但し書き操作」による放流で、河辺川の流れが肱川本流に抑制され、肱川支所近辺で住宅浸水があった。
　洪水吐の放水は河辺川に影響しないのか。


【再答弁】
　これまでの洪水状況等を踏まえ、現在実施しています。　



非正規職員のさらなる待遇改善（h24.10　市議会）

【質　問】
　保育所・幼稚園で働く非正規職員の待遇改善が実現し、昨年度から「嘱託職員制度」が導入された。日々の多忙な業務に報えたと感じる。
　以前は多くの自治体で、退職する非正規職員に「退職報奨金」を支払っていたが、地方自治法の「条例の定めのない手当支給」との判例により、市も廃止した経過がある。
　先般、この地方自治法に係る重要な質疑が衆・参両院の総務委員会で行われ、総務大臣も非正規職員の待遇改善に向け、問題意識を明らかにした。
①　市も非正規職員全員の処遇格差を解消するため、再度、退職報奨金等の制度化を国に求めたい。


【答　弁】
　優秀な人材確保は、処遇改善が有用ですが、他市町の動向等を踏まえることが必要です。
　地方自治体の非常勤職員は、公務員法上に明確な位置づけがなく、勤務時間、処遇のあり方等も様々で、現状にあわせた整理は大変有意義です。
　具体的な動きがあれば、全国市長会を通じて意見集約されますので、要望すべき事項等は発言します。

【再質問】
　「同じ仕事をしながら、一時金や任用で差別されるのはおかしい」という裁判も起こされている。
　社会問題化している非正規職員の待遇改善のため、地方から現場の声を上げてもらいたい。

【再答弁】
　今後も、各自治体等とのバランスも図りつつ、処遇改善を真剣に考えます。




水道料金支払方法や検針毎月化（h24.10　市議会）

【質　問】
　上下水道料金は、支払う意思にもかかわらず、引き落としできない場合等により、強制的に直接支払い（納付書）となる。
　その場合、市役所、支所、金融機関に出向くこととなり不便を強いている。
　また、水道検診が２カ月毎に行われているが、漏水等が発生すると大量の水が無駄になり、経済的負担も大きい。
①　他の自治体や国民年金の支払いと同様にコンビニは活用できないか。
②　水道検針を毎月に実施できないか。検針の費用対効果や現状の問題点は。


【答　弁】
　コンビニでの納付は、大変便利だと認識しますが、初期投資に約380万円、さらに、月額基本料や収納手数料等の新たな経費が発生するため、財政状況等導入は大変厳しいと考えます。
　隔月検針は経費節減策であり、検針委託料と検針機リース料の削減等で、導入以降（Ｈ21年度）毎年約960万円の効果をあげています。
　また、漏水等には料金の減免規定も設けており、現行の隔月検針が最良と考えます。
　市民サービスの低下を招かぬよう、今後も水道メーターの確認作業方法や、使用水量確認の実施を、広報や市のホームページでお知らせします。




原子力安全協定申し入れ（h24.10　市議会）

【質　問】
　福島第一原子力発電所の事故を受け、我々の住む大洲市も、大変危険な施設を抱えた地域であることを認識した。
　公聴会等では、国民や世論が「原発依存度ゼロ」へ大きく舵を切ろうしていることも明らかになった。
①　四国電力伊方原発１号機は、建築後32年が経過している。運転期間40年規制の中での廃炉と、新たな原子炉設置を認めない態度を明らかに。
②　事故の直接原因が特定されるまで、伊方原発の再稼動は行わないことを求めたい。


【答　弁】
　原子炉40年規制による廃炉は、科学的知見を踏まえ、原子力規制委員会の責任で決定することが適当です。
　安全で、境負荷の小さいエネルギー開発推進は重要ですが、当面、安全性を確認したうえで原子力発電を維持する必要もあります。
　９月５日、県が取り替わした「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」は、市民の安心安全の確保を目的に、異常時の情報提供、県の立入調査への立会い等を盛り込んだもので、再稼働と関係ありません。
　再稼働は、国が安全性を示し、万全の安全対策や危機管理体制のもとで行われるべきです。なお、最終的には広域的な見地から、県が意見を取りまとめて判断します。

【再質問】
　国や県からの決定待ちでなく、ＵＰＺ圏内の市長として前向きな議論を。


【再答弁】
　福島と同様の事故の場合、市も避難エリアとなります。当然、情報伝達や避難体制の確立、特に避難弱者の方々に対する万全の対策が求められます。
　一方、これからの原子力行政の議論は、国全体として大きな目で捉えることも重要です。
　ＵＰＺ圏内に居住する方々の安心と安全、併せて地域の活力を第一に、今後とも対応します。

【再々質問】
　原発を不安視する声も大きくなってきている。
　原子炉40年規制を踏まえ、伊方一号炉の廃炉問題も市として当然議論すべきではないか。

【再々答弁】
　これまでほとんど議論されませんでしたが、今後は安全性に対するチェックも必要になります。
　しかし、40年規制の議論は、地震等の外圧や劣化を、科学的知見に基づく判断こそが、市民への信頼に応えることだと考えます。
　再稼動、廃炉問題等は、安全性を明らかにすることが最重要であり、国に声を強くして求めます。


高齢者の安否確認活動（h24.6　市議会）

　昭和38年の「老人福祉法」制定から50年。高齢者福祉制度は、世界に類を見ない急激な高齢化により、現在の「保健・医療・福祉サービス」を一体的に提供する制度に大きく変容して来た。
　平均寿命も長くなり、高齢者として活力ある生涯を過ごすことが、個人及び地域社会にも極めて重要な課題となっており、尊厳を守り生活できる福祉社会の構築が急務である。
　昨年6月議会で、各地域の「見守りネットワーク活動」や、介護保険制度を利用した郵便局配達員の訪問活動を取り上げ、高齢者サービスの充実を求めたが、市は今後の検討課題とした。
笑顔で支え合う「安否確認の仕組み」の構築を再度求めたい。

【質　問】
①この1年間、市内で「孤独・孤立死」は発生したのか。
②市も、効果をあげている実例にならい、訪問を主な業務としている新聞販売店や飲料事業者、生活協同組合、介護事業者、さらに郵便局等と連携すべきではないか。


【答　弁】
　市では２件を把握しており、見守り活動は、民生児童委員や在宅福祉推進員の訪問や、地区社会福祉協議会のサービス事業、見守り推進員等により、高齢者とのふれあいに努めている。
　昨年度は高齢者世帯を1，803件訪問しているほか、特定高齢者把握事業として、3，767人を対象に基本チェックリストを送付（回答2，659人）。要介護状態となるおそれの高い方を把握して、サービスや相談等につなげている。
　高齢者の安否確認は、公的のみならず地域のコミュニティを活用した取り組みが行われており、相互のサポートが重要となる。
　訪問業務の事業者からの情報は大変有効であり、活用できる社会資源の情報収集に努め、効果的な取り組みを検討したい。

【再質問】
　市の把握以上に不幸な事件が発生している。
　民生委員や地区長の皆さんの努力の甲斐もなく、起きている現実を憂いている。
　協定締結による大きな成果を求めてはいない。「今、これから動くことにより、助かる命があるのではないか」と思いで質問している。
　連携協定の成否が鍵である。

【再答弁】
　今後、訪問業者等に協力等の確認を行い、協定等の締結の可能性を検討したい。



飲酒運転の撲滅を求める（h24.6　市議会）

　早朝の酒気帯び状態を確認するため、「アルコール検知器の導入」を提案したが、市は「常日頃の指導徹底で対応する」と答弁し、客観的に効果のある検知器の導入には消極的な見解であった。
　南予自治体職員の酒気帯び運転が発生したため、スクールバスや公用車を運転する職員に改めて警鐘を鳴らしたが、その後、教員による「酒気帯び運転」が発覚。前夜の飲酒が原因であり、危惧したことが現実となった。

【質　問】
①事件発覚から、県教育委員会の発表まで時間がかかり過ぎている。その間、県から何らかの問い合わせがあったのか。
②本人が自覚しない酒気帯び状態のまま、公用車を運転する可能性が大であることは明確であり、「アルコール検知器」の導入を再度求める。


【答　弁】
　県費負担教職員の服務は、市教育委員会が監督。任免、分限又は懲戒には県教育委員会が権限を有している。
　事件発生の場合、県の懲戒等審査委員会が開かれるが、裁判所、警察署からの行政処分、刑事処分後となる。
　今事件は、昨年10月、今年２月に発生。裁判所の略式命令が３月、警察署の処分は４月になったため、事件発覚から県教育委員会の発表まで時間を要した。
　今回の事件発生後、学校から速やかな報告があり、県の指導を受けながら、提出書類の整備や報告に努めた。
　市教育委員会も、臨時校長会の開催、文書による指導や各学校で実効性のある交通安全推進協議会を開き、報告書の提出を求めた。
　再発防止に向け、道路交通法等の法令遵守や、公務員・教育公務員として真摯に職務に専念し、信頼回復に努めるよう指導したい。
　アルコール検知器の導入は、抑止効果や防止策の一つではあるが、最終的には、職員一人一人の自制心が求められる。
　スクールバス等の運転は、より慎重な管理が必要と考えており、契約時の道路交通法の遵守を義務付け、厳しく指導にあたっている。
　検知器導入には、実効性のある方法で検査する必要があり、法令上の義務がある民間のバス会社では、運行管理者立会いの下、記録の残る検査器で検査している。
　しかし、本市のスクールバス等の場合、早朝から順次始動するため、発車時刻がそれぞれのバスで異なり、責任ある職員の立会等が課題となる。

【再質問】
　ハンドルを握る責任は、一般のドライバーも職業運転手も同様であるが、あくまでも本人責任とする市の消極的な回答は納得できない。
　愛南町では、飲酒運転事故の発生後にアルコール検知器を導入している。
　酒気帯び等の事故を未然に防ぎ、職員・家族そして市民を守ることこそ、心の通った行政といえるのではないか。

【再答弁】
　職員一人ひとりの意識付けこそ、最も肝要で実効性のある方法であり、酒気帯び運転の追放につながると考えている。
　また、スクールバス等の運転は、現体制では困難であるが、今後の検討課題としたい。

【再々質問】
　市は、本人の意識向上のみに責任を押し付けている。それに限界があるからこそ、小学校の校長という重責と担う立場の教員が事件を起こしたのではないか。

【再々答弁】
　公務員に厳しい倫理規律を求められる。そうした職業意識を高める方向で進めたい。




鹿野川ダムの耐震性（h24.6　市議会）

　完成から50年が経過。ダム管理事務所は、管理や点検、補修によりダムの寿命は、ほぼ半永久的と説明している。
　計画上の寿命は、貯水池に流入する「計画堆砂量」から推定しており、この見地から100年と言われている。
　しかし、その計算上に巨大地震は想定していない。近い将来、昨年３月の東日本大震災を上回る、「東海・東南海・南海・日向灘の4連動地震」はマグニチュード8の巨大地震を想定している。ダムに穴をあける利水菅放流設備は、河川整備計画策定段階では巨大地震を想定していない。
　肱川と共に生活する多くの市民にとって、ダムの耐震度は最大の関心事である。

【質　問】
①コンクリートの劣化等、強度・耐震上の問題は発生していないか。
②巨大地震によるダム決壊の可能性と、決壊した場合、濁流が肱川橋に到達する時間は予測できるのか。


【答　弁】
　鹿野川ダムは設計・施工・管理でも耐震の安全性を考慮しており、阪神大震災、東日本大震災や多くの地震でも、各地のダムに管理上支障を及ぼすような被害は発生していない。
　堤体・設備の点検や検査で異常も無く、各試験により十分な強度も確認されており、本体の強度に問題はない。
　次に、ダムの改造事業で新設される利水菅放流設備等では、地震等への安定性を前提とした設計が行われている。
　中央防災会議が大規模地震に対する安全性の確認を行う予定であり、市民の安心・安全確保にむけた適切な対応を期待したい。
　なお、決壊の形、その想定も非常に難しく、到達時間等を含めた検討は行っていない。




遊水地指定地域はあるのか（h24.6　市議会）

　昨年12月議会で、市は「二線堤北側のハウス栽培農業者等に対する農業被害補償」について、遊水地とした農地部分を対象とする制度と説明した。
　遊水地に多くの市民が生活をしており、農業被害のみならず、家屋被害、土地取引等に多大な影響が発生しているのでないか。
　また、信濃川支流の刈谷田川では、過去の洪水を教訓に、越流堤（暫定堤防）にする事で、地権者と「補償金支払い協定」を結び堤防の決壊を防いだ例もある。
【質　問】
①肱川流域に「遊水地」と指定した地域が明確に規定されているのか。
②越流堤すなわち暫定堤防の箇所が多く存在するが、嵩上げ等の計画を明らかに。


【答　弁】
　肱川河川整備は、流域の地形特性上、治水対策の難しい河川で、上下流のバランスを図りつつ整備する必要があり、下流に影響のないよう、計画堤防より低い暫定堤防を7個所設置し、遊水地的機能を残している。
　遊水地指定地域は、一般的に用地買収方式や地役権補償方式により、事業用地を確保し、遊水地とする方法がとられている。
　肱川流域は、下流地域の河川整備完了まで、暫定的に遊水機能を残した形になっており、完了後は暫定堤防を順次嵩上げし、遊水機能を無くす計画のため、遊水地指定は行っていない。
　暫定堤防内側の東大洲地区は、商業施設が集積する大洲拠点地区であり、治水安全度向上のため、暫定的に遊水地（二線堤北側農地約37ha）とし、土地所有者の合意を得て、嵩上げまでの間は農地等災害補償を行っている。
　しかしながら、嵩上げ工事の実施には長期間を要するため、市も治水安全度の早期向上に向け、鹿野川ダム改造事業の完成（Ｈ27）に合わせた嵩上げを強く要望している。





不納欠損処理について（h24.6　市議会）

　市税及び国民健康税等、その他の債権が毎年不納欠損処分されている。
　権利の放棄となる処理を行う場合、慎重かつ公平性の確保が重要となる。
　不納欠損の状況及び考え方を伺いたい。
【質　問】
①過去5年間の市税及び国民健康保険税の欠損処分状況。
②各年の欠損額と、滞納繰越額に占める推移。
③徴収不能の要因や対応の状況、特に時効成立により一律な処分が行われていないか。
④時効前の欠損処分も含めて、欠損処分の事務処理要領やマニュアルはあるのか。
⑤欠損処分の理由別分析や具体的な分類や解析を実施しているのか。
⑥市税及び国民健康保険税以外で、毎年経常的に欠損処分している項目があれば金額も明らかに。


【答　弁】
　市税を始めとする徴収金は、公平で公正な負担を求めていく見地から、個々の事例に応じて厳正かつ適正な徴収に努める必要があり、その最終結果として「不納欠損処分」があると認識している。
　この処分は、地方税法の規定により、納税義務が消滅した徴収金の会計処理を行うもので、滞納処分の停止後３年、５年の経過による時効、滞納処分の停止後に職権で処分し消滅する。
　滞納処分の停止は、一時的に納税が困難な場合を除き、将来的にも徴収見込のないものや、特に資力の乏しいものを、法に規定する要件を満たす場合に適用する。　
　また、その適用には、納税折衝や財産調査の早期着手、滞納原因に応じた納税指導の徹底や徴収努力を重ね、滞納者の財産や収入の状況、生活実態等から妥当と判断した場合に実施しており、納税義務の履行と請求を最優先に取り組んでいる。
　大洲市独自のマニュアルは無いが、愛媛地方税滞納整理機構の基準等を参考に、処分の均衡を保つよう共通の理解と認識のもとに進めている。
　市税・国民健康保険税の、過去５年間及び直近の平成23年度の欠損処理状況は、別表Ⅰ・Ⅱのとおり。
　税債権は課税年度の５年経過後に時効消滅するものではなく、滞納整理の過程で行う「差押えや交付要求」等による時効中断の効果、処分の停止による３年経過後の消滅など、個々の事案ごとに時効が進み、その消滅の時期は年度で片寄りが生じるため、件数や税額の数値予測は極めて難しい。
　平成23年度市税、国民健康保険税とそれ以外の不納欠損処分の現況は別表Ⅲ・Ⅳ・Ⅴのとおり。
　欠損処分内容では、将来的に徴収見込のなく、特に資力の乏しいものとして「処分の停止」に区分する事案①②が62・6％を占めている。
　これ以外の③「処分停止判定無し」2，446件の内訳は、いわゆる生活困窮者層の割合が非常に高いが、一方で納税意識の欠如の比率も高くなっている。
　また、市税や国民健康保険税以外で、過去５年間に不納欠損処分した金額は、別表のとおり。
　今後とも、納税折衝の徹底と、未調査・未折衝事例の解消や、滞納原因の分析に取り組み、公平公正な滞納整理の強化を図り、差押え等の断固たる処分や、生活困窮等には実情に即した対応に努めたい。
　なお、これらの状況分類は、一連の滞納整理の過程で収集した財産等の情報や折衝記録をもとに、滞納税年度繰越の時点で「低収入・失業・相続放棄・債務過大・競売・破産など」37の原因別分類を行っており、滞納事案の管理と不納欠損額の縮減に役立てている。



大震災と原子力災害について（h24.3　市議会）

【質　問】
①　日本国民だけでなく、全世界を驚愕させた東日本大地震から１年が経過。被災地の方々は早急な復興を期待しているが、がれき撤去の問題が解決せず、復興は遅々として進んでいない。
　「がれきの山」は、被災地三県の処理能力の23年分相当と言われ、悪臭や飛散防止のため仮置場の移動を強いられている。
　支援としての県外受入れも徐々に広がりつつあり、国よりも厳しい安全基準を採用して処理にあたるなど、地元住民に理解を求めている。
　「絆」という言葉を単にスローガンとするのではなく、実行に移すことこが真の支援となる。この大洲の地にがれきの受入れは出来ないか。
②　四国沖巨大地震帯の連動が予想される中、四国電力は電源確保や耐震強度などを改善し、原発再稼働を申請した。八幡浜市長は「再稼働には市の同意が必要だ」と明言している。30㎞圏内の緊急防護処置区域となる大洲市も、同意が必要との表明を。
③　２月16日の愛媛県原子力防災訓練で「スピーディシステム」は利用したのか。また、避難訓練場所の内子町や肱川風の博物館は、位置的に基準を満たしているものの、市民には近過ぎるとの声もある。「松山周辺」を想定した避難の検討を求めたい。
　訓練内容は、バスでの避難誘導・避難先での人員確認やスクリーニング等が行われたが、以前に必要性を説いた安定ヨウ素剤の配布等の対応は。
④　災害時、避難経路の確保が第一となる。現在計画されている八幡浜～大洲間の高規格道路の必要性が大である。計画を自治体として把握しているのか。
⑤　伊方原発沖の活断層に対し、四国電力は最大４ｍの津波を想定している。市の沿岸や、肱川などの支川への津波遡上は予想されるのか。また、津波想定高の見直しによる対策や問題点を明らかに。

【答　弁】
①　膨大ながれき等の災害廃棄物は、復興の大きな妨げとなっており、出来る限り協力したいと考えますが、受け入れには「市民の安全・安心」が最優先であり、処理方法や安全基準に、住民の理解を得ることが大前提です。
　廃棄物の種類、放射性物質による汚染状況、排出地域の状況等の詳細な情報と共に、現在受け入れている自治体の長期的な状況や、放射性物質の汚染状況や経過を確認する必要です。
　また、広域処理となるため、県との連携や近隣市町、特に運搬経路となる自治体と十分な調整と合意が求められます。
　　安全性の十分な検証と、市民が安全に暮らせる根拠を確認したうえで対応します。
②　原子力発電所の運転、点検等は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律や電気事業法で定められ、運転再開には国の審査が必要です。
　地元自治体の同意は必要なく、四国電力は道義的な考えから、立地自治体の愛媛県と伊方町から、安全確認の同意を得ています。
　見直しされる防災指針で、大洲市も「緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」に該当しますが、影響範囲が広域的になる原子力災害の性質や高度な専門性を必要とすることを鑑み、広域的な調整機能を有する愛媛県が、大洲市を含む周辺市町の意見を集約し、安全確認を進めることが妥当と考えます。
③　今回の愛媛県原子力防災広域避難訓練には、伊方原子力発電所20㎞圏内の上須戒、出海、櫛生・須沢地区の住民が参加。
　上須戒地区から「肱川風の博物館」に、また、他３地区は「内子自治センター」に避難。避難所や救護所の設置、住民の受入れ訓練が行われました。
　なお、スピーディネットワークシステムは利用されず、県からは予測計算結果の情報提供がありました。
　初めての訓練でしたが、「原子力防災の一連の対応が経験できて良かった」という住民のご意見もあり、一定の成果が得られたと考えます。
④　安定ヨウ素剤の取り扱いの説明はありましたが、配布は行われませんでした。
　安定ヨウ素剤の服用は、国の防災指針見直しで各家庭への配布が検討され、３月の原子力安全委員会中間取りまとめを踏まえ、防災基本計画、地域防災計画で修正される予定です。
⑤　避難場所の距離は、今後、適切な避難のあり方を含め、県内の避難所の現状調査が行なわれ、住民を行政区や大字などを単位として、30㎞以遠の市町に避難させる体制を協議、調整されます。
　緊急時防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）は、実際の放射線量のモニタリングを行い、その値により避難等を判断します。距離のみでなく、様々な組み合わせが考えられることを前提に、広域の避難計画や地域防災計画への反映が必要です。
⑥　国道１９７号地域高規格道路「大洲・八幡浜自動車道」の整備状況は、大洲市北只～八幡浜市保内町喜木間（14㎞）の内、八幡浜市大平～保内町喜木間（2.3㎞）が整備区間に指定され、国道１９７号名坂道路として平成24年度中の供用開始を目指しています。
　また、八幡浜市郷～大平間（3.8㎞）が整備区間として指定され、国道１９７号八幡浜道路として、昨年12月に千丈トンネル工事に着手しましたが、残る大洲市北只～八幡浜市郷間（８㎞）は未着手となっています。
　県は、安全な避難路等の確保するため、昨年９月の補正予算で調査費を計上し、概略ルートの検討を進めています。
　市も早期完成にむけて関係市町と連携。本年１月に国道１９７号地域高規格道路建設促進期成同盟会の一員として、国に整備区間への昇格を要望しました。
　今後とも、東日本大震災の検証を踏まえ、命を守る道路の必要性を主眼に、東南海・南海地震対策や避難路等の早期整備として、災害に強いネットワーク形成を取り組みます。
⑦　国土交通省四国地方整備局は、瀬戸内海側を含む、四国主要９港の「津波高の独自想定」を発表しましたが、肱川の津波遡上は想定されていません。
　なお、安政の南海地震をモデルとした「愛媛県地震被害想定調査」（Ｈ13年3月公表）では、肱川河口付近で2.6ｍ、９㎞上流の八多喜地区祇園橋付近まで遡上。遡上高は、肱川流域沿岸居住地側の地盤高より、概ね低いと推定しています。
　支川への影響を、県は支川堤防高を基本的に本川に合わせて整備しています。本川と支川の堤防高に差異がある場合、逆流防止水門を設置。
　また、長浜港及び漁港の防波堤等も、想定される津波高よりも大きい、台風等の異常気象時の波浪を対象に整備しており、どちらも大きな影響はないとしています。
　これらの津波対策は、国の防災基本計画でも津波対策編が新たに策定されており、県も同様に津波対策編を追加する方向で修正を進めています。
　なお、大洲市地域防災計画にも反映するよう検討しており、国、県による新しい知見を取り入れ、必要な対策を講じます。

【再質問】
①　市長は津波高を2.6ｍと回答したが、四国電力は４ｍを想定している。南海・東南海地震に、伊方沖の断層が連動する可能性もある。
　その場合、長浜出海地区の尾中川や櫛生地区の櫛生川。また、横松郷川沿いの今坊に4ｍの津波が襲来するとどのような避難を指示するのか。
　地域の防災の主役は消防団だが、原子力事故に対する、防護服等の準備は全く対処されていない。今後、検討すべき課題ではないか。
②　青島は船が唯一の交通機関となっている。島にはヘリが離着陸するところもなく、緊急時には対策が全くない。住民はヘリポートの設置を要望している。

【再答弁】
①　津波は、海底、海岸の地形、陸上の地形状況により高さが変化。多くの要因を加味して想定されます。今後、中央防災会議の中で、新たな知見を基に津波高や遡上条件等が明らかになり、肱川にも適用されると考えます。
　南海・東南海地震のエネルギーは、瀬戸内側には余り影響せず、佐田岬以南の愛南町から、宇和島市、八幡浜市、伊方宇和海沿岸の被害が大きくなると考えています。
　防護服は、今回ＵＰＺの対象をなりましたので、今後、原子力災害時の消防器材等の準備等を検討し、県等と調整して必要な財源確に努めます。
　地域防災計画の見直しの中で、孤立集落問題を重要な課題と位置付けています。
②　地域防災計画の見直しの中で、孤立集落問題を重要な課題と位置付けています。青島は離島という問題も含んでおり、ヘリポート等の対策や、連絡体制の見直しを検討します。




大洲市体育協会横領事件をめぐる疑惑について（h24.3　市議会）

【質　問】
　①　大洲市総合体育館の運営をめぐる多額使途不明金問題は、業務上横領の疑いで体育協会元会長等４名が逮捕される最悪の事態となった。不正通帳や剰余金の配分表の存在が明らかになるなど、「元女性職員の単独犯行」とする体育協会の主張のみを受け入れた市の調査が、市民を裏切る結果を招いたのではないか。
②　全容解明が警察、検察、さらには司法の手にゆだねられるという事態は、あまりにも市の指導力の欠如・監督体制の甘さの証明にほかならない。
③　市民の付託を受け、行政の責務を担っている市長・教育長の責任は重大である。事件に対する市の対応に市長・教育長は責任をいかに取るのか、市民を代表してお伺いしたい。

【答　弁】
①　昨年７月５日から実施した実地調査は、施設管理・経理等の運営や、市民に対する適切なサービス提供を確認し、指定管理者を継続させる判断のため、Ｈ20年度から３カ年を調査期間として実施しました。
　なお、平成18、19年度の指定管理者会計を、体育協会が再確認する過程で、平成18年度施設管理費の名目で積み立てた120万円の使途不明金を確認。
　元経理担当の女性職員を業務上横領容疑で刑事告訴した経緯の結果、今回の起訴となったものです。
②　女性職員からの事情聴取の要望書は昨年７月11日に受理しましたが、すでに双方に弁護士が代理人としてつかれ、司法の場の解決を検討されていました。
　そういう状況の中、捜査権限もない教育委員会が事情聴取をしても、真相の解明は不可能だと判断しました。
③　体育協会の実績を信頼し、管理を委任しましたが指導・監督が十分でなかったと深く反省しています。
　今後同様なことが起こさない環境づくりを行うことが市政を付託された者の使命であり、責任だと考えます。
　今後の捜査の動向を注視し、新たな事実が出た場合は、体育協会に対し内容の確認を求めるなど、全容の解明に努めます。
　さらに総合体育館管理の直営化や適正な管理に努め、体育協会の指導を徹底し、再発防止に努めます。

【再質問】
①　体育協会の事件は協会のみの責任なのか。体協に10％のペナルティを課すなら、市の執行権者も責任をとって然るべきではないか。

【再答弁】
①　執行責任者として、第１に「再発防止」、次に「綜合体育館の適正な運営」、そして「捜査の動向を見極める」ことが重要であると考えます。
　今回の活動補助金の10％カットは、体育協会事務局職員の人件費補助を除いた活動補助金からカットし、平成24年度体育協会補助金を予算計上しています。これは、今回の問題が与えた社会的影響の再認識と、原点に立ち返って、信頼と自助努力による新たな協会運営を期待したものです。




周辺地域の市民の足の確保について（h24.3　市議会）

【質　問】
①　昨年の愛媛県下の交通事故死亡者は91名（大洲署管内：3名）、高齢運転者も増加しており、交通事故に遭う高齢者の割合が高くなっている。
　重い荷物が持てない、バス停と自宅が離れているなど、公共の交通手段を利用できないため、どうしても自家用車が必要となっている。
　大洲署管内の「運転免許証自主返納者」は１０１人だが、返納できない事情を多くの高齢者の方が抱えており。公共交通機関である民間バス路線も年々廃止・縮小されている。周辺部を含めた一体的な交通体系の確立には、路線の維持が不可欠である。行政が市民生活の足の確保に取り組むべきである。
②　市内中心部交通の「ぐるりんバス運行事業」の運行範囲及び便数増加で、利用者数に変化がどの程度あったのか、特に便数増による効果は。
③　肱川左岸地域に有る公営住宅・小高い所の団地への「ぐるりんバス」路線の拡大や周辺部ルートの新設。また、ＪＲ大洲駅、市立大洲病院のバス停を共有させ、既存ルートのバスに乗換可能なシステムに出来れば、周辺部住民の利便性がさらに図られる。事業の導入の際、「中心部だけでなく、周辺地域も便利が良くなったと言われる交通体系を整備したい」と発言している。取組み実現の可能性を伺いたい。

【答　弁】
①　市民生活の足を確保のため、民間バス路線の維持が必要です。
通勤・通学・通院などの重要な交通手段となっています。
　地方のバス路線全般が不採算の赤字路線であり、市も補助金を計上していますが、赤字分の一部補助に留まっており、バス事業者の負担で維持しているのが実状です。
　また、国の補助制度は、輸送人員等の補助要件が全国一律のため、基準をクリアすることが難しく、十分に活用できません。
　国の制度改正に合わせ、県の補助制度も見直される予定ですので、これらの制度を活用し、路線の維持・確保に取り組みます。
②　年間7万人が利用する「ぐるりんバス」は、Ｈ22年４月以降４便を増やして１日12便で運行。増便後の利用者は１日平均196人（＋96人）、１便平均16人（＋4人）に増加。利便性の向上が要因だと考えます。
　運行は、公共施設、病院や商業施設等の立地状況、中心部や周辺部を含む不特定多数の利用を想定して、Ｈ21年１月11日導入。民間バス事業者に運行を委託しており、統計的には11時～15時の利用が多く、買い物や通院等に活用されています。
③　運行範囲の拡大は、現在の車両２台での運行を前提にした場合、運行便数の減や、乗車時間が長くなり、利便性に難点があります。また、路線新設も車両や運行に係る経費が増大するため、実現は困難です。
　各地域から中心部を結ぶ交通体系として昨年８月、愛媛たいき農協のご協力を得て、オズメッセ内にバス待合所を新設。大洲病院、大洲駅等の接続性を高め、既存バスと循環バス利用者の更なる利便性向上に努めます。
④　デマンドタクシーや、デマンドバスの導入は、維持経費等を勘案すると慎重にならざるを得ません。交通空白地域対策は、小学校統廃合で導入するスクールバスの有効活用をメインに、次にそれをカバーする方策を考えながら、公共交通の確保を図ります。



平成24年度への剰余金の使途について（h24.3　市議会）

【質　問】
①　平成22年度決算は大幅な黒字決算となり、将来に備えるため剰余金の大半を財政調整基金等3基金に積み立てた。
　仮に今年度収支が黒字となり、億単位の剰余金が発生した場合、昨年度と同様に基金への積立てを最優先するのか。
　財政調整基金・減債基金の明確な目標時期、及び額を明らかに。
②　「健康診査」への予算配分強化で、将来への財政負担を減らすことができるのではないか。
　診査は一部自己負担なしの項目もあるが、国県の補助金頼みとなっており、希望者のみの一部負担となる項目も実施している。「前立腺がん」の早期発見を目的に、希望者のみの検査（自己負担２，１００円）を実施しているが、募集は適切であったのか。
　今年度の受診者数と市の負担額を明らかに。また、「早期発見」が重症化を防止し、究極の目的である医療費抑制となる。受診率アップのため自己負担額の軽減や無料化の検討を。

【答　弁】
①　今後の財政需要は、東日本大震災を踏まえた防災対策費と、学校施設や公共施設の耐震化事業が大きな財政負担となっています。また、公民館や保育所、その他の公共施設の老朽化や、橋りょう、市営住宅、公共下水道等の長寿命化計画の財源確保も問題となります。
　一方、市税の増収が見込めない中、市町村合併特例措置の地方交付税は、Ｈ27年度以降段階的な縮減により、約14億円が減額され、今後の財政運営はさらに厳しくなります。そのため、平成23年度決算での決算剰余金は、可能な範囲で積立を行い、将来に備えるべきと考えます。
②　財政調整基金等の積立期間は、近年の不安定な経済状況や国の予算状況等を踏まえつつ、合併特例の減額措置が影響するＨ27年度以降を視野に、積立の継続を考えています。地方交付税の減少に対し、歳出の抑制が必要となりますが、急激な抑制は現実的に大変難しく、財政調整基金の取り崩しで段階的に調整します。
　また、財政調整基金の積立額は、他市の状況も勘案し、当面は30億円程度を目標に、可能な範囲の積立を行い、将来に備えます。
③　乳がん及び子宮頸がん検診は、Ｈ21年度から国の補助事業として、特定の年齢の女性を対象に無料検診を実施しています。さらに今年度からは、「がん検診推進事業」と名称を変更。大腸がん検診を追加して、特定の年齢の男女を対象に無料検診を実施しました。これ以外のがん検診も健康増進法により実施。国も死亡率減少効果がある対策型検診として推奨しています。
　一方、男性特有の前立腺がん検査は、平成14年度から実施。検査は「前立腺がん特異抗体・ＰＳＡ」の濃度を計る方法で、少量の採血で行えるため、受診者には少ない負担の検査です。早期診断には有効ですが、死亡率減少効果が不十分として、国は任意型検診と位置付けています。
④　募集方法は、以前は事前申込の実施でしたが、Ｈ20年度以降、事前申込から検診会場の当日申込が可能となりました。検診内容・検診日は、健康チェックカレンダーの各戸、各地区保健だよりや広報大洲、大洲市ホームページ等で周知。また、防災行政無線の活用等で受診増に努め、今年度は542名が受診されました。
　現在の全額個人負担が無料化になれば、受診率の向上につながるものと考えますが、国が任意型検診と位置付け、対策型検診の他の検診も個人負担で実施しており、来年度も個人負担になると考えます。



大洲法務局建設用地の産業廃棄物違法投棄について（h24.3　市議会）

【質　問】
①　新庁舎建設用地の産業廃棄物違法投棄問題で、某建設会社に対する損害賠償請求訴訟の判決内容と詳細な説明を。
②　市民は大洲市が起こした訴訟ととらえており、注目している。某建設会社は、市発注工事の参加資格停止などの処分の対象になるのか。

【答　弁】
①　建設工事で違法行為が行われた場合、逮捕、公訴又は、建設業法第30条に基づく利害関係者からの不正事実の申告により、監督官庁の国土交通省や愛媛県が行う指示・営業停止・許可の取消を行う「監督処分」と、各発注機関に一定期間入札に参加させないことなどを内部的に決定する「入札参加資格停止措置」の２つの方法が検討されます。
　どちらも業者に大きな影響を及ぼすため、運用は明確かつ統一的に行う必要があり、今回も監督官庁の県と事前協議を行い、現時点では法令違反の要件が確認できない理由により、県はいずれも適用できないと判断しました。
　市の入札参加資格停止措置は、大洲市建設工事等入札参加資格停止措置要綱に基づき、県の監督処分・入札参加資格停止措置を参考に実施し、県と同じく原則的には法令違反の有無が判断基準となります。
②　判決は、産業廃棄物の処理費用に関する損害賠償請求の民事訴訟であり、第一審でその主張が認められたものですが、民事裁判の判決を根拠に入札参加資格の停止措置を行うことは、難しいものと考えます。
　市は、市開発公社が損害賠償額を確保することが最大の目的と考えており、現在、公社が仮執行処分の実施に向けた準備を進めています。

【再質問】
　2月22日、四国整備局は、四国がんセンター敷地内に、瓦礫を捨てた業者を入札停止としている。なぜ東若宮の民事訴訟判決で入札停止処分ができないのか。

【再答弁】
　県の事前協議、また、東若宮地区の土地区画整理組合の発注工事であるという様々な例等を鑑み、現時点では入札参加資格の停止は難しいと判断します。



鳥獣被害防止整備について（h23.12　市議会）

【質　問】
　野生鳥獣による農作物被害問題は、市民からの切実な要望や苦情も多く、議会でも頻繁に議論されている。
　とりわけ危険度の高いイノシシは、中山間地のみならず、最近は人家の庭先にも頻繁に出没しており、夜間外出を控える人さえいる。
　一方、農家も自衛のため、「電気柵や各種罠」を設置しているが、市の補助対象は認定農業者だけとなっている。
　補助対象の拡大への見解と、補助金申請の申込が「愛媛たいき」に一本化されている事由を明らかに。
　また、狩猟免許取得者（県登録）は、各自治体の補助等により急増しているが、市には何名が在住しているのか。

【答　弁】
　近年、有害鳥獣による農作物被害が拡大し、特にイノシシ等による野菜、果樹、林産物、水稲への被害が著しく、農家の営農意欲が衰退し、耕作放棄地が増加しています。
　対策として、23年度より野生鳥獣による被害防止、狩猟者の確保・育成のため、新規免許取得に係る費用の補助制度を導入。その効果もあり、本年度は市で77人が合格（受験者94人）し、４４１人（前年比55人増）の方が狩猟免許を取得しています。
　「電気柵・各種罠」の設置に関する事業は、平成17年度より県の補助事業として、大洲市鳥獣害防止施設整備事業を実施しています。
　県実施要領では、事業実施主体は、市町、協議会、農業協同組合、認定農業者、営農集団となっています。市は入札等の複雑な事務が必要となるため、「ＪＡ愛媛たいき」が実施主体となり、主にイノシシの農作物被害を防止する目的で、電気防護柵の施設を整備しています。
　この事業は、有害鳥獣による田畑等の農作物被害を防止するため、農家を対象とした補助が目的であり、特に農業者と関わりの深いＪＡ愛媛たいきが事業を担っています。補助の採択基準は、非認定農業者は受益戸数が２戸以上、認定農業者は１戸でも採択できます。
　農作物被害軽減が図られるよう、関係機関との連携を更に強化し、引続き狩猟免許取得の補助や捕獲の特別許可、電気柵等の整備を行います。

【再質問】
　近々ＪＡ離れをした農業者が増えている。現状の踏まえた運営を期待したい。

【再答弁】
　ＪＡ離れの問題は様々な要因があると考えますが、改めて「農協組合員のためにＪＡはある」という姿勢で臨んでいただくよう組合長に報告します。



台風１５号被害と肱川治水について（h23.12　市議会）

【質　問】
　台風15号の豪雨は市内13地区が浸水し、浸水家屋１４８戸、浸水面積５７４ha、道路は県道６路線、市道33路線で冠水した。
　今回、肱川の最大流量は３２００ｍ3／秒。大洲第２観測所では6.2ｍの最高水位（観測史上３番目）に達したが、同量の流量だった昭和45年の豪雨時は、第２観測所で5.5ｍに留まった驚きの記録がある。
　つまり、昭和40年代の肱川砂利採取の時代は、河道が整備され、それが洪水を抑制していたこととなる。
　肱川河道の整備推進による流量拡大を図るため、肱川を管理する国と愛媛県に対し、砂利採取の再開を求めたい。
　さらに、平成７年に多大な浸水被害を受けた東大洲地域には、二線堤が整備された。
　当初予定60万トンの貯水容量は、治水効果も大きく、平成16、17年の豪雨では効果を発揮したが、現在の二線堤北側は農地等の一部埋め立てにより、遊水地が実質的に嵩上げされ、一説では約10万トンの貯水容量が減少している。
　今回、幸いにも東大洲地域の洪水被害は無かったが、今後嵩上げ等に対する規制が必要ではないか。
　また、二線堤北側の一部農業者には、洪水の農業被害補償が適用されているが、毎年の様に冠水する上流域の菅田地域（無堤地区）には補償制度がない。無堤地区や越流堤内の被害にも、二線堤北側と同様に適用を求めたい。

【答　弁】
　肱川の河道管理は、国土交通省が距離標毎の横断測量を定期的に実施。昭和40年代以降、洪水の流下に影響する著しい土砂堆積も無く、安定した状態で河床整正も行われています。今後も、樹木の伐採等、必要に応じた河道の適正な管理を求めます。
　二線堤は、矢落川左岸暫定堤防の整備完成までの間、治水安全度を高めるため、堤外農地を含む約37haのエリアに、暫定堤防からの氾濫水（約60万トン）の貯留を目的に、平成16年８月整備されました。
　農地嵩上げは、治水安全度が低下する恐れがありますが、盛土等の規制はありません。二線提完成以降、約0.7haの農地盛土に係る届け出がありますが、貯水量の約２％程度であり、貯留効果に影響はないと考えます。
　二線堤に関わる農業被害補償の、「二線堤北側農地等災害補償制度」は、遊水池とした農地部分を対象とする制度で、補償期間は暫定堤防の嵩上げまでの期間となっています。また、適用は「平成７年度豪雨災害時より当該農地の浸水被害が増大した場合」となっており、台風15号被害は補償対象外です。
　限定された補償制度であり、流域全体の農業被害は、共済制度や農業サイドの助成以外には困難と考えます。
　台風15号では内水被害軽減のため、排水ポンプ車を要請し、流域内４箇所で浸水被害の軽減に努めましたが、改めて菅田などの無堤地区の浸水対策、越流堤の嵩上げ、内水排除、長浜地域等の下流部の治水対策や上流のダム整備を、速やかに行う必要があると痛感しました。
　国土交通省、県事業の進捗を踏まえながら、市独自の被害軽減対策として、今後５年程度を目途に、外水氾濫や内水氾濫への対応等を検討した「減災対策計画」を策定し、治水対策が遅れている地域の治水安全度が上がるよう効果的に運用します。

【再質問】
　23年９月議会、市側は「肱川の河川は全川的に安定しており、洪水被害を大きくするような著しい土砂の堆積はない」と答弁。今回の答弁もほぼ同様であり、答弁直後に台風15号被害が発生した事実の反省がない。河道の整正について、あまりにも認識が離れているのではないか。
　また、遊水地の農業盛土は２％程度との答弁であるが、現実的には大きな石等が積まれ、ユンボ等の建設機械も運びこまれている。今後大きな埋立はないのか。
　二線堤北側の農業補償は、ハウス園芸対象ということだが、菅田地区や越流堤でも多くの農家がハウスで生計を立てている。何らかの補償制度があれば、多大な投資で大洲地域の農業を支えている方々へのサポートになるのではないか。

【再答弁】
　流量の観測で誤差の少ない要素は水位と河積です。流速・水位は流量に連動し、流量と河床がほぼ同等の場合、水位の変化は流速の影響が考えられます。
　洪水の流速自体を落とす要因として、河川の側に繁殖する樹木、また砂礫の度合い等が考えられます。これら要因等は今後の洪水等も含めて国で調査、研究されます
　二線堤の立案時、地役権を設定するなどの制限も検討しましたが、①当該農地は農振農用地、②都市的土地利用もない、③矢落川左岸堤防嵩上げ（40分の１）までの暫定措置、④以降の土地利用に制限がかかる、⑤地権者全員の合意が難しいということで、現在の制度となっています。
　また、盛土の内容は、平成16年以降、平成17年に３件、平成20年に１件、平成21年に３件、計７件の調査をしています。
　水害補償は国会でも質問された経緯もありますが、河川管理者としての水害補償責任は確立されていません。

【再再質問】
　昭和40年代からの砂利採取をやった時代と、砂利採取をやめた時代、なぜ同じ流量がありながら、肱川橋の第２観測所で危険水位の高さが違うのでしょうか。この高さが違うということで、当然洪水が増えるわけです。いくら堤防を嵩上げしてもダメだと私は思うのです。現実に私が聞き及ぶのは、重信川の大きな完成堤防でも砂利採取・掘削をやっています。なぜ大洲にある肱川はしないのか。一番私が疑問と思っておるところです。

【再再答弁】
　肱川の直轄下において、昭和２年から昭和47年までの間砂利採取が行われております。この砂利採取に起因し、一部区間において河床低下等が起こり、橋梁の基礎が露出するなどの影響が発生したため、昭和47年以降は大規模な砂利採取が禁止されました。



ＪＲ予讃線中村踏切の拡幅について（h23.12　市議会）

【質　問】
　平成22年12月議会でも一般質問をしました、ＪＲ予讃線中村踏切の拡幅について、平成16年・20年に渡り肱川区住民全員の署名を集め要望をされたことは周知のとおり。
私の主張は、
①多くの高齢者が住まわれておられる肱川区の住民は、毎日の買い物に行く際、この踏切を渡ることに常に危険な状況にある。
②市道離宮線は、線路と平行に走っているため、踏切への通行には幅が広くなければ、車両の通過と人の通行には無理がある。
　従来の理事者答弁では、踏切拡幅について近隣踏切に利用状況の変化が無い限り困難ですが、歩道設置についてはＪＲ四国に対し協議要望しますと消極的ともとれるものであった。
　本年、ＪＲ四国との拡幅要望協議に臨まれたが、従来の「統廃合による踏切改良を進める」のではなく、今までとは違った考え方の要望により、一歩も二歩も前進した回答を得たと聞くが、どのような回答であったのか内容を詳しくご報告願いたい。
　又、ＪＲ四国の回答に対し、大洲市の今後の対応方針の明快な答弁を求める。

【答　弁】
　中村踏切（現況幅員3.5ｍ）は、歩車道の分離がされていないため、車両と人が共有している状況にあり、特に朝夕の通勤時間帯は、人や自転車が危険な状況にあります。
　平成16年から平成22年の間、ＪＲ四国に対して三度の協議を実施し、踏切道の拡幅を求めましたが、国土交通省の指針から踏み出した回答は得られませんでした。
　これまでの協議と地域代表者からの意見を踏まえ、再度Ｈ23年度10月にＪＲ四国と協議し、歩道を車道から分離させる提案を行いました。
　ＪＲ四国からは「歩道と車道を完全分離しての新設は可能。費用は全額大洲市負担（約７０００万円程度）」と回答を得ており、事業推進の観点からも前向きの対応となっています。
　交通弱者も守るため、踏切改良の必要性は十分感じていますが、厳しい財政状況の中、費用対効果や他の踏切の実情も踏まえ、費用負担等について国の支援や関係する機関との協議を行っていきます。

【再質問】
　費用対効果、財政状況等により、ＪＲ四国から引き出した回答を実現できないのは納得できない。区画事業や県道整備の結果、地区住民の安全が脅かされている。市には財政調整基金を含めて、多大な決算剰余金がある。安全安心のために活用することを検討すべきではないか。

【再答弁】
　踏切の課題が区画整理事業に起因するとは考えておりません。
　決算余剰金の利用は、今後の財政事情や災害等不測の事態に備え、計画的な財政運営を行うための財源として、また平成27年度から普通交付税一本算定による財源不足も予想されます。拡幅の予算化は難しいものと考えます。



原子力災害を想定（h23.9　市議会）

【質　問】
　1999年の東海村臨界事故後、日本でも原子力事故は起きうるとして、原子力防災法が制定されたが、「チェルノブイリのような大事故は日本で起きない」という安全神話は引き継がれ、史上最悪の原発事故が福島で発生した。
　伊方原発30㎞圏内市町で構成する、「県原子力防災対策協議会」で協議が行われているが、多くの子供達が内部被曝した事実や、日々明らかになる事故の甚大さに心傷める市民に対し、行政として、安全と安心に応えられるのか。

①福島と同程度の事故の場合、伊方町役場のオフサイトセンターや、県八幡浜支局に設置されると聞く二番目のオフサイトセンターは機能するのか。
②今後、防災対策の重点実施地域の拡大で、大洲市も避難訓練対象となりうる。伊方町の避難訓練で使用されたスピーディーシステムは、どの程度の放射能事故で稼働され、情報が公表されるのか。
③原発事故で最も懸念される子供の甲状腺がんは、安定ヨウ素剤の速やかな服用で、13歳未満の子供の発症は90％以上低減される。

　市に安定ヨウ素剤の備蓄が有るのか、また対象者への配布等の体制は万全か。

【答　弁】
　福島の同程度事故の場合、愛媛県オフサイトセンター（伊方町：５㎞圏内）及び愛媛県南予地方局八幡浜支局（12㎞圏内）も、放射線の影響により、移転や使用できない可能性が高くなります。
　オフサイトセンターは、原子力災害対策特別措置法により、原子力事業所から20㎞以内の設置を定めており、センター機能等の再検討や見直しを国に要望しています。
　愛媛県原子力防災対策検討協議会は、広域避難訓練にスピーディーシステムの放射線飛散予測を利用することで調整しています。
　スピーディーシステムは、緊急事態の発生後、文部科学省の指示により、原子力安全技術センターで計算が行われ、オフサイトセンター、愛媛県、愛媛県八幡浜支局、伊方町の受信端から情報が提供されるシステムになっています。
　しかし、住民の避難対策には、20～30㎞圏域の自治体にも受信端末の設置は必要であり、県を通じて要望します。
　市に安定ヨウ素剤の備蓄はありませんが、県は、20㎞圏内の４万人の住民に対し、服用対象者（40歳未満：１万８千人）の必要量を備蓄しています。
　市民の安全安心の確保、健康を守るため、より迅速な服用が重要な防護措置と考えますが、国は、「安定ヨウ素剤は事前に各戸配布しない。周辺住民等が避難・集合した場所等で予防的に服用する。服用、副作用等に備え、医師、看護師、薬剤師等の医療関係者の派遣が望ましい」としており、指針の見直しが行われない限り、国、県の指示を受けての服用となります。なお配布は、備蓄場所から避難所等に市が行います。
　今後、愛媛県原子力防災対策検討協議会の中で、専門的な知見を踏まえ、適切な対応を検討し、見直す必要があれば国に要望します。

【再質問】
　原発事故場合、避難所は通常災害の災害避難所ではなく、警戒避難地域となり、安定ヨウ素剤の服用指示や手渡しが出来ない。
　国際原子力機関も副作用死は10億人に１人としており、医療関係者の帯同等を望む国の指針では、市民を守れない。
　各対象者の防災用具等の扱いで備蓄は可能ではないか。

【答　弁】
　事故をふまえて、当然議論が交わされるものと思っておりますが、紛失やヨウ素剤の変質等、適切な保管と管理が課題となります。


【再再質問】
　早急な服用のため、家庭での備蓄が最良ではないか。

【答　弁】
　管理に問題もありますが、検討会議で意見を述べ、国への要望になります。



ミシュランガイドブックの掲載（h23.9　市議会）

【質　問】
　臥龍山荘がミシュランガイドブックに掲載されたことは、市民として誇りに感じている。
　今後、日本人のみならず、外国からの観光客も大いに期待され、新たな観光拡大のチャンスを生かす体制作りが急務となる。
　「観光都市大洲」を、国際観光都市に進化させるため、特に外国人観光客にむけた取組強化を市に望みたい。

①　「観光施設への案内表示板」の拡充や、各観光施設を案内する「リーフレット、パンフレット」の補充等の配慮ができているか。
②　さらに、ＪＲ駅等のように、各種外国語表示や説明を追加すべきではないか。
③　現在、外国人観光客向けに、ＳＧＧ大洲支部がボランティア通訳をされている。行政に対し、活動への支援・助成の拡充と、広く市民の参加を訴え、将来的には通訳の常設と案内人の配置を望みたい。

【答　弁】
　外国人観光客の受け入れに向け、①案内サイン整備、②外国語パンフレットの作成、③おもてなし体制の整備を推進します。
　観光案内サイン整備計画は、観光拠点の肱南地区を中心に現状把握調査を終了。複数外国語表示の案内板やサインを計画的に設置します。
　外国語パンフレットは、臥龍山荘の英語、中国語及び韓国語版を９月に作成。外国人観光客がまち歩きを楽しめるように、観光客の目線に立った総合観光パンフレットを年度内に作成します。
　現在、英語ボランティアガイドは、「大洲ガイドの会」に担って頂いていますが、「町並みガイドの会」等の一般ガイドと同様に、会員の確保と養成・確保が急務の課題です。
　今回のようなパンフ作成作業等での連携や意見交換を生かし、「幅広い市民参加型のガイド育成」を検討します。
　また、通訳のできる案内人としては、「通訳案内士」という国家資格がありますが、愛媛県自治体には設置されていません。
　外国人観光客数の推移を注視し、今後の状況等により、観光施設等への配置を検討します。
　市民に皆さんとともに、市職員の英語研修等、多くの外国人の方に、大洲の良さとおもてなしの心を伝える体制作りに努めます。




公共施設での自販機の撤去について（h23.6　市議会）

　福島原子力発電所事故に端を発した、原子力発電に対する厳しい国民世論により、東京・東北管内のみならず、全国で今夏の電力不足が予想されている。
　国を挙げて様々な節電キャンペーンが行われており、自販機にも目が向けられている。
　日本自動販売機工業会によると、全国には自動販売機５２０万台が設置され、飲料用が約半数を占めている。その年間消費電力は、平均的世帯の約35％に上っている。省エネルギーセンターの試算だが、自販機を無くせば、政府の提案する家庭の削減目標（20～25％）は軽くクリアする。また、環境問題でも自動販売機は「ポイ捨て」の温床となっており、清掃活動の度に、「びん・缶・ペットボトル」等のゴミの多さを認識させられる。
　自販機利用者が、購入時に一部負担し、返却の際に返金される「デポジット制度」導入も、議論の段階を超えておらず、自販機に関連する環境対策は頓挫している。

【質　問】
●市の公共施設に設置している「飲料用自販機」の台数は。
●「節電及び環境問題」の観点から、公共施設の飲料用自販機を撤去・減少等見直す考えは無いか。
◇公共施設での自販機の撤去について

【答　弁】
　現在、大洲市の公共施設（公園施設、スポーツ施設や観光施設）に、92台の飲料用自動販売機を設置。市民・施設利用者や観光客の利便性、施設の運営を考慮して設置しています。
　また、庁舎、公民館、市営住宅や福祉施設等には、ＡＥＤ搭載や災害時の物資提供を受ける地域貢献型を24台設置。緊急時にはその機能が発揮されるため、施設利用者の利便性と災害時の必要性を鑑み、現時点での撤去は考えていません。
　今後、自販機の更新時期には、省エネ・環境配慮型自販機の導入を設置業者に提案し、また、施設利用者や施設管理者の意見を踏まえ、必要以上数を設置せず、節電に努めます。


高齢者へのきめ細かい安否確認（h23.6　市議会）

　山間部等の連絡所に配置されていた保健師は、機構改革により大洲市保健センターに集中しており、期待される「保健・医療・福祉」の橋渡しや、周辺部の高齢者、特に独居高齢者への訪問活動の低下を危惧する。
　保健師業務も様々な福祉制度変革により、乳幼児や妊婦、成人、高齢者、障害者など幅広い年齢層を対象に、身近な保健・福祉サービスを担っている。それらの業務多忙により、基本的業務である「訪問事業」を行えないのではないか。
　市の高齢化率が約30％に達する中で、山間部の高齢者は遠い医療機関への通院を余儀なくされ、一人では通院できない方もおり、「保健師さんがいてくれたら」と嘆く声も聞く。
　社会福祉協議会を中心とした、民生委員・地区区長さん達が「見守りネットワーク」の確立を目指し活動されていますが、当市でも、年平均１～２名が人知れずに亡くなっている。
　一方、高知県香南市では、委託介護保険地域支援事業補助を受けて、地域に詳しい郵便事業会社の配達員に、独居高齢世帯、高齢者世帯の健康状態や、生活状態確認を委託。福祉サービスが必要な場合は、保健師が重点的に対応するという取り組みを実施している。

【質　問】
●保健師の基本的業務である「訪問事業」が低下していないか。
●75歳以上の独居高齢者と85歳以上の高齢者世帯は何人か。
●香南市のような新たな取組みを実施する考えはないか。
◇高齢者へのきめ細かい安否確認について

【答　弁】
　独居高齢者等（本年４月末）の人口は、65歳以上高齢者が14,089人、その内75歳以上独居高齢者が2,493人、80歳以上の高齢者のみの世帯数が2,785世帯、3,257人です。
　保健師は、平成20年度に保健センターへ集中化しましたが、その後の全体の訪問件数は年々増加傾向です。特に、新生児訪問は効率的な実施が可能となり、集中化前の訪問率約60％が、昨年度はほぼ全対象者に訪問を行いました。
　高齢者訪問事業は、介護保険制度（Ｈ12年度）の実施に伴い、在宅介護支援センター（65歳以上の方の実態把握調査と相談事業）、地域包括支援センター（高齢者の総合相談事業）が役割分担を行い実施。保健センターの訪問事業は減少したものの、関係機関トータルでは増加しています。
　集中化後も、訪問事業以外の転倒予防教室（対象65歳以上）やサロン事業を継続。転倒予防教室は、高齢者の介護予防を観点に、毎月14地区で実施し、延べ2,340人（昨年度）が参加。参加者は介護保険認定率（非参加者の約50％）が低く、介護予防の効果をあげています。
　また、連絡所等に保健師が出向くことにより、地域の高齢者の情報を得て、次の訪問に繋げるなど、きめ細やかな活動に心がけています。
　高齢者の生活状況の確認は、各地区民生児童委員の訪問や、社会福祉協議会委嘱の在宅福祉推進員と連携して行っており、地区社会福祉協議会の地域に密着した様々なサービス事業や、社協の見守り推進員等により、高齢者とのふれあいに努めています。
　さらに、市内４カ所の在宅介護支援センターに実態把握調査を委託。見守り等が高齢者の把握に努め、支援が必要な場合は保健師等が訪問しています。また新たに、今年度から３カ年計画で、介護予防サービスや相談等につなげる取り組みを実施。介護保険を利用していない約１万２千人を対象に、要介護となる恐れの高い65歳以上の把握に努めます。
　以上の取り組みのほか、緊急通報装置を設置した３７０世帯へ電話による安否確認を毎月行っています。
　高齢者の生活状況の確認は、公的・地域のコミュニティ活用等の様々な取り組みがあります。地域で見守り、互いに助け合い、行政が支えることが重要であり、今後も継続・充実させます。
　高齢者の皆様が、住み慣れた地域で、安心していきいきと暮らせるよう、関係機関と連携を図り、明るく活力ある地域づくりに努めます。

 【再質問】
　民生委員・地区区長さん等が一丸となった献身的な取り組みは承知しいるが、対象者の留守等も在り、安否確認は容易でない。

【答　弁】
　郵便外務員を利用した安否確認は、四国で四例目の砥部町が、地域を限定して７月から導入しており、市も今後の検討課題としたい。




大洲市総合体育館の使途不明金（h23.6　市議会）

　大洲市で真に残念な事件が発覚した。大洲市総合体育館を運営管理する、指定管理者「大洲市体育協会」の、総額592万円余りの使途不明金である。教育委員会は協会に対し、Ｈ20年の指定以降、初年度から会計決算書の報告を求めたが、毎年提出されず、本年度の協会の内部調査で明らかになった。
　前回、委託業務の体育館使用料の着服横領事件以降、業務改善として適正な会計処理マニュアルの作成（Ｈ19年度）や、指導を行ってきたのにもかかわらず、全く同様の事件が発生した。教育委員会の指摘や、指導を履行しない協会に対し、３年間も放置してきた事実と、被害を拡大させた責任は大きい。
　「またか…」と憤る市民の声を真摯に受け止め、今回の経緯を明確にし、市並びに教育委員会の猛省と、三度恥ずべき行為を許さない姿勢を求める。

【質　問】
●指定管理者制度の財政面のメリットのみを優先し、本質を見失っていないか。
●なぜ、指導に従わず運営を続けたのか。指導に従う義務はないのか。
●市及び教育委員会は、協会からの使途不明金の報告にどのように対応したのか。
●不正当時者である協会の内部調査と、「協会側の管理責任や本人の全額弁済」との事由で、刑事告訴を見送る協会の判断をうのみにして良いのか。
●条例に明記されているとおり、契約期間中でも違反行為に対しては、毅然と指定取消の決定を。
●不正を見抜く体制を早急に確立するため、市の監査強化や、外部監査制度も検討を。（指定管理者に対する市の監査及び指定管理者制度の本質）

【答　弁】
　県内では西条市、今治市、松山市の三市が、市の監査委員による直接監査を実施しています。
　外部監査制度は、監査機能の専門性、独立性を充実させますが、まずは三市と同様の監査体制を検討、協議します。
　指定管理者制度は、多様化する住民要求に、より効果的・効率的に対応し、住民サービス向上と公費支出削減を図ることが主な目的です。
　Ｈ21年度指定分から「モニタリング」を実施し、協定書や業務仕様書等に基いた適正、かつ確実な管理運営を検証。
　指定管理者は、施設利用者からの積極的な要望・意見、苦情に真摯に対応し、各施設が特徴を活かした集客活動を行い、サービス向上に取り組んでおり、概ね目的は達成されています。「民間の能力を活用する」という指定管理者制度の趣旨・目的を、市と指定管理者が再認識し、住民サービスの向上を重点目標に推進します。
　大洲市総合体育館は、指定管理者制度導入（Ｈ18年度）後、２年間を随意契約、その後公募（～Ｈ24年度：５年間）により、大洲市体育協会へ管理を委任。教育委員会へは、基本協定に基づく業務報告書が毎月提出されており、各年度終了後も年間収支報告書を提出し、その利用状況、利用料金収入等に疑いを挟む内容もなく、モニタリングでも適切な運営と判断していました。
　不正経理の概要報告を受け、その事実に驚くとともに書類審査の限界を感じており、現在、改善策を教育委員会も検討します。なお、Ｈ22年度の体育協会総会で会計報告を求めた指摘は、総会終了後に担当課長が新任の体育協会長に伝えたもので、会長は「次年度に向けた指摘」と受け取られていたと捉えています。
　使途不明金の報告は、大洲市体育協会長からの概要報告（本年５月17日）が初めてで、６月３日に正式な報告書提出がありました。
　体育協会は、会計事務担当職員が着服を認め、示談を申し出たため、体育協会理事会（６月２日）で、当該職員の懲戒解雇と、「被害額の返還や保証人等、体育協会の作成する示談に応じる場合」に限り、刑事告訴を見送るとの決定を行っています。しかしその後、当該職員の記者会見（６月13日）で、一転して「使途不明金の一部を除いて着服を否定」との新聞報道等が行われ、今後どのように推移するか、先行きが混沌としています。
　体育協会では、不正経理について調査委員会を組織し、調査を行っていますが、基本的には協会内部の問題であり、しっかりと事実を把握して、信頼回復に努めるべきと考えます。
　教育委員会は、虚偽報告の業務報告書の再提出を６月末までに指示。施設管理に関する基本協定に基づき、事実確認を行い、状況によっては、厳正な態度で今後の対応を決定します。

 【再質問】
　平成22年以前の正しい会計報告書の提出は。平成21年にも内部監査で指摘されていたとあるがどうか。また、会計報告書の指導は口頭か、市長名による文書か。
【答　弁】
　Ｈ22年が初めての指導であり、口頭により指導しました。
（※６月末までに体育協会より報告を受け、市の監査後に厚生文教委員会で報告された）




東日本大震災の教訓（h23.6　市議会）

　日本のみならず、世界中に凄まじい衝撃をもたらした、東日本大震災から三ヶ月が経過した。未曾有の災害を生き抜いた被災者に対する復興事業も、仮設住宅への入居等、着実に第一歩を踏みだしている。 　しかしながら、被災者のささやかな期待に影を投げかけているのが、福島原子力発電所の事故である。
　事故当初、管理責任者である東京電力は、事故は「想定外の津波」による被害と説明していたが、その後のデータ解析により、地震による配管断裂が原因と判明した。冷却機能の喪失により燃料棒が融解（メルトダウン）、さらに圧力容器底部に穴を開け、格納容器や建屋まで核燃料が到達するメルトスルーを起こしていた。
　原発が大地震に耐えられない以上、「原子力発電所は安全である」との保証はなく、住民に安心を確約する事は出来ない。
　評価の見直しも必要とする中での、中部電力の浜岡原子力発電所全停止は、定期検査中の伊方発電所３号機の再稼働を大きく左右する問題である。
　また、事故後10㎞から20㎞に拡大された避難地域指定は、大洲市も一部地域が該当となる。
　四国電力は、安全協定を伊方町と愛媛県と結んでおり、「愛媛県知事の同意が有れば運転を再開する」としているが、これに対し八幡浜市長は「20㎞圏内の自治体にも、運転再開の同意が必要」と言明した。
　さらに、中村愛媛県知事も、菅直人総理が表明した太陽光発電などの自然エネルギーの比率を高める方針に対し、「原発の危険性に鑑み、長い目で見て脱原発である。危険度の高い原発を減らし、なくす方向を追い求めるのが長期的目標」と表明。方針では核燃料サイクルの見直しにも言及し、「最終処分場まで含めての完結」を提案している。

【質　問】
●避難指定地域となる20㎞圏内への周知や、避難場所提供等の防災計画をどのように見直すのか。
●20㎞圏内地域の行政責任者として、四国電力に申し入れ等を行う予定はないか。
●今後のエネルギー政策を市長はどのようにお考えか。
◇東日本大震災の教訓について

【答　弁】
　福島原子力発電所事故は、伊方発電所から一部が20㎞圏内に入る当市としても、大変憂慮すべきことであり、早急な安全対策が必要です。
　国の新しい避難指定区域範囲は不明ながら、今後、県開催の原子力防災検討会議で、全県的な広域避難体制が協議され、新設された原子力対策課で、愛媛県独自の地域防災計画に取り組まれます。
　市も、国、県の防災計画や広域避難体制を踏まえて、避難計画に取り組みます。
　定期点検中の伊方３号機の運転再開に、中村知事は「県として運転再開の同意は、今はまったくの白紙」と定例記者会見（５月26日）で表明。また、運転再開の前提条件として、「①浜岡原発停止で変わる原発の安全基準を明らかに、②四国電力はどのような姿勢で安全対策に向き合うのか、③地域住民の意向」の３点を挙げています。
　一方、四国電力は「再稼動への同意を、愛媛県と伊方町から得たい」としている中、八幡浜市は10㎞圏内に旧保内町、20㎞圏域に八幡浜市全域が含まれており、原発立地自治体に準じる立場を主張しています。市も、市内の一部が20㎞圏域に含まれ、市民の安全を守るための当事者として、この問題に対応する必要があります。
　原発の安全対策は、市も主体的に関わるべきと考えますが、今回の事故の影響範囲から、さらに多くの市町が加わることも想定され、運転再開、運転開始等の問題は、広域的な枠組みの意見集約が必要です。
　また、今後は、原子力発電への依存や、化石燃料の使用を減らし、さらに省電力型の生活や産業構造の転換が重要です。バイオマス資源の有効利用、ＬＥＤ電球や省エネ型自動車の利用促進等、自然エネルギーの利用促進及び省エネルギー社会への取組みを加速します。

 【再質問】
　岡村高知大学教授は、伊方原発沖で記録した、巨大地震の前兆といわれる「深部低周波微動」を昨年発表。
　また、６月の保安院検査で、伊方町オフサイトセンターは、水素爆発時の放射能汚染で機能しないと明言した。
　事故後３カ月が経過しながら、事故原因を特定できない福島原発事故の現実を踏まえ、市民を守る立場として、「再稼働には大洲の了解を」と四国電力に求めないのか。

【答　弁】
　広域避難と放射性物資の監視体制が必要となる。広域的な意見集約が必要であり、周辺自治体と協議したい。
（※議会後、大洲危機管理課に原子力防災係を設置）




保育所の非正規職員の待遇改善について（h23.3　市議会）

【質　問】
　現在、「ワーキングプア」と言われる所得の低い階層の人たちの存在が、社会問題となっている中、厚生労働省では「労働政策審議会」において、有期契約労働者の待遇改善に向け新たなルールが本格化します。

　昨年、９月議会で保育所における非正規職員の待遇改善について一般質問をしたところ、大洲市としても貴重な戦力であり、待遇改善について真剣に考えたいとの答弁を得たところでありますが、議案説明では「嘱託職員」として雇用することにより、待遇改善を図るとありました。漠然としていてよく分かりません。
　具体的に今までと、どの点がどのように改善されるのかを明確にご説明いただきたい。

　又、労働基準法上、雇用者に通知すべき「労働条件通知書」を交付しているのか。

また、一定数以上の人が就労している単年度雇用職員の代表者といわゆる「３・６協定」を結んで、労働基準監督署に届け出をしているのか。この点も職員を雇用するうえでの基本でありますから、合わせて現状をご説明いただきたい。

【答　弁】
　保育所の非正規職員の待遇改善
９月議会において答弁しましたとおり、平成23年度より待遇改善をします。
　新大洲市発足以降、保育所勤務が通算１年以上で、一定の条件を満たした臨時職員について、従来の日々雇用から嘱託雇用として、合わせて支給賃金のアップを図ります。通算の勤務期間が４年以上となる臨時職員については、賃金の格付をさらに上位に行い、経験年数にも配慮した措置を行います。　保育士・調理員、さらに６時間勤務の保育士・調理員についても準じて改善をします。又、今回の措置に合わせて、施設等において１年以上勤務している臨時職員の処遇改善を図ります。幼稚園・児童館・愛育ホーム等も同様に改善をします。
　「臨時職員等任用願書」に基ずき、本人へ辞令書を交付するときに「任用条件通知書」を交付する事で疑義が生じないように努めます。





大洲市自主財源確保について（h23.3　市議会）

【質　問】
　現在、市税の滞納整理を推進する目的で「愛媛地方税滞納整理機構」に毎年１名ずつ職員を派遣され、平成18年度から延べ３名が派遣されております。
この滞納整理機構に徴収業務を委託し、４年間で50％程度を徴収したとお聞きしております。

　大洲市としても負担金が伴っても、整理困難な滞納事案の解消と税収確保で負担の公平性に評価されているが、平成27年度には整理機構が解消される。
　３名の職員が機構に対し、負担を伴って派遣しているわけですから、税務課の中で吸収してきたノウハウスキルを共有して、派遣されなかった職員に対して滞納整理のレベルアップが出来ないものか、ゆくゆくは、大洲市が直接差し押さえを行えるようになるくらいレベルアップし、この機構への負担金を考えると、派遣効果が上がってもしかるべきではないかと思うが、どのようにお考えか答弁を求めます。

【答　弁】
　滞納整理機構は、平成27年度までの10年間を目途として、大洲市として今まで３人の職員を派遣しており、すでに５年が経過をしています。
滞納整理の実務を身につける為、派遣職員や機構が開催する研修会などを通じて研修を重ねるとともに、職場研修等で職員相互の能力向上に努めています。
　大洲市におきましても平成19年度から独自の滞納処分を行い、滞納事案の解消に努め、３年間において、198件で、7300万円を差し押さえにより徴収しています。
　費用負担に見合う効果・実績を引き出す上から、滞納機構へ移管する滞納事案の分析と選定を図り、滞納機構の徴収力をより効果的に活用して税収の確保に努めます。職場内研修の充実や、事務処理要領等の拡充と更新を図り、レベルアップに努めます。
【質　問】
　次に、屋外広告物条例によりますと、「良好な景観・風致を維持し、公衆に危害を防止する危害を防止する」という目的で定められております
。
　大洲市の自主財源確保から見ても「手数料や使用料」などは、市税と違い、交付税に影響を与えない貴重な自主財源ではないかと思われます。
　そういう意味では、非常に重要な収入であるのではないでしょうか。決しておろそかにできないと思われます。
　もっと広く、広告主に趣旨をPRする必要があるのではないでしょうか。
　また対策の一つとして、広告物の設置依頼を受けるのは、広告代理店などでありますから、この広告代理店に対して積極的に広告主にPRをしていただくのも一つの方法ではないでしょうか。

　さらに、公平性を鑑み、必要とある場合は、申請があった物のみ徴収するのではなく、自ら市として徴収体制を整え、自主財源の確保に努めるべきではないでしょうか。
　歳入予算明細書を拝見すると、昨年より手数料収入が多くなっておりますが、どのような内容によるものかご説明願います。

【答　弁】
　平成18年に大洲市屋外広告物条例を制定し、屋外広告物を設置・表示をする場合には、一部の広告物を除き、事前にその内容を申請したうえで許可を受けなければなりません。許可に際しては、表示面積や種別に応じた手数料を納めていただきます。許可期限が２年間であり２年ごとに更新の申請を行い、その都度許可手数料を納めるものです。
屋外広告物に対する計画的な取り締まりを実施し、21年度に市内の屋外広告物の現状把握を行い、適正化指導を開始したものです。一度には全ての違反広告物の指導を行う事が出来ませんが、指導の成果もあり、平成22年度には歳入予算額を大幅に超える収入額となりました。広告業者につきましては、愛媛県に登録をした業者でなければ、大洲市内において広告物の設置に携われないものです。屋外広告物を設置しておられるすべての広告主への公平性を確立する為、今後とも根気ず良く努力いたします。




清和園移転改築事業の検討状況について（h23.3　市議会）

火災が怖い 【質　問】
　清和園移転改築計画のその後の取組み状況について質問させていただきます。
　前回の理事者の答弁では、移転改築にあたっての問題点についても整理して説明していただき、結論として「移転改築の方向で検討していく」との答弁であったかと思います。
　そこで今回、平成23年度当初予算を拝見すると、義務付けられていたと思われていた「スプリンクラーの設置に係る経費」が計上されておりません。
　このことは、どういう方針によるものでしょうか。
　前回の答弁内容から推測すると、二重投資を避けるため、設置しないととらえて良いのでしょうか。
　仮にそうだとすると、至急移転改築に取りかかると考えて良いのでしょうか。

　厚生文教委員会の管内視察においても園内の状況を視察させていただいたが、廊下の幅も狭く、さらに四畳半の居室に２人の入居者が生活しておられ、防災面でも到底十分とは言えない状況などを拝見すると、一刻も早い移転改築の必要性を痛感したところであり、前回質問した議会や厚生文教委員長報告でも報告されているところであります。
　早急に移転改築を遂行するにしても、建設用地の選定及び取得、施設の設計、上級官庁との協議、工事施工期間等を考えると時間的余裕は、ほとんどないと思われるが、どのようなスケジュールで進められるおつもりか、明確にご答弁いただきたい。
　また、スプリンクラーを設置しないわけですから、完成までの間の現施設の火災発生時の対応策は、どのように考えておられるのか合わせてご答弁いただきたい。
　できれば、建設年度を明確にご答弁願いたい。

【答　弁】
　清和園につきましては、昭和48年６月の建設から37年を経過しており、老朽化が顕著なものとなっていることから、移転改築の方向で検討しています。
　養護老人ホーム建設に対しての補助事業がないことから、一般財源で対応する必要があり、過疎債を活用し、市の財政状況や他の建設事業などを勘案しながら調整を図りたいと思います。 　改築場所の選定や設備・運営基準の改正による課題があり、現在地、および隣接地への改築につきましても、地すべり防止危険か所等危険区域内であり、今後改めて建設地の選定や、効果的な運営方法などを含めて検討していきます。
　スプリンクラー設置については、消防法施行令第32条において「消防長が認めるときには適用しない」とする基準の特例が規定されており、大洲消防署と協議した結果、建物の構造・夜間の職員体制などから特例が認められたものです。
　火災想定避難訓練を年３回、土砂災害想定避難訓練を年１回実施、今年度の訓練では、隣接している社会福祉施設から職員に駆けつけてもらい、協力体制の確認を行っています。通報強化を図るため隣接する２つの社会福祉施設に向けて、非常ベルをそれぞれに向けて設置しました。



学校における障害者トイレ（h23.3　市議会）

【質　問】
　先日開催された「大洲市人権・同和教育研究大会」に参加させていただいたところ、学校施設でのバリアフリー化への取り組み状況のお話があり、大洲市においては、27校、割合にして73％にまで改善されているとの報告がありました。
　しかしながら一方で、小・中学校での「障害者トイレ」については、およそ半数の19校しか改善されていない状況との報告でした。その整備状況の遅れに驚ろかされたところです。
　昨今、一般家庭の生活様式の変化に伴い、なかでも住環境も変化が著しいところであります。児童・生徒の家庭内も洋式化が着実に増加している状況にあります。
　学校施設は災害時には、地域住民の避難施設として位置づけられていることなどを考慮すると、　一刻も早く改善の必要があるのではないかと考えるところです。
　年々、高齢化も進んでおり、学校施設といえども、有事のことを考慮すると、耐震化工事計画と合わせて行ったのでは、遅いのではないかと思われるところです。
　早急に「障害者トイレ」へ改良を実施すべきではないかと思われますが理事者の答弁を求めます。

【答　弁】
　愛媛県内の小中学校において、障害者トイレが整備されている割合は、小学校で49.6％、中学校が65.7％であり、本市は、ほぼ平均的な数値となっております。
　障害者トイレの整備につきましては、障害のある児童生徒が入学される前に、該当児童生徒の障害の程度を勘案し、必要な設備の設置を行っているところであります。
　今後におきましても、対象者の就学にあわせて、適宜、設置していく予定としております。
学校トイレの洋式便器につきましては、全ての学校に設置しておりますが、大便器全体での割合は約18％（189基／1,019基）しかなく和式便器が多い状況であります。
子どもたちの生活様式の変化や避難所としての指定もあることから、大便器は、児童生徒のみならず高齢者や障害のある方が容易に利用できるように、順次、洋式化に改善を進める必要があると考えております。
　今後、耐震対策を実施するにあたり、改築や大規模改造工事が必要な建物が多いため、これらの建物は今の時点で大便器の取換えを行っても、その費用が無駄になることから、耐震化工事に併せて便器の取替を実施する予定です。
また、統廃合計画において存続する学校で、耐震対策の必要のない学校、すなわち、対策を講じる計画のない学校は１校のみ（参考：河辺小）でありますので、今後、この学校につきましては、早急に施設の改修を実施します。
　○　なお、避難所における高齢者や障害のある方への対応につきましては、当面市が備蓄しております、ポータブルトイレ(240台)を使用していただく考えであります。




ＪＲ予讃線中村踏切の拡幅について(h22.12　市議会）

踏み切り 【質　問】
大洲市中村の肱川区と市街地を結ぶＪＲ予讃線中村踏切は、近年通行量が増加。児童の通学路変更が実施されるなど、交通弱者である高齢者や子供達にとっても危険な場所となっている。
平成16年・20年には、肱川区住民全員の署名を集めて踏切拡幅を要望し、大洲市区長会に対しても毎年地区要望書を提出している。
消防車両の通行に支障をきたす恐れ等、市も必要性を充分認識して協議に臨んでいるが、ＪＲ四国の回答である「立体交差化や踏切の統廃合」は現実的に困難であり、Ｈ20年度区長会要望でも「踏切道改良促進法」を根拠に拡幅は難しいと見解している。
しかし、大洲河川国道事務所の建替の際、地区住民・市当局・国交省間で、事務所敷地内に踏切拡幅による道路拡幅分のスペースを設ける合意があったと聞いている。
踏切と道路が拡がれば、懸念される交通事故や列車事故等が未然に防がれ、肱北地域商店街へのアクセスも容易となり、街の活性化にも寄与することとなる。住民の安心と安全、街の発展が期待できる踏切拡幅をＪＲ四国・国交省に強く要望し、解決に向けた最大限の努力を求めたい。

【答　弁】
「長浜～中村線」の改良接続や五郎大橋の完成により、肱川左岸から市中心部への移動が円滑化。通勤・通学・買い物等で、踏切を利用する人や車の往来が増大しており、本年8月にもＪＲ四国と協議を行いました。
残念ながら、これまでの協議と同じく、平成13年10月の「国土交通省指針」に基づき対応したいと回答しています。
指針では、まず「立体交差化の検討」、次に「統廃合等による踏切改良を進める」となっています。
市でも検討しましたが、立地条件から立体交差化は非常に難しく、踏切の統廃合も利用状況に大きな変更がない限り、地元のご理解をいただけないと考えます。
続いて、踏切改良・拡幅には「踏切道改良促進法の構造基準」があり、「線路の中心から両側共13メートルの間は直線とする」というもので、特に肱川区側では道路線形の変更と用地問題が発生しますが、ご指摘のとおり、線路南側の市道用地の拡幅は、踏切拡幅の場合国土交通省の協力は可能だと伺っています。
なお、肱北商店街の活性化は、別の観点からも魅力ある都市再生に向けて、地元商店街と連動した施策が必要と考えます。
踏切拡幅問題のハードルが高いのは事実であり、市民の皆様のご協力を頂きながら、今後もＪＲ四国と協議を続けていきます。

【再質問（踏切道）】
国土交通省の踏切道拡幅指針では、「踏切道に歩道がないか、歩道が狭小な場合、歩道整備は踏切道の統廃合を行わずに実施できる」としている。
統廃合を行わずに改良を促進し、交通事故及び交通の円滑化に寄与する事を目的としており、国土交通大臣が改良すべき踏切道を指定。鉄道、道路管理者が協議して計画を作成し、改良を実施するとある。

【再答弁】
踏切拡幅は、近隣踏切に利用状況の変化がない限り困難ですが、歩道設置は協議要望します。




清流肱川の正常流量を求める(h22.12　市議会）

野村ダム満水【質　問】
　民主党愛媛県連「山鳥坂ダム検証委員会」の事務局長として、ダムに頼らない治水の在り方を求め、国交省・県・市の説明に対し、予断を持たずに検証した結果、凍結の中間報告書を提出した。
　市長は、山鳥坂ダムは肱川の安全・安心の確保と、清流肱川の復活を図る最適な手法とし、その根拠として、平水流量が25％も減少（Ｓ35比較）した要因に、野村ダムから肱川流域外（南予用水）へ分水している事を挙げている。
　野村ダム（Ｓ57完成）は、南予地方を襲った大干ばつ（Ｓ42）を教訓に、南予地域17万人の水道用水と7,200haの農業用水の確保を求めて建設。完成後28年経過した。
　安定した上水道の確保と、干ばつ等による農業被害の軽減に大きく寄与したが、見込まれた過大な受益者人口増や、かんがい農地の拡大は実現せず、平成12年には受益者人口４万人減、かんがい農地40％減となっている。そのため、供給されない水がダムに貯水されたままとなり、肱川の水量が減少している現状にも拘らず、建設当時に定めた流量の放流しか行われてない。

①過去の市長は、山鳥坂ダムの治水効果を疑問視する発言もあったが、清水市長から水害防止としての必要性を伺いたい。
②正常流量を求めるなら、野村ダムからの供給が最も現実的ではないか。当時の歴代市長は、なぜ水利権を放棄したのか。
③過去の洪水で、野村・鹿野川ダムの操作が一元化されない為に発生した事例はないか。

【答　弁】
①平成16年5月に策定された『肱川水系河川整備計画』の目標流量（毎秒5,000ｔ）を安全に流下させる為、必要な整備流量（毎秒1,450ｔ）を①山鳥坂ダム（毎秒400ｔ）、②鹿野川ダム改造（毎秒250ｔ）、③河道整備等（毎秒800ｔ／秒）で分担します。
山鳥坂ダムは整備流量の30％を占めており、効果は大きく、河川整備期間の中期（Ｈ35）までに完成予定で、ダム下流の全川に亘って早期に治水効果を発揮できます。

②野村ダムは、肱川総合開発計画に基づき、洪水調節と利水を目的に建設され、建設事業費負担（治水56％、かんがい33％、水道11％）により水利権が発生しましたが、水利権等の利害関係者については、肱川発電所の放流状態に変更がなく、既得水利に影響しないことから該当しませんでした。
責任放流量（毎秒0.8ｔ）以上を、下流域の正常流量確保に放流することは、関係市町の理解を得ずには不可能です。なお、責任放流量は鹿野川ダムまでの既得水利利用量（毎秒0.77ｔ）と、昭和26年～45年まで間の最小渇水量（毎秒0.8ｔ）の大きい流量を選択しています。

③鹿野川ダム完成（Ｓ34）以降、流入量が毎秒六百ｔを超えた洪水は63回発生し、約95％が中小規模洪水です。
しかしながら、操作規則では野村ダムが百年に１回、鹿野川ダムは40年に１回の洪水規模を対象としていた為、中小規模洪水に両ダムの効果が発揮されず、平成７年洪水の大水害になった事例があります。
そのため、平成７年以前の洪水データや、当時の下流河道の整備状況から、中小洪水規模に対し、最も効果を発揮する操作規定を平成８年６月に改定。それ以降、最大流入量が毎秒2,000ｔを超えた平成16年台風16号洪水、平成17年台風14号洪水以外では被害の軽減が図られました。

【再質問】
「ダムが出来れば洪水が無くなる」と言われた鹿野川ダムも、ダム稼働後47年間に25回の洪水被害を出している。
　山鳥坂ダム計画の流域面積は7.6％に過ぎず、予測雨量は昭和47年の１度のみの雨量で計画されており、余りにも無理がある。
　また、堤防建設は平成45年までかかり、肱川橋で無害洪水量（毎秒3,900ｔ）を流下できない。それよりも、河道の状態を昭和40年代に服する事が、水害防止に一番効果的ではないか。
野村ダム建設により下流の流量を確保する事が不可能となり、河川環境や魚類などに、大きな影響を与えている。
　南予水道企業団は、水道供給が減少していると認めながら、構成団体である自治体の財政状況はますます厳しいものと認識し、水道用水供給料金の改定を行い基本料金の値下げしている。

【再答弁】
山島坂ダムのデータ等は、検証の場で詳細に検証実施されます。水害防止にむけて、堤防整備を進めていますが、長浜河口～菅田の整備に30年かかり、山島坂ダム建設が早く完了します。
野村ダムからの維持流量は毎秒６tあり、利害関係者に該当しない。
南予用水の利用実態（水道用水80％、かんがい用水40％）は、適切な時期に適切な潅水がされています。

【再再質問】
野村ダムには十分な貯水が蓄えられている。維持流量確保にむけての利活用が行政に求められており、山島坂ダムの建設費よりはるかに安くなるはず。

【再再答弁】
野村ダムの使用権変更は、関係市町の本事業費の負担、使用料など大変な問題です。貯水の利活用についても、今後は検証の場で議論したい。




ワクチン接種の公費助成(h22.12　市議会）

　菅政権が補正予算の成立で、「予防できるガン」と言われている「子宮頸がん」のワクチン接種が、平成23年に実施。
　この交付金は、「子宮頸がん予防ワクチン」のほか、乳幼児の髄膜炎を予防する「ヒブワクチン」「小児用肺炎球菌ワクチン」の３種類のワクチンに対して助成するものです。

「対象者」
　子宮頸がんワクチンは、本年の中学生、高校１年生の女子希望者。ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、０歳から４歳までの乳幼児となっています。
　学校や保護者に対し、予防効果や、副作用反応など十分な説明をし、理解を得てから実施する。
　法律で努力義務のある「はしかやポリオ」と違い、保護者が希望するもの。次年度以降、定期予防接種となるように強く求めていきたい。



地方議会議員年金制度の経緯

　議員年金の廃止を主張してきたものとして、最終局面を迎えてきた。
　民主党所属自冶体議員の全員に対し、政府への提言に反映する為に、緊急のアンケートが実施された。
　創設の経緯として、昭和36年　地方議会議員互助年金法公布され、議員の掛け金と地方公共団体の負担金で運営する。運営主体は市議会議員共済会とする。近年の動きとしては、平成14年、平成18年に法律改正がされ、給付水準の引き下げ、掛け金・負担金などの引き上げ、合併の大規模かつ急速な進展の影響で議員数の予想を上回る激減で積立金が平成23年度…枯渇…する見込み。
　総務省では、年金制度の在り方審議会では存続・廃止の審議が大図目を迎えている。
　市議会議員数21,337人に対して、受給者数61,988人となっており…元々12年勤めれば議員年金が補償されるとした…安易な考えで議員を務めるから議員年金の廃止が主張できないのである。…いずれにしても国会で議論され莫大な税金が投入されることになるが、議員は当たり前と思っているのか納税者の立場で考えなければならない。



保育所非正規職員の待遇について(h22.9　市議会）

　厚生労働省は労働経済白書で、「非正規雇用者の増加により雇用者間の格差が拡大した」と強調している。
　当市の行政運営でも、財政健全化の大義名分のもと、人件費抑制政策が最優先され、実態の把握もなく、「正規・非正規」の格差拡大をさせているのではないか。
正規職員と同じ業務に従事し、幼い子供たちを育み、働く市民をサポートする保育所では、「資格の有無」また「正規・非正規」の区別はないもの考える。
【質　問】
①正規・非正規職員の仕事内容区別は。
②保育士の総数、正規・非正規職員の比率。また、平均勤続年数と所得の格差は。
③保育士以外でも、非正規職員の「嘱託職員」は、５年間以上勤務により「退職報奨金」が支給されていたと聞くが、その支出根拠は。また、それが平成21年度からは支給されておらず、待遇の格差が拡がっている。法的措置が必要なら、早急に行い復活すべき。
④採用の在り方でも特例の採用試験制度を提案したい。長年に亘り勤務した、経験豊富で優秀な人材を継続的に確保することを目的とし、かつ待遇の改善を図り、正規職員との処遇格差をなくす配慮を。
【答　弁】
　直接子供たちとの関りを持つ保育業務では、正規・非正規の大きな差異はないが、事務処理業務は、概ね正職員が多く受け持っている。非正規職員の割合は44・9%（県内各市は45・9%）、臨時保育士の平均勤続年数は、１年更新といえども5.2年となっている。１年任期を毎年更新している臨時保育士は、年間新規採用収入で38万円程度の格差があるのが現状。
　退職報奨金制度は、雇用保険に加入できない業務委託従事者を対象として、雇用保険の給付金相当額を創設され、５年以上勤続の嘱託職員も支給していたが、「条例に定めのない手当の支給は不当」と提訴があり、自治体側敗訴が相次いだため、制度の廃止となった。
　しかし、保育所業務では、非正規職員は重要な存在となっており、県下のバランスを見ながら待遇改善を進める。　特例的な採用試験は、縁故採用などの疑惑をもたれないよう広く公募したい。
【再質問】
①１年任期を毎年更新しているのは、保育所として貴重な存在であること、また、縁故採用を求めるものではない。
【答　弁】
　貴重な戦力であり待遇改善を真剣に考えたい。



農作業死亡事故について(h22.9　市議会）

県下有数の農産地大洲地域。日本の食料を支える農家にも、後継者不足や経営者の高齢化等多くの課題が山積している。特に、機械化による人身事故は改善されず、昨年愛媛県でも13人が亡くなっている。
〔平成20年統計〕　　
・農業機械作業関連……260件
・農作業施設事故………17件
・機械・施設以外………97件
合計・農作業死亡事故…374件
「乗用トラクターからの転落・転倒、回転部分への巻き込み」等が主な原因だが、農水省が調査した1971年以降、年平均400人で推移。一方、一般労働災害の死亡者は８割も減少。危険産業といわれる建設業も同様に、年間300人台にまで減少し、「農業作業事故」を下回っている。
販売元であるＪＡや農機具メーカーも「農作業死亡事故」の現状を把握しておらず、「事故防止対策」は農業経営者個人任せになっている。
農業経営者の生命と安全を守るために、行政・ＪＡ・農機具メーカーが連携し、「農業作業事故情報」の共有化や体系的な事故防止の取り組みが必要と考える。
【質　問】
①農作業死亡事故等の実態把握は。
②「農作業事故撲滅」に向けて、「全国農作業事故対策連絡協議会」が設立されたが、本来、農業経営者をサポートする立場にある「ＪＡや農機具メーカー」及び「行政」が、あまりにも無関心ではないかと危惧する。農業を守り育てる行政としての姿勢を明らかに。
【答　弁】
全国的には65歳以上の高齢者による事故が79%を占め、市内でも平成19～21年度まで間に１件の死亡事故が発生。
　事故防止啓発活動として、農協などが農作業安全確認運動（春秋の年二回）を実施しているが、農業従事者の高齢化・農作業機械の大型化や高度化に伴う操作の複雑化による事故の増加が懸念され、農業に対するイメージダウンにも繋がっていくと認識している。
国・県と連携を一層強化し、作業環境の改善や農作業に必要な技術習得の研修会等、広く農作業の安全作業に向けて対策を講じたい。




国土調査について(h22.9　市議会）

　国土調査法は、「国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、合わせて地籍の明確化を図るため、国土の実態を科学的且つ総合的に調査すること」を目的として制定されている。
　旧大洲市以外では終了に近い状況ながら、地籍調査費の予算化が年々減少していると聞いて危惧している。
近年、災害等が多く発生しており、「地籍確定」の重要性から、国としては推進の方向で予算化されているが、事業実施では土地所有者の高齢化が進む中、境界確認調査が困難となっている現実ある。
　現地立会で境界確認が出来なければ、必要以上の時間と費用がかかり、進捗率アップにもつながらない結果となり、事業効果が上がらないのではないか。
【質　問】
①過去に何度か本会議での質問があり、平成21年６月議会「国調の進捗率と事業計画について」の質問に対する答弁では、「林業振興事業の中で今後の国土調査に活用できる事業等があれば積極的に利用し、より一層の推進を図っていきたい」との消極的ともとれる答弁があったが、その後の取り組みと経過の報告を。
②過去の答弁では、「境界を知る地権者が減少していることから、民民境界等について地権者が自主的に前もって境界確定をお願いした」ともあるが、その成果の報告を。
③「地籍の確定」の進捗率の低さは、様々な分野で障害となり、「地図混乱地域」では土地開発の遅れや、用地交渉等に多大の時間や経費を費やす。「地籍が確定」しない場合、固定資産課税台帳が複雑になり、課税の平等性にも問題が出かねない。「地籍の確定」は、「土地」を基本として発達してきた「日本型資本主義」の根幹を成し、事業の優先度としても上位にランクされるべきものである。一刻も早く進捗率100％になるよう特段の配慮を求めたい。
【答　弁】
　地籍の明確化を図り、土地に関する紛争防止及び課税の適正化と災害復旧等に活用できる有効な事業であり、既に旧大洲管内（57%）、旧長浜管内（98%）が完了。　
　林業振興事業（林野庁）の間伐等を円滑に推進する為、所有者ごとの境界を明確にする内容で、森林組合の協力を得て成果を活用。事前境界確定では調査対象地区の地権者との地元説明会を実施。隣接者との土地境界を事前に確定を依頼し、現地調査に要する時間を短縮している。
　なお、国土調査の未実施地区の民民境界では、自主的な土地境界をしていただくしかない状況。




う船・屋形船の船だまりについて(h22.9　市議会）

う船・屋形船の船だまりについて 　大洲の「うかい」は、昭和32年より、水郷大洲の「清流肱川」を利用した観光事業として開始され、日本三大「うかい」に数えられる大洲観光の主力である。
　政府は、日本を観光立国とすることを目指し、国土交通省の観光部門を統合し、外局として新たに「観光庁」が設置。身近なところでも「愛媛観光議員連盟」が発足。愛媛県も観光立県を目指している。
　さらに、伝統と歴史のある「うかい」観光は、昼の「うかい」も新たにスタートした。主要観光事業である「うかい事業」の継続発展を切に願う。
【質　問】
①肱川橋付近の「肱川左岸」を中心とした「うかい屋形船」の係留方法。
②「うかい事業」の船頭育成の予算化等、「主要観光事業」として位置付けてあるが、屋形船も含めダムの放流時の船の管理が、昼夜を問わず非常に問題となっている。
過去の洪水時では、屋形船の流出や、避難作業中の船頭が落水した大変危険な事例があった。昭和32年来の悲願である、増水時に船を避難させる「船だまり」の建設推進を。
【答　弁】　
　現在、登録する屋形船は50隻。毎年、観光協会が国土交通省に河川占用許可を得て係留。観光協会が責任を持って管理し、増水時等の船の避難も、協会・鵜飼登録店・船頭の方々が協力して実施している。
　「船だまり」の整備は、市としても必要とは考えるが、長年の課題となっている。また、河川管理区域であり、堤防整備や洪水時の住民の安全・安心を最優先に考えた上で、国土交通省・愛媛県と河川占用に関する協議が必要となる。
　市の財政事情もあり、早急な整備は困難。現在の管理方法で対応し、当市観光の主要事業である「うかい事業の再生」に取り組み、地域経済の活性化を図りたい。




肱川水系河川整備計画の不備について(h22.6　市議会）

肱川水系河川整備計画の不備について 【質　問】
柚木地区洪水については、昨年の12月議会でも一般質問をし、ご理解を得ていたと思われる。平成16年、17年と連続して肱川よりの越流による洪水、内水面洪水等による家屋の床上、床下の浸水被害があり記憶に新しい事を指摘してまいりましたが、常に小手先の手当のみである。
さて、平成16年５月、策定されました肱川水系河川整備計画では、河川整備の実施に関する項目では


１）洪水を安全に流下させる対策
河道整備流量を安全に流下させるため、浸水が発生する地区においては、築堤や高さの不足する堤防のかさ上げを実施する。堤防工事の実施に当たっては、下流の整備状況により、堤防高を所定の高さに上げるとあります。
①堤防工事の施工場所として、国土交通省の一覧に記載された大洲市如法寺地区では、４０年に一度の洪水に耐えられる特殊堤で築堤工事されています。
②同じ柚木地区でありながら柚木19区、20区、21西区においては、国土交通省の一覧に記載されていないがため堤防工事が実施されない雨が降れば住民は不安での毎日です。
③対岸の如法寺地区での特殊堤で築堤工事を見るにつけ、堤防築堤の計画すらもない状態であります。肱川流域総合整備推進協議会では、民主党政権への陳情書にも堤防建設促進が記載されていないなどの不備がある。
④一刻も早く計画をされ、工事の実施を望むもので明快な答弁を伺います。
⑤柚木地区全体での自主防災で一番大きな緊急の課題でありますことをご認識され築堤を要望します。

【答　弁】
「肱川水系河川整備計画」につきましては、戦後最大洪水である、昭和20年９月洪水と同規模の洪水を安全に流下させることを目標としています。柚木地区については、河川整備計画策定時に背後宅地の地盤高がほぼ同じであり改修箇所に該当しなかった。
しかし、平成16年、17年と旧嵩富川をバックした洪水が、地盤高の低い個所を越流し、また、水路から吹き上げ浸水被害が発生した。流域における改修済区間と同等の治水安全度を確保。
　河道改修については、下流域築堤工事が進められており柚木地区の整備は最終時期となりますが、できるだけ早い時期に40年に１度に対応する堤防建設を要望していきます。

 【再質問】
柚木地区の石垣がゆるくなったり、膨れたり災害発生の恐れがあり余り猶予する状況ではない。一刻も早くの堤防建設の計画が望まれるものである。



大洲市役所の職場環境(h22.6　市議会）

【質　問】
　大洲市においても、今年３月には「団塊の世代」の大量退職があり、正規職員の減少が顕著になっています。行財政改革プランの中では「職員数の削減」が計画されており、今後も厳しい定員管理となっています。その一方で、多くの臨時職員や嘱託職員が正規職員を補充する形で配置されていますが、臨時職員とは突発的に、あるいは予測不可能な事態が生じたことにより臨時的に雇用するものであり、継続的配置されている係りや部署には、明らかに正規職員を配置すべきです。たとえば「保育所の保母さん・老人ホームの支援員」など、資格所持者が多くおられると思われ、行政サービスの質の向上が求められている今日、きわめて重要な課題であると思われます。

①現在の臨時職員、嘱託職員の人数と、昨年度との比較を。また、勤続年数ごとの人数の内訳を。更に、同一の掛かりで何年も臨時・嘱託職員で対応している係りがあるのかをお伺いします。
②職員の減少に反比例して、行政サービスはますます多種多様になっており、それに伴って時間外勤務の増加が懸念されます。とりわけ、恒常的に時間外勤務が行われている係・部署においては、いた仕方ない場合もあるかと思われますが、現状をどのように把握し、今後どのように改善していくのかお伺いします。
③時間外勤務を行った場合、土日であれば勤務日の振り替えにより対応されているようですが、平日の勤務時間外については時間外手当を支給されなければなりません。　予算書では十分な予算措置が行はれていないのではないかと推察されます。　時間外勤務の実態とその把握は的確に行われているのか、また、実際の時間外勤務に応じた手当が支払われているのか、お伺いします。
④昨年12月の広報において、一般職員の年次有給休暇の平均取得日数は7.7日と報告されていますが、この日数が県内の他の自治体と比較して多いのか、少ないのかお伺いします。職員数の減少によって、年休さえも取りにくい職場になっているのではないかと憂慮しております。心身のリフレッシュは大切であり、心身ともに健全でなくては職務に精励することもかないません。年休取得の促進についてのお考えをお伺いします。
⑤職員数の減少、事務量の増加などにより、職員には相当の肉体的・精神的負担が重くのしかかっていると思われます。合併直後には、慣れない職場、仕事のやり方などの違い、人間関係などで多くの職員が心身に不調を訴え、入院や長期療養を余儀なくされたと聞き及んでおります。また、現在も体調不良により通院や、病院にかからないまでも、その予備軍ともいうべきストレスを抱えている者など「心の病」は今や社会的に問題となっています。このような中、大洲市においては「職員の心の健康づくり指針」を策定し、メンタルヘルスの取り組みを開始されました。職員自身が日頃から適切に対処することが大切ですが、ストレスの原因となる要因はいたるところに存在しています。職員がその能力を十分発揮できる職場環境づくりが、行政サービスの質の向上にもつながると考えます。
　そこで、厚生労働省も「心の病」に対して、11年度から対策を実施するようですが、大洲市としてどのような方策を講じて職員のメンタルヘルスに取り組むのか、具体的な取り組みをお伺いします。

【答　弁】
①　保育所など福祉関係に123名、大洲病院など39名、公民館や教育委員会67名、本庁等83名、計312名が臨時職員と嘱託職員になり2年以上の勤務職員は150名です。福祉関係の資格所持者や公民館職員で、臨時職員が多いのは緊急雇用創出事業にもよります。
②　一部の職場を除き年間68時間、業務方法の改善によりアンバランスが生じないように適正な運用を図る。
③　係間もしくは課内の応援対策で、コスト意識を持ちながら業務の改善を図っています。1ヶ月毎に職員の申請、承認をしています。
④　一昨年七・七日で、愛媛県の中で下から二番目です。年休を取得してもらうため、夏に業務が影響及ばさないようにしながら取得、勤続の節目に合わせて取得するなどの工夫をして、平成21年度は平均9・1日となっています。
⑤　職員の心の健康づくりにむけ、メンタルヘルスの重要性を課員全員が認識し、風とおしの良い職場にする。



プレミアム付き商品券発行(h22.6　市議会）

プレミアム付き商品券発行 【質　問】
　６月下旬には、高速道路の無料化実験がスタートにより、大洲市にも多くの観光客がお見えになられる大きなチャンスが巡ってくることと思われます。農業従事者には、農業個別所得補償制度が導入され少しは日が差し込まれてくるものと思われます。
しかし、大洲市の街なかには、商店街でシャッターが下りていることは大変さびしい事です。
　昨年、５月と11月に相次いで大洲市内の地域活性化施策として、プレミアム付き商品券が発売され好評を得たことは、記憶に新しい事ではありますが、購入者数、大洲市補助金額などはどのようになっているのか？また、アンケートも実施されておりどのように分析され、小売店舗、大型店舗での使用割合についてもお伺いします。
　幸いにも、大洲市の単年度収支も黒字のようであり、市民に税金を還元する為、他市町村がやっていないからではなくモデルとなり、商店主にシャッターを開けてもらい、活気のあるにぎわいを取り戻そうでは有りませんか？

【答　弁】
大洲商工会議所が実施主体となり、昨年２回の販売で国の臨時交付金を活用して、１回目3,150人、２回目6,500人の市民が購入され、大洲市補助金額３千３百万円で、およそ小型店舗40％、大型店舗60％の使用割合でありました。各商店独自の販売売上努力で換金比率が上がっている事を評価しています。
　税収が、単年度収支606百万円の黒字であるが、行財政改革を進め合併後、単年度収支の赤字が続き平成20年度にやっと黒字になり、地方経済の低迷が続き市税、地方交付税の減少傾向が続いている。合併10年を過ぎれば特例措置もなくなり、臨時交付金が見込めないこともあり一定額の備えが必要であり、身の丈のあった財政構造構築を心掛けたい。
　事業主体大洲商工会議所との関連もあるが、市独自での財政支援は厳しいものと考えている。


火災が怖い～養護老人ホーム「さくら苑」と「清和園」について～

火災が怖い【質　問】
養護老人ホーム「さくら苑」については、比較的施設が新しいと言うことで、「指定管理者制」へ移行する計画となっているが、「清和園」については、建築されて36年も経過し、老朽化も著しいものがあることから、引き受け手がないのではないかという懸念があり、当分の間、市直営で運営して行くと伺っている。「清和園」は、入所者の半数が手厚い介護の必要な方たちである。
平成18年1月長崎県大村市の「グループホーム」での火災により７名の死亡事故が発生し、又、平成21年３月には、群馬県で10名の死亡事故が発生しております。
長崎県の介護施設の火災事故を受け、消防法施行規則等が改正され、平成21年４月から施行されることとなり、その中で「スプリンクラー」の設置が義務づけられたところであります。猶予期間が平成24年３月末までとはいえ、痛ましい事故が発生しないためにも、緊急を要する課題だと思われます。また、現状でも水道設備の老朽化も著しいと伺っております。
①　「清和園」を「さくら苑」を指定管理者制に移行したのちに、定数の見直しを含めて、統合する計画案があると聞くが、現実に「さくら苑」の敷地内に増設が可能という見通しが立っての計画なのか？
仮に実施可能とすると、財源的な裏付けは、見通しがたっているのか。
逆に、実施不可能となり「清和園」が施設として機能しなくなるほど老朽化したら、現在の入居者の処遇は、どのように対応するおつもりか。
　「大洲市総合計画」に計画されながら、財政難という理由で、社会福祉施設建築事業の先送りをしているように思えるがどうか。

②　たとえば、他の市町からの入居者もいらっしゃることなどから、一つの選択肢として、養護老人ホームを持っていないお隣の内子町との事務組合立による施設の建築なども一つの手段ではないか。
今なら充分協議をする時間があるのではないか。いずれにしても、老人福祉事業は、介護保険事業や後期高齢者医療保険事業のみではなく、従来から存在する事業があることを念頭に置いて老人福祉事業全体を市政の重要課題の一つとして位置づけていただきたい。

【答　弁】
　指定管理者制度を視野に入れて検討している。
　国庫補助が廃止され一般財源でのみの対応となり、財政的に非常に厳しい状況である。
　また、入居者がいるため現在地での改築は不可能で、新たな場所の選定が必要になる。
　さくら苑との統合については、新基準での建築となるため、物理的に不可能であり、統合は無理と考えている。
　大洲市総合計画平成19年から28年の10年間で検討したい。
　内子町との事務組合立については、内子町からの入居者が少ないこと
から内子町さんにとっては、新たな負担がかかるのではないか。
　入居者の処遇については、質の低下を招くことなく運営したいと考え
ており、老人福祉全般について重要項目として位置付けている。

【再質問による答弁】
　スプリンクラーの設置については、今後、消防当局と協議をしたい。清和園付近の地域の方々の協力を得て対応したい。
　清和園においても、避難訓練や夜間の管理体制を強化することにより対応したい。
　内子町さんへは、意向を確認してみたい。

　本会議での質問、厚生文教委員会でのやり取りの後に、札幌市のグループホーム火災では、高齢者７名がなくなるという痛ましいことが発生しました。
　厚生労働省によると、グループホームなどへのスプリンクラー設置を進めるため、過去３年間に283億円の臨時特例基金の創設を決めたが、普及はままならいのが現状だとしている。



公共下水道事業について

【質　問】
●肱南地区について
　完成後14年経過した肱南地区では、施設や排水管の老朽化について、どのような状況か。また各家庭からの接続状況はどうか。接続率は、何パーセントか。

●肱北地区について
　広大なエリアで計画されているが、財政的にも厳しいなかでは、計画エリアの見直しを含めて全体計画を見直すおつもりはないか。
　肱北地区の公共下水事業は、大洲市の財政を破綻しかねない多大な財政負担のかかる事業であるがどう考えているか。

【答　弁】
●肱南地区について
　現在のところ大規模な改修の必要個所はない状況。処理場については、15年から20年。排水管については、30年から40年をめどとして、今後計画的に点検を行っていきたい。
　接続率は、83％で微増傾向である。

●肱北地区について
　下水道事業は、最初に終末処理場を建設するということで、多大の財政投資をしている。そのため、国県と市の財政状況を勘案し、今後慎重に協議を行っていきたい。
　進捗状況は、全計画区域面積41.6haのうち43％となっている。



「特定健康診査・特定保健指導」について

【質　問】
大洲市国保の被保険者の「特定健康診査・特定保健指導」においてはどのような状況か。
＊まず、大洲市において具体的に、どのような体制で「特定健診」の結果により「保健指導」に当たっておられるのか。また、充分な体制が整っているのか。
　また、実施状況はどのような状況か。目標達成の見込みは。


【答　弁】
　支所において健診を実施する場合は、本所より応援を送ることにより、支障なく健診を行っている。
　受診対象者は、県内でも多いといえる。健診受診状況は、平成20年度は、受診率26.5％で目標の30％に及ばないが、県平均の23.2％を上回っている状況。
　平成21年度は、21.6％と前年度よりも悪く、目標の30.5％に達していない状況。
　今後は、いろんな健診と合わせて実施することにより、受診率を高めていきたい。



高校実質無償化について
【質　問】
　経済的理由で、大洲市の高校生が退学を強いられたことはないか。
　また、「高校実質無償化」について、もっと市民に広報すべきでないか。

【答　弁】
　平成18・19年度は、いなかったが、平成20年度に１名いた。
　市民への広報については、非常に関心の高い事柄であることから、現段階では、特別に考えていないが、実施が決まれば、「広報おおず」等により、詳細に市民に周知したいと考えている。



税・財政関係について

【質　問】
　来年度の税制改革、地方交付税の制度改正並びにパナソニック大洲工場の年度末閉鎖に伴う今後の大洲市への歳入の影響につい
【答　弁】
①　子供手当の創設により、16歳未満の扶養控除の廃止。高校無償化に伴い、16歳以上19歳未満の扶養控除の上乗せ部分の廃止。平成24年度以降実施。
　たばこ消費抑制を目的に、たばこ税の増税。本年10月１日から施行。
②　パナソニック関係について、平成22年度は、課税基準日の関係でさほどの影響なし。
　平成23年度以降は、法人市民税は全額減収。個人市民税については、転出に伴い減収。固定資産税の内、償却資産が29％減収。家屋の取り壊しがあれば、62％の減収となる。
　しかしながら、減収分の75％は、地方交付税で補てんされるため、実質の影響は、25％となる。



東若宮地区土地区画整理事業の保留地について
新聞報道によると、大洲市東若宮地区土地区画整理事業の保留地において、国土交通省松山地方法務局大洲支局の新庁舎建設用地に産業廃棄物が埋められていたことが発覚した。組合は平成１８年３月に解散をしており、大洲市土地開発公社に引き継がれ、某建設会社と民事裁判を係争中との事である。　事業は土地提供者が主体であるといえども、行政が深くかかわって組合設立をし、土地区画整理事業を実施した。不思議に思うのは係争案件に、事業監督責任の某コンサルタント会社の責任を追及しないのはなぜか?　

【質　問】
①　土地提供組合員に監督責任が及ぶなら今後区画整理事業などの開発が難しいのではないか。又、他の土地区画は大丈夫というが確信を持てるのか。地下３メートルも掘削しての家屋建設などは皆無ではないか。
②　既に区画整理事業が終了して２０年も経過しているところでは、土地開発が大丈夫なのかという声が出ている。なぜなら責任追及が時効になるのではないか？土地開発が進まなければ税収増には寄与しないのではないか

【答　弁】
①　土地区画法第３条により実施されるもので、河川改修、道路改良などにより有効なものです。東若宮地区では建設業者の不法行為であり、コンサル会社は組合での不足する技術力をコンサルするものであり、必ずしも常駐しなければならないというものでは有りません。
②　柚木北只地区区画整理事業においては、平成21年10月施行の住宅瑕疵担保履行法により、新築住宅を引き渡しの場合、建設業者、宅建業者の責任であります。尚、柚木北只地区区画整理事業では、河川、道路改修などで山を掘削したもので市営住宅建設もあり問題はありません。



12月 定例本会議

　国民の民意により、劇的に「自民党」を中心とした政権から、「民主党」を中心とした勢力への「政権交代」が実現いたしました。このことは、「自民党政治」が余りに「国民の意思・納税者の気持ち」をもて遊ぶかの如く行われてきたことに対して、民主党鳩山政権を誕生させたものと思われます。パイプ役になりえる為、「民主党公認」として立候補し、当選させていただき「民主党公認議員」として、12月定例本会議において、一般質問をさせていただきました。


【質　問】
１　愛媛県への要望書で、パナソニック四国エレクトロニクス㈱が、大洲工場の撤退を決定したことに対し、
①15年間に３回も浸水したことが大きな一因としているが、企業から浸水が原因で撤退との確認を取ったのか？また、「撤退の真の理由」を把握されているのか。それと同時に、②東大洲地域の堤防建設してこなかったことが問題ではないか。
東京で開催された「企業誘致フェア」で出されたパンフレットには大きな写真を掲載して、
③撤退を表明している企業の工場風景を説明していることには大変な違和感を感じる。

【答　弁】
①　確認をしたわけではないが、浸水が大きな理由だと思った。
②　東大洲地区の開発は、100年先を見ている計画であります。
③　このような広大なスペースがあると説明した。

【質　問】
２　「使い勝手の悪い郵便局になった」、「民営化そのものより分社化に問題」がある、今回の総選挙で「見直すときが来た」郵政株の「株式売却」に対して、反対の法案成立を受けて。　郵便と貯金･保険の取り扱い業務の「三事業一対体制」の確立が急がれる、何故なら、採算性が低いエリアからＮＴＴ、農協などのように撤退する懸念があり、過疎地から唯一の金融サービスの手段を奪うことになる。そこで、内子町では住民票などの交付が郵便局で実施されており、大洲市でも行政サービスが出来ないか。

【答　弁】
　内子町では、指摘のとおり三局で行政サービスが実施されていますが、市内20箇所にある連絡所などで利用していただいている。当市では、郵便局がある場所には、連絡所などが隣接されているので、現時点では必要ないのではないか。
【質　問】
３　「柚木・北只土地区画整理事業」では、バラ色の事業説明であったが、平成16年・17年と連続で浸水被害が発生した。その後、外水氾濫工事は実施されたが、内水氾濫が懸念される。　
①洪水発生時には各所で必要となる可能性が考えられるが、確実にポンプ車などが配備されるのか？
②肱川の臥龍淵と蓬莱山に流木が溜まり、自然のダムになり陸地に入り込まないか心配。また、除去費用も莫大である。水の流れる方向を違う方向に誘導が出来ないか？

【答　弁】
①　内水排除については、他地区での内水排除の状況を見ながら運営をする。ポンプ車も数に限りある。又、内水排除場所も特定する中で検討したい。
②　如法寺河原の堤防が完成する中で可能か検討したい。




議員年金の廃止むけて

　11月25日に開催された「市会議員全員協議会」において、市議の年金を運営する「市議共済会」の代議委員会に向けて、議論が交わされた。
議員年金については、地方公務委員共済組合法に強制加入の制度化となっており、他の公的年金と重複加入が認められている。
社会保障制度の一貫である公的年金制度とは、性格の異なるものである。平成の大合併で、町村が市に移行し、議員定数が減ったこと等により、市議年金では受給者が2倍以上に増加する事態になった。
　しかし、大洲市で当てはめてみると、標準報酬月額の100分の16 ( 2,005万円)を負担している。ちなみに市会議員も100分の16（2,005万円）を全員で負担しあっている。
　2012年度に破綻が見込まれる「市議年金制度」が、存廃にたたされているにもかかわらず。公費負担を上積してでも存続させようとする動きが強まっている。
(市議年金は全国で昨年89億円の赤字)

今年は129億円の赤字が出る見通しで、積立金を取り崩してやりくりしている。
　一方、廃止にすると『9,683億円が必要』と試算（国会議員互助年金の廃止に習い）されているが、1年でも早く廃止が求められ、廃止になれば年金受給に走り大幅に入替えになることが予想される。
ちなみに年金受給には、3期・12年の議員勤続が最低条件となっている。