宇都宮むねやすの活動報告
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名坂道路完成
３月１７日、八幡浜市大平と保内町喜木を結ぶ地域高規格道路が完成しました。従来の名坂峠が大型車などの離合が困難ため完成が待ち望まれました。福島原発事故から防災機能が強調され、南海トラフ地震や伊方原発事故による避難道路としての役割も担う。
中村知事、大城市長も原発事故もあり得るとして早期の大洲までの延長を強調しました。しかし、事故時の災害対策は、住民の避難対策をもっと大掛かりに繰り返し身につけなければ何もならないと思います。いずれにしても福島事故原因の特定が急がれます。
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質問での反響
３月議会での一般質問後に反響が有りました。３月１５日、松山選出阿部悦子県会議員が、肱川の河床での質問についてお尋ねが有りました。菅田町大竹地区への実地見分の申し出があり、河原まで５０メートル以上も竹林で覆われている現状を検証しました。阿部県会議員は、これでは洪水時には極端に水を止めてしまう。県議会での改善に最善を尽くすと決意されました。
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北只常森地区の水路復旧
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平成25年3月3日、大洲北只地区の常森水利組合の水路復旧工事が、2年がかりでここまで復旧工事が進みました。害獣でもあるイノシシが水路の石垣に潜む蟹やミミズを食べる為に破壊したものでした。水田に水を引く事が出来ずに困っていたものでしたが、今年の稲作は安心できるものです。
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洪水の元凶である河原
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平成２１年１１月、民主党山鳥坂ダム検証委員会が、県管理である河道現場調査で指摘した、菅田町村島地区から菅田町大竹地区の河床が荒れ放題になっている現状視察し、復旧要望を出しましたが依然とそのままで放置されており、肱川の堤防の流出・損壊を防ぐ目的である河畔林が、肱川に大きく侵入し、流れを変える凪ぎ・堰のようになっており、菅田町村島・大竹地区の家屋の床上・床下洪水の原因となっており、住民からは、若い時のような河原の実現に戻してほしいと切実な要望があり、行政はしっかり受け止めるべきである。
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肱川柚木地区の護岸工事
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肱川左岸石垣堤防工事は、長年の風雨・洪水で劣化していたものが、昨年１１月から工事開始され臥龍山荘・臥龍の淵・蓬莱山・大洲神社等の、肱川最高の景勝地に配慮して自然石の石積が、ここまで進行しました。洪水にも耐える事が出来るので完成が待ち望まれるものです。（平成２５年２月１０日）
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山鳥坂ダム建設事業の反対
当時の知事が不必要な松山分水問題で山鳥坂ダム建設が必要であるとした。中予分水した場合松山水道料金が高額になる試算のもとと、大洲地域の人達の反対で中止になったものである。ダム建設と河辺村・肱川町（当時）の住民が利用する道路、集会所、簡易水道は全てセットで改善されるといった構想から、水没予定地域住民と山鳥坂ダム建設が必要か反対かが問題ではなく、生活環境の改善にはダム建設が必要であるとの結論になっている。まさに行政による差別の助長である。
ダム建設の根拠となっている雨量データでは、山鳥坂ダムにおいて昭和47年9月洪水調節が過大である。雨の集水面積と流入量、野村ダム、山鳥坂ダムの集水面積は、１６８平方ｋｍ・６４・７平方ｋｍで有るにも拘らず、各ダムへの流入量は毎秒６６５立方メートル、６６４立方メートルと平均で同じであり、集水面積が倍以上に違っているのに流入量がなぜこのように同じであるのか建設に向けての建設データなっているのか？昨年の台風１５号の豪雨は、市内１３地区が浸水をし、家屋１４８戸・浸水面積５７４ｈａ・県道・市道の多くが冠水しました。肱川の最大流量は、3200㎡／秒大洲第2観測所では6・2ｍの最高水位（観測史上3位）に達したが、同量の流量であった昭和45年の豪雨は、大洲第2観測所で5・5ｍに留まった。本年の行政文書請求では、肱川横断面図では、昭和46年から平成21年まであまり変化の無い肱川横断面図であり、昭和40年代の砂利採取時代との整合性が有るのか？昭和40年代の肱川では砂利採取が盛んな時代で河道が整備され、それが洪水を抑制していた証明である。ダムによる治水では、超過洪水に対しては計画通りに操作が出来なくなり、計画最大放流量よりも大きな流量が放流される事になる。最悪の場合には、流入量に等しい流量が放流され下流においては大きな被害を発生させることになる。
河道の整備による超過洪水には、整備しただけの効果が期待できる。超過洪水に対しては破堤を避けるように努め、堤防強化や溢れても最小限にとどめるような治水対策を実施することが重要である。
肱川においては、矢落川合流点より下流の流下能力が小さい事が最大の弱点であり、矢落川合流点より河道の掘削と最下流部の河川整備をする事により流下能力が大きくなり、河川内の水位を下げる事が出来る。同時に、長浜河口部の河道掘削を一番にすべきである。
河川内の土砂の堆積や水防林の拡大によって河川内の流下能力が小さくなっており、適切な河川の維持管理をする事で水害を軽減する事が出来る。
環境影響評価についてダム建設が、河床掘削や砂利採取よりも生物の多様性の確保、流域の自然環境全体では、生息地・生育地の一部復元や個体の移植で、河辺川流域全体の環境への影響は低減されるとしている。豊かな自然を守る会によると、絶滅危惧種のヤイロチョウ等は生息不能となるのではないか？本来、100年に1度の洪水にも耐えうる計画で有れば、河床掘削をやり遂げなければ実現性は無いのである。その時点では、環境影響評価については問題無しとするのだろうか？以上の点でダムは必要では無いのである。
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再生を誓う民主党政策・幹事長会議
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11月1日、東京において、民主党政策責任者・幹事長会議が開催された。次期衆議院・参議院選挙に向けて、マニフェスト策定を加速させることを確認し、策定には、政権交代を求めマニフェストの党内議論をめぐり不十分だった事を認め、地方の意見を十分組み入れ，又、国民・党員が政策に参加し、今政権までの足らざるところを補完し、「出来てこなかった所を、国民に率直にお詫び」をし、自民党・維新の会等の強烈な右より路線ではなく、「民主中道」路線を党綱領の策定を急ぐ。
全国11ブロックに首相・閣僚などが出席し「真摯な姿勢で国民等の意見を聞く」と決意を訴えた。輿石幹事長は、他党との対立軸や民主党の在り方をもう一度明確にすると語った。
四国ブロックは、11月17日、高松での開催を予定した。
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山鳥坂ダムに向けての不思議⑤
【長浜河口部の河道掘削優先】
ダムによる治水では、超過洪水に対しては計画通りに操作が出来なくなり、計画最大放流量よりも大きな流量が放流される事になる。最悪の場合には、流入量に等しい流量が放流され下流においては大きな被害を発生させることになる。
河道の整備による超過洪水には、整備しただけの効果が期待できる。超過洪水に対しては破堤を避けるように努め、堤防強化や溢れても最小限にとどめるような治水対策を実施することが重要である。
肱川においては、矢落川合流点より下流の流下能力が小さい事が最大の弱点であり、矢落川合流点より河道の掘削と最下流部の河川整備をする事により流下能力が大きくなり、河川内の水位を下げる事が出来る。
河川内の土砂の堆積や水防林の拡大によって河川内の流下能力が小さくなっており、適切な河川の維持管理をする事で水害を軽減する事が出来る。
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山鳥坂ダムに向けての不思議④
１０月２９日の検討の場で、環境影響評価についてダム建設が、河床掘削や砂利採取よりも生物の多様性の確保、流域の自然環境全体では、生息地・生育地の一部復元や個体の移植で、河辺川流域全体の環境への影響は低減されるとしている。
豊かな自然を守る会によると、絶滅危惧種のヤイロチョウ等は生息不能となるのではないか？
河川整備計画では、４０年に１度の洪水にも耐えうる計画とされているが、あくまで現在は、１５年に１度の洪水にも耐えられるかさえも、実現性は遅々と進んでいないのである。
本来、１００年に１度の洪水にも耐えうる計画で有れば、河床掘削をやり遂げなければ実現性は無いのである。その時点では、環境影響評価については問題無しとするのだろうか？
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山鳥坂ダムに向けての不思議③
【肱川治水と河道整備】
昨年の台風１５号の豪雨は、市内１３地区が浸水をし、家屋１４８戸・浸水面積５７４ｈａ・県道・市道の多くが冠水しました。肱川の最大流量は、毎秒３２００立方メートル大洲第２観測所では６・２ｍの最高水位（観測史上３位）に達したが、同量の流量であった昭和45年の豪雨は、大洲第２観測所で５・５ｍに留まった。
昭和40年代の肱川では砂利採取が盛んな時代で河道が整備され、それが洪水を抑制していた証明である。
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山鳥坂ダムに向けての不思議②
【鹿野川ダム操作規則】
鹿野川ダム操作規則は、中規模洪水対応となっている為、平成１６年・平成１７年の洪水被害が甚大となったのであります。
大規模洪水対応にすべきであるが、下流域では中規模操作により一定流量で放流したほうが被害少なくて済むので下流域での河道の流下能力が問題である。
長浜河口の河道掘削を１番にすべきであり、堤防のかさ上げにも限界が有るものである。
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山鳥坂ダムに向けての不思議①
雨の集水面積と流入量、野村ダム、山鳥坂ダムの集水面積は、１６８平方キロメートル・６４・７平方キロメートルで有るにも拘らず、各ダムへの流入量は毎秒６６５立方メートル、毎秒６６４立方メートルと平均で同じであり、集水面積が倍以上に違っているのに流入量がなぜこのように同じであるのか建設に向けての建設データになっているのか？
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山鳥坂ダム建設事業の検証の場
 １０月２９日、大洲市肱川風の博物館において、山鳥坂ダム建設事業の関係地方公共団体による検証の場が開催された。会合には中村愛媛県知事をはじめ、大洲市、西予市、内子町の各首長が出席し、国土交通省が提案の治水提案の総合評価案等の説明があった。
過去４回検討の場での意見聴取もされたが、何れも山鳥坂ダム建設推進である自治体からの意見を求めていた。
今回国土交通省が最終８案を提出し、ダム建設が治水安全・コスト・流水量・環境などを含めて最善であるとしました。（ダム建設１１００億円・河道整備１２５０億円）
大洲市長は、山鳥坂ダム所長時代に、ダム建設と河辺村・肱川町（当時）の住民が利用する道路、集会所、簡易水道は全てセットで改善されるといった構想から、水没予定地域住民と山鳥坂ダム建設が必要かは対立構図となった。
愛媛県知事も３０年間建設か、中止かで地域を翻弄してきたので結論を急ぐべきである。元々は、当時の知事が不必要な松山分水問題で山鳥坂ダム建設が必要であるとした。分水した場合松山水道料金が高額になる試算のもとと、大洲地域の人達の反対で中止になったものである。
いよいよ、山鳥坂ダム建設が決定的となった。後は流域住民の意見聴取になるが形ばかりになるのか？
民主党愛媛県連で纏めた意見を何回かに分けて掲載します。
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民主党野田佳彦代表の再選
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９月21日、東京ホテルニュウーオオタニで、民主党代表選挙の最終日を迎え、既に、党員・サポータ・自治体議員による郵便投票されたが、夜中の４時から開票作業が開催され、開票作業の立会い人を務めた。
開票の結果、投票権を持つ国会議員336人の６割超の票、地方議員や党員・サポーター票の７割を超すポイントを確保して、１回目の投票で再選を決めた。
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肱川柚木地区護岸の補修工事
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平成24年８月28日、国交省大洲河川整備局から関係地権者に対し、護岸補修の説明会が有りました。
平成20年６月議会で、肱川水系河川整備計画の不備として一般質問をいたしました。肱川左岸の住宅地である柚木19区・20区21区西の住民は大水が出れば不安の毎日である。同じ柚木如法寺地区では特殊堤防で堤防が建設され、柚木左岸には計画すらもなく住民が築堤した立派な石垣堤防が有るが、石垣堤防も長年に渡る風雨・洪水等で石垣の落石もあって、災害発生の恐れもあり護岸補修、堤防建設を求めたものです。
肱川観光のスポットでもある臥龍山荘・臥竜の淵・蓬莱山・大洲神社などが有って肱川最高の景勝地を配慮して、自然石で出来た石積で築堤され将来の堤防建設に向け護岸工事されるものです。工事は、渇水期の11月初旬から翌年の３月末を予定するものです。
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四国縦貫・横断自動車道路の整備促進の要望
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平成24年８月６日、松山で民主党愛媛県連に対し、四国縦貫・横断自動車道路の整備促進に向けて、愛媛県建設促進協議会の各首長が、要望・要請活動されたものです。
要望内容は、昨年と同じく四国８の字ネットワークの早期整備に向け、本年３月には、宇和島北から西予宇和間が開通し、宇和島道路及び津島道路の整備が着実に進む中、宇和島以南の市町は、道路が唯一の交通手段となっており、地域経済の活性化・住民の生命にかかわる救命救急医療や、予想される東海・東南海自身の緊急輸送や、避難に対し大きな役割を果たす災害時の代替ルート、広域総合支援体制の確立に向け、切実に訴えられました。県内全首長、議長などが参加され高橋英行衆議員議員に国へ要望されました。
民主党県連では緊急度を精査し要望活動します。
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地域政策要望を受ける
 2013年度政府予算編成に向け、民主党愛媛県連は、６月23日大洲福祉センターで、南予地域政策会議を南予4市5町の首長から要望を受けました。これは、中予・東予に続いての政策要望で、南予地域からは伊方原発事故対応の在り方や、南海地震に備えた防災対策の充実強化を中心とした政策要望が中心となりました。
民主党県連は高橋英行・友近としろう両副代表を始め役員が出席し、熱心な訴えを聞かせてもらった。
八幡浜市は、全伊方町民と同じ市民が10㎞圏内に居住しており伊方町と同じ「立地自治体と同じ扱いで意見を受けてほしい」とし、消防機能を強化した「原子力災害対応ステーション」の設置に協力を求めた。大洲・八幡浜両市は、災害時避難道として自動車専用道路の整備区間としての格上げを要望。宇和島市・愛南町は、中央防災会議が指摘した地震・津波対策を訴え、住民の安心・安全の為に有効な対策や避難路としての高速道路の計画延伸を求めた。西予市からは、行政経験豊富な市町が、財政上の特別措置「辺地要件」の緩和を求め、廃棄物焼却炉の解体工事に伴う国庫補助対象事業は、リサイクルセンターなどへの活用をする事で補助事業となるが、焼却炉は迷惑施設でもある事で、跡地利用が難しい辺地に有ることから解体がままならないなどと要望されました。
民主党愛媛県連は要望内容を精査し、党本部に提出していきます。
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平成25年度 国の施策への要望提案
 平成24年6月4日、県庁会議室において、中村時広知事ほか愛媛県幹部は、民主党愛媛県連代表白石洋一衆議院ほか民主党幹部に、2013年度政府予算編成に合わせた国への重要施策・要望45項目を説明した。
冒頭、税と社会保障の一体改革で消費税のみが先行しており、「国民に負担を求める為には、身を削る目に見えた行動をしなければ理解が得られない」、と述べ、国会でのありように対し痛烈に批判した。
要望には、昨年からの継続が多くあり、中でも、学校施設への耐震化の遅れや予想される東南海・南海地震対策では、津波の高さなどが大きく変更されたことも在り報道の独り歩きで不安ばかりが先行している。新たに松山空港滑走路の耐震化対策が追加された。県内医師確保対策では、厚労省の研修医制度の見直しにより医師不足は明らかであり、今でも、県や自治体が確保のため多額の奨学金を確保すべきと主張してはばからない。南宇和病院では、開設当時から半数しかおらず病院の維持が厳しい状況であると述べた。
又、白石洋一代表が、原子力安全規制庁問題で民主党と自民・公明両党が対立している事に対し、、「政府が最終判断する体制で無いと、民間人が最終決定で出来ないと明確に、自民・公明両党の案に反対した」、と述べ、現在の原子力安全委員会何もしていないのだから給料を返納すべきだとも付け加えた。
民主党愛媛県連は、要望を精査し民主党本部を通じて、政府に要望する事になる。
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民主党全国幹事長・政調会議開かれる
 ４月22日、東京ホテルニューオオタニで、民主党全国幹事長、政調会議を開いた。
会議では、地方組織から「消費税と社会保障の一体改革」については、年末から議論を重ね異論は有る中でも組織が決定し、閣議で決定されてからも「外に出て反対」を叫ぶなど一体感がない。結論に従わない国会議員は処分すべきなどと多くの意見が噴出した。
又、政府の増税方針ばかりが先行され、国会議員定数が自民・公明両党が異論を唱えるとはいえ、何も出来ない事の重大性が訴えられた。
野田首相・輿石幹事長は、「課題を先送りせず答えを出す政治を是非実現したい」と答弁し決意を語った。
原発再稼働をめぐって、「国民の声を受け止め慎重に進めるべきだ」「大丈夫だと信じていたのに原発事故が起きたことへの疑念は残っている」「再稼働についてもっと丁寧に説明しないと感情的に受け入れ難い」など。前原政調会長は、「脱原発依存の方向性は変わらない。原発を原則40年で廃炉とする方針は決まっており、その間はエネルギーのベストミックスを考えていく」と述べた。
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震災がれき広域処理
 ４月７日、松山ＪＡＬホテルで、岩手・宮城両県の震災がれきが一般廃棄物の２０年分にあたる物を復興の為に、２年間で広域処理受け入れに関する勉強会が、環境省大臣官房で広域処理チーム長関谷氏を招き勉強会が開催された。
民主党所属の議員が県下で議会質問をした事で、改めて広く党員・サポータなどに呼び掛けたもので、多くの参加者で有りました。 参加者の中には、福島県のがれき処理もあると誤解した事で拒否反応が有った事や、放射線量が厳格に管理されるかなど質問が集中しました。 静岡県島田市がいち早く瓦礫受け入れ表明し、試験焼却を実施し、多くの住民に理解されている事の報道もあった事で（絆）といった言葉を噛みしめていました。又、愛媛県下での、一般産業廃棄物処理の在り方で、モラルに反した民間事業者とダブって懸念される事の無いようにしなければならない。 白石代表は「いろんな疑問や懸念が出されたが、受け入れる方向性が高まった」と評価しました。当日、１３名もの人が質問・要望され活発な会で有りました。
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地方議員年金制度の廃止
昭和36年に国会で議員立法により制定された、地方議会議員互助年金法は、掛け金のみで給付を賄いきれない場合には公費負担を規定する制度として創設されて以来、市町村合併や数次の見直しにも拘らず、財政が予想を上回って悪化し共済金の積立金も枯渇する事態となった。
私が、立候補の公約でもあった「ずるずると延命させれば自治体財政をさらに圧迫し、議員年金を既得権として金をつぎ込むことは、住民が納得しない。議員の在り方、年金制度も根本から見直すべきだ」と主張した。
平成23年６月１日をもって廃止されました。
①既に退職年金の受給資格（議員在職12年以上）を有している方については、制度廃止前の退職年金の支給が継続されます。
②現行受給資格の議員については、掛け金・特別掛金の80％が議員退職時に一時金が支給される。
③既に退職年金の受給者は、給付引き下げ及び支給停止措置が強化される。
しかし、制度が無くなると議員が掛け金を出す事が無くなるのに、支給の打ち切りが法的に難しく全て受給者には公費で賄う事になり、平成81年まで約１兆２千億円の負担が継続される。
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大洲市体育協会裏金問題
 大洲市体育協会は、大洲市から受け取った委託料2470万円や体育館使用料などを、使途をごまかして裏金を作っていたという疑惑が起こっています。
８月12日に大洲市福祉センターで、公正な大洲市政を求める会の主催で集会が有りました。
この問題については、６月議会で一般質問をした新たな案件で、大洲市体育協会は、解雇した女性職員に８月３日に、平成19年５月18日に体育協会の口座から120万円を横領したとして、大洲警察署に告訴しました。
女性職員は、大洲市体育協会・会長名義から（表）、（裏）口座へ異動するように指示が有り、異動した事が横領罪とされ誠に持って乱暴な事です。印鑑や通帳などは別なところで保管されており、告訴された女性が促されるように登壇し、色々証言されました。
①20万円なる金額の銀行口座は、大洲市体育協会・会長名義で３回移動している事。（指示によって）
②大洲市は、女性職員からの証言を聞こうとしない事。何故なら違った証言は聞く必要が無いとしますが、体育協会から一方的な証言だけ聞いている。
③120万円なる物は、指示によって７人で分けており署名と印鑑もある。
④体育協会の恒例の親睦旅行には、大洲市教育委員会担当が毎回無料で参加をしており、この事がまさに横領罪ではないか？
⑤以上のような内容であるからして、名誉棄損罪で逆に告訴すべきでないかなど多くの意見が出ました。
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地震・原発の安全対策に強い要望
 民主党愛媛県連は７月２日、宇和歴史博物館で南予９市町の首長・議長と地域政策会議を開き、次年度の国家予算に反映させるべく意見交換をしました。
今回の意見は、総じて甚大な被害をもたらした東日本震災での津波・原発事故対策に集中しました。伊方原発がある地域だけに国の安全対策・避難道路に高規格道路「大洲・八幡浜自動車道」整備の予算拡充を求める声が相次いだ。
宇和島以南の高速道路整備では、従来から一歩踏み込んだ避難道路と「津波対策」に有効が立証されたとし、早期の計画・整備が求められた。
鬼北町・松野町からは、害獣駆除として従来のイノシシ捕獲と合わせて、シカの駆除を強く求められました。捕獲頭数は昨年よりシカが逆転している事など深刻な訴えが有り、また、合併特例債の期間延長なども要望が出された。
高橋英行衆議員、友近としろう参議員も熱心に耳を傾け、次回、７月１０日松山での全市町と最終的な意見要望が出されます。
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福島原発事故を受けての勉強会
 ５月30日、民主党愛媛県連所属議員と県庁会議室で、四国電力柿木一高常務を始め３名が、福島原発事故を受け伊方原発の安全対策の追加項目などを実施したことを説明した。それは、電源車の確保・原発施設への送電線の複数ルート化を確保した事でした。
私は、安全性に対する地域住民の目が厳しくなったこと、四国電力が主張される地震・津波対策は、日本で一番模範としてきた東京電力があのような結果で、未だに収束の目途が立たない事、又、原子炉格納容器の穴があいてメルトダウンしたのは、津波の影響ではなく、大地震によって配管に亀裂が生じている事が今になって判明し、津波による電源喪失ではない事等安全性確保に疑問ある事を主張し、電力会社として、真摯に受け止め安全確保を独自にでも求めた
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愛媛県が民主党に予算要望
 ５月30日、愛媛県は民主党愛媛県連に対して、県庁会議室で2012年度政府予算編成に向け、46項目の重要施策を要望し説明された。
中村愛媛県知事は、福島第一原発事故を受け、原発の安全性確保の必要性を強調した。定期検査中の四国電力伊方３号機の運転再開に「今のままでは地元了解するのは厳しい」とし、国の安全基準を早急に示すよう働きかけをしてほしいと愛媛県連に求めた。
白石代表は、昔からの積み残された課題も多い。的確に対応し、高速道路の宇和島以南についても、利便性だけではなく大災害にも有効手段であると言明した。民主党愛媛県連として十分精査して要望をしていきたいとしました。
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民主党愛媛県連大会を開催
 民主党愛媛県連は２月12日、松山勤労会館で2011年度定期大会を開催し ました。来賓は県内首長すべてがおいで下さり、政権与党を実感する身の引き締まる思いでの大会開催となりました。
大会は代議員等100名あまりが出席する大会となりました。
加藤代表が国政の混乱についてお詫びをし、国民不在になっている状況を１日も早く解消すべき努力をし、政権交代をもたらされた「国民の生活が第一」を追求すると挨拶。
来賓あいさつでは、政権運営や小澤一郎元代表の問題で、党内の足並みの乱れに対し「国民不在」の政治になっている。原点に立ち返ってほしい。白石松前町長は、「暴風雪警報」が出されている中での大会開催が、今の民主党を象徴していると辛口の挨拶がありました。
横山幹事長が参議院選挙について、「民主党全体としての課題」、「愛媛県連としての課題」、「候補者選定をめぐる課題」等を総括報告し了承を得ました。常に言われている組織力の弱さ・足腰の弱さをいかに克服し京子にするかが一番の問題と浮き彫りになりました。代議員からも「民主党員であることに自信が持てない」、「政権運営でも一致しての政権を」等意見が出されました。
役員選出では、現加藤代表が参議院における議運の筆頭理事と言う事もあり、白石洋一衆議院が代表に就任し、幹事長には横山博幸県議などそれぞれが選出承認されました。
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民主党岡田幹事長が来媛
 １月30日、中央情勢が大変な時にも、愛媛県西条市や内子町での視察後、松山市での講演や意見交換会を精力的に実施しました。
喜多郡内子町では、内子フレッシュパークからり初代支配人であった稲本現内子町長から、歓迎のあいさつを受けました。視察は、100年にもなる歌舞伎劇場内子座、古い街なかを見学の後に道の駅でもある農産物直販所を見学試食後、出荷者協議会の 野田文子さん、田中京子さんから得難い情報を提供していただきました。葉タバコの出荷や生産調整など大変な作業から、直販所開設を知り野菜を中心にして出荷しました。現在会員450名がそれぞれ銀行口座を持ち、販売実績に応じて振り込みがあり、農協などでは考えられなかった事でした。中山間地域に生計を営むため、町に出るのが一週間に一度が毎日２回も出荷で忙しく働かせて貰っている。お客様が生産のところを見たいと訪れられ、外部の人たちとの交流がうれしく思います。年収も主人より多いときもあり生きがいとなっているとの事。
当初は、農協より強い抵抗があったが、少量多品目生産や、山の中にある物で商品を作って販売をすると珍しいと評判になっている。顔の見える作物を常に心がけている。
安心信頼の得られる農産物を生産する事、消費者も喜んで購入し政府が援助する事で、TPP（環太平洋連携協定）農業における国際競争力が有るのでは無いか？
意見交換には、からり支配人冨永様、高橋衆議院員、友近参議院員、冨永内子町議、宇都宮が参加しました。
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山鳥坂ダム水源地域住民への支援
 １月24日、清水大洲市長が民主党愛媛県連に対し、政府が事業凍結している山鳥坂ダム建設に絡み、県議会会議室で横山幹事長・宇都宮常任幹事に、山鳥坂水没予定地域の生活に密着した緊急性の高い基盤整備に対して、支援の要望書を提出しました。
水源地域内の県道に関わるきめ細かな維持管理を求めた。
既に大洲市としては、水源地域内の緊急対策事業として、水道施設整備や生活道路の舗装・修繕といった生活に密着した事は、一部を先行実施をしているとしました。
民主党愛媛県連としても、国に地域振興・生活再建の要望もしており、愛媛県にも同様の要望意見を反映すると返答しました。
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民主党大会に参加して
 民主党政権になって２年目を迎え、政権党としての本部大会が、2011年１月13日、両院議員総会、地方代議員会議を経て幕張メッセで開催された。
冒頭、菅代表は、国民の民意による「政権交代」の歴史的な意義を再確認し、「国民の生活が第一」の原点を踏まえて、厳粛な覚悟とゆるぎない決意を持って、政治の大転換と政策の具現化をより一層進めていく覚悟。「野党時代に政権交代を求めて、実行してきた様々な事業及び予算を総点検し、必要性の低いものは大胆に削減・廃止する」とし、中でも民主党が進めている子供手当や農漁業個別所得補償政策に関して、「歴史のうえで画期的な政策だったと胸を張り、歴史的に間違っていない方向だ」と強調し、ムダ削減は道半ばであるが現政権のもとで着実に実行し、政治家が身を削る努力を進めていく中で、税、社会保障制度の一体的改革について、我々世代の責任との認識の中で党派を超えた議論が必要と挨拶した。
岡田幹事長は、①衆参両院選挙のマニフェストを総点検する ②統一地方選挙は与党の立場を主張するが、地方へ出向く中で実感している ③政治改革をどのように乗り越えるか、政治と金の問題、企業団体献金の廃止 個人献金での税額控除 ④国会議員削減・政治団体収支の総務省連結報告 ⑤党規約が政権党になっての規約見直しなどと説明。
地方代議員からは、中央の政策方針が地方とは温度差がある、 TPPの参加は農業を壊滅状況になる、マニフェストの変更見直しなど多くの意見が寄せられた。大いに議論が交わされ了承されたが、非難が非難を呼ぶ負のスパイラル情勢にあり、政権交代を果たした時とは対照的であり、有権者は党内のごたごたに嫌気がさしていると主張した。
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高速道路南予延伸を要望
 ８月16日、松山勤労会館で2011年度政府予算概算要求に向け、県内12市町で作る四国縦貫・横断道建設促進協議会（会長石橋寛久宇和島市長）が要望書を提出し説明を受けた。石橋市長は、宇和島までの高速道路の目途が立ち、物流の改善が著しく良くなった。宇和島市津島以南の新規着工については、従来の費用便益で評価されると厳しいのではないかと懸念を表明。 事業化には救急搬送や災害対策などの効果も評価するよう求めた。清水愛南町長は、台風時に越波が国道一面を襲い通行止めになる等で機能しなくなるので事業化認可を求めた。
高速道路無料化実験について意見を求めたところ、功罪相半ばした意見が寄せられ、通過地点では交通量の激減で観光地、道の駅、等では客足がなく、一方では客足が倍以上のにぎわいであるとの意見が寄せられた。
同日、国道建設期成同盟会などから、国道の改良工事や、整備促進の要望もあった。政権交代になったとはいえ国道の整備などは愛媛県が主体になるべきであるので、要望が県へ即座に伝わるようにしてほしいなどの意見が寄せられ。
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鹿野川ダム洪水吐建設中止要望
８月16日、松山勤労会館で国土交通省が進めている鹿野川ダム改造で、トンネル洪水吐建設での放流は下流の水質を悪化させ、河川改修で洪水に対し対応が可能とした。
要望書を提出したのは、山鳥坂ダムに反対する肱川漁協、長浜漁協や６団体が要望した。
民主党山鳥坂ダム検証委員会が、肱川河川整備画でのダム建設凍結の中間報告を提出し、新たな整備計画策定を提言見直しを求めたことに対し、鹿野川ダム改造にもストップが掛かるものと思っていたとし、改造の事業費４２０億円は河道整備に回すように求めた。
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地域の生活が一番
 鳩山前首相が突然辞任を発表し、６月４日、菅直人新総理が誕生し、自らの出身地山口県での高杉晋作をなぞらえ、「騎兵隊内閣」と称し、「歴史的な政権交代の原点に立ち返って、挫折を乗り越え国民の信頼を回復すること」を自身の最大の責務とし、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的な立て直しに強い意欲を見せました。未来に対して希望を持つことが出来る、新しい日本を指導することが新政権に与えられた最大の使命です。
菅直人総理は明治維新の立役者たちがそうであったように、既成の政治や体制に何らしがらみのない事が、大きな改革を実現するに当たっては強みになります。改革の目標は、「最小不幸社会」の実現です。幸福は個々人の価値観によって異なり、不幸の原因となる戦争や犯罪を排除し、病気や失業を予防、回復することは可能です。政治は権力であり、権力は人々の不幸の原因を取り除くことにこそ使うべきだとし、人と人が絆を結びあい、地域が自立して元気になり、日本の扉を海外に向けて大きく開き、一人一人の不幸が最小化される。そんな新しい日本の実現に向けて、民主党は一丸となって取り組みます。
最小不幸の社会実現へ
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肱川流域の整備促進について
 ６月24日、肱川流域総合整備推進協議会を構成する大洲市、西予市、内子町の３首長が民主党愛媛県連の横山博幸幹事長、宇都宮常任幹事などを訪ね、水害の発生率が高い肱川流域の治水対策の整備促進する為、平成23年度治水事業の予算確保や、山鳥坂ダム凍結について「調査から２７年間、生活再建や地域振興も置き去りにされ続けて、関係者にとって非常に耐えがたい状況」と訴え、勾配の少ない肱川水系で台風や梅雨前線豪雨で、流域に浸水被害が頻発している事を指摘した。野村ダム、鹿野川ダムなどで近年富栄養化現象により水質の悪化がひどく、公共下水道、合併浄化槽の普及拡大の要請を行った。野村ダムを擁する宇和町では、ダム湖水を近隣市町に給水しているため、渇水時に宇和町での飲料水の断水などがあり、近年、ようやく飲料井戸が発掘されたことなどを報告し注目された。
来年度予算に対し、一括交付金とされているが元々少ない予算と同額であれば、地方の疲弊はいつまでも解消されない。民主党として、しっかり要望を聞くなかで中央に意見反映すると陳情を受けました。
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四国高速道路の８の字か要望
 民主党愛媛県連は、６月５日、県歴史博物館で南予９市町長とで地域政策会議を開催した。
高橋英行衆議員は、挨拶の中で管直人新総理の誕生した翌日のタイミングでの開催は危惧されたが、国民の支持が高いので安堵したと述べ、首長対象の政策会議は１月の会議は、愛媛全体であったりしたため地域性の整合は薄くあったので、今回は地域固有の課題や現状把握するため、初めての開催とした。
高速道路の宇和島以南の整備促進、公立病医での医師確保策、合併特例債の適用期間の延長、農業の担い手の育成確保、国道の早期改良や高速道路にまつわる４車線化、南予特有のイノシシ、日本シカ等による鳥獣被害防止総合対策事業などの共通意見が多く出されました。
とくに興味深い意見では、救急車での２名体制で運用が可能となる制度であり、消防法によると、救急隊は救急車１台及び３名以上を持って編成しなければならないと規定。過疎化と高齢社会の進展、人口の減少を考慮すると消防職員の増員は困難とし、必要最低限の人員で運用。管轄面積が広いうえ救急患者の管外搬送が25％を占めており、救急隊員には救急救命士を出動させるなどの条件で、運用の制度改正が求められた。
大変有意義な政策会議であった。
やはり地方特有の公共事業整備の要望が出され、政府予算の概算要求に向け政策提言するとして閉会した。
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生活再建に早期対応を
 ４月26日、山鳥坂ダム建設事業の凍結で、大洲市の清水市長と山下市議会議長は、水没予定地住民への用地補償早期実施や付け替え県道の整備などを求める要望書を民主党愛媛県連に提出した。
清水市長らは県議会議事堂で横山幹事長、宇都宮常任幹事と会談し「2009年９月に国と地権者団体が補償基準で合意しながら、事業が止まっている現状は住民にとって先が見えず不安感が大きい」と主張し、国の対応を要望した。横山幹事長は「住民の生活再建の必要性は十部理解している」とし、民主党本部に要望内容を報告する考えを強調。ただ、県道付け替え工事には「ダム建設工事が前提になっており、河辺地域住民の生活道路として如何なものか、建設工事費用の比較、水没地域住民補償などがあり県連として回答し難い。国交省や党本部の考えを聞かないといけない」と慎重姿勢での会談となった。
ちなみに、付け替え県道費用の見積もりは、総事業費用184億円、「6.74キロ、２車線、トンネル２ヵ所、橋梁10か所」となっており、用地補償費「一般、公共特殊補償費、保証工事費、生活再建対策費」等に170億円を見込まれている。
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いのちを守る予算成立
 平成22年度総予算が賛成多数で成立しました。
総額約92兆円の一般予算は、昨年の夏の衆議院選挙で国民の手による政権交代を受けての初めての本予算であり、「いのちを守る予算」として、「コンクリートから人へ」、「政治主導の徹底」、事業仕分けなどの「予算編成プロセスの透明化」を実現しました。
子供手当の創設(月額１万３千円)、高校実質無償化(公立校約12万円、私立校には12万円を上限の支援金)、農業の個別所得補償創設、年金記録問題への集中対応、高速道路の無償化実験（松山から宇和島）、医師不足解消の段階的実施、緊急雇用対策、など確実にマニフェスト実行へと進んでいます。
また、歳入の面でも税外収入として、特別会計などから10.6兆円の過去最大の額を確保するなど、無駄遣い削減にも大きく一歩を踏み出した。
鳩山総理は、予算の成立に関して「新しい政権だからこそできた」と、事業仕分けによる予算編成過程のオープン化、メリハリのついた予算となり、公共事業の18.3％減、社会保障の9.8％増となったことに触れた。今後、子供手当、高校実質無償化などによって、政権が代わった事を家庭で実感してもらえるのではないかとの認識を示した。
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平成22年３月14日 水没地権者総会が開かれる
山鳥坂ダム水没者地権者協議会の総会が３月14日、岩屋地域自治センターでありました。総会には来賓として、山鳥坂ダムの推進者である県、大洲市長などが参加してダム推進以外には補償の支払い、地域振興がないといった発言をしており許せるものではない。
和気会長などが発言するのは、「事業凍結で振り出しに戻り無念であり、１日も早く凍結解除を国などに要望する」と挨拶した。総会の終了前に、緊急動議が出され、民主党愛媛県連山鳥坂ダム検証委員会の検証に対して、「既設のダムによって掛け替えのない多大の恩恵を受けている現実を顧みず、十分とは言えない検証でもって政権に迎合して、ダム建設を否定しているとした」。
３月４日、国土交通省前原大臣あてには、ダム問題と切り離した生活再建・地域振興の早期実現を求めた要望書とは相いれないものである。
検証委員会としては、大変残念な決議案となった。
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平成22年３月５日 国交省に要望書を提出
 ３月５日、山鳥坂ダム建設で水没する地域の自治会、地権者の３団体が、民主党県連代表加藤敏幸、高橋英行衆議員、宇都宮大洲市議と共に、民主党副幹事長生方幸夫に要望書を提出し、生活再建を訴えました。つずいて、国交省の三日月大造大臣政務官と面談しました。
昨年12月の要望書ではダム完成も求めていたが、「事業が凍結されても、新たな住居確保などが進んでいる」として、要望項目から外して提出された。国交省の三日月大造大臣政務官は「長年、国の政策が地域を翻弄してきたことに謝罪した」。早急に生活再建策を検討する方針を示した。住民にとっては「地域の実情を理解してもらい、来た甲斐はあったとした」。
今回初めて、平成18年７月の基本協定書の中身を見た。又、平成21年９月９日の損失補償基準書を見ました。
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平成22年１月６日 水没地域住民に回答書
１月６日、民主党大洲市事務所において、山鳥坂ダム検証委員会は昨年12月に、岩屋地区自治会など地権者団体から出されていた質問書に回答しました。
2006年に国と締結したダム建設事業基本協定や事業凍結が継続する場合などに対して、質問されていたもので、高橋英行衆議員は「一般論として契約は一方的に破棄できずに守られるべきだ」「検証委員会として判断しかねる」と説明しました。
「今年の夏ごろをめどに国交省が凍結の是非について判断する」凍結が継続されるのであれば、国会議員の立場で生活再建に向けて取り組むと話しました
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平成21年12月26日 治水計画に疑問
12月26日、山鳥坂ダム検証委員会は、「ダムによる治水は疑問を持ち、凍結されている事業の早期再開を見合わせる」との中間報告を発表。
山鳥坂ダム計画は、中予分水計画を中止したのちに、肱川の治水ダムに発展したものであり、昭和36年の鹿野川ダム建設で肱川の堤防、河道の整正で洪水調節が出来る計画がいまだ未完成の状態である。その上、漁業権すらも話し合いがされていない中でのダム建設には疑問がるとし、国、国交省に新たな河川整備計画の策定を提言した。
年明以降、肱川の現地視察、現存ダムによる水質被害を受けているという漁協関係者、過去の洪水被害者などの検証を実施予定。
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平成21年12月23日 山鳥坂ダム計画「中間報告」
 12月23日、民主党大洲支部事務所で民主党愛媛県連の山鳥坂ダム検証委員会があり、肱川の治水についてダムが必要か？堤防や河道の整正により、洪水調節量が実現するかを話し合った。年内での中間報告に向けて活発な意見交換であり、やはり論点は、戦後の肱川における洪水の記録にもない昭和47年の降雨量に焦点が絞られ、同時に平成16年河川整備計画で鹿野川ダムの洪水調節量が、過少に評価されていることの疑問に意見が集中した。
いづれにしても委員会はダム建設の再開を見合わせる報告書を提出する。
同時に水没予定地域の地域振興施策を早期に推進するように提言を取りまとめた。
中間報告は、加藤県連代表に報告し了承を得た。12月26日、松山で発表される予定だ。
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平成21年12月6日 30年の苦渋噴出
12月６日、民主党愛媛県連の山鳥坂ダム検証委員会は、大洲市肱川町で水没地域住民らとの懇談会を開催。
住民は、「費用対効果の話しかしない」。
岩谷地域は30年近く時が止まったままであり、住宅の補修もままならない。県道や集会所などの改良が進まない。50才であった者が80才になっている。生活再建が始まろうとする今になって梯子を外すのかと、検証委員会に怒気を含んだ厳しい声が相次いだ。平成18年ダム建設事業基本協定を結び、本年９月には補償基準を承諾し、11月より補償支払の予定であったと言われ、早急に開始するように要請された。ちなみに住民は、基本協定の合意によって、当然、それぞれ移転の計画を立て、住宅や墓地の購入をしている人達がいる。
しかし、当選したての１年生（高橋委員長）代議士に国への声が届けられるのかと、厳しい声が相次いだ。
岩谷自治会が要望書を提出し、
１、水没移転者・地権者の生活再建の補償支払早急に
２、地域振興計画への十分な配慮と早期実施
３、ダムの計画通りの完成
検証側は、労苦の一端をしっかり受け止めるとした。
次回は、12月20日、大洲市福祉センターで賛成・反対の意見交流会を公開して実施する。
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平成21年11月29日 暴れ肱川視察
11月29日、山鳥坂ダム検証委員会は午後９時より行われた。
検証委は高橋衆議院議員・友近参議院などが出席し、県側は土木部長や担当の課長、所長が参加した。
民主党愛媛県連の山鳥坂ダム検証委員会は４回目をむかえ、愛媛県が管理する如法寺から鹿野川ダムに至る上流区間を視察し、大洲福祉センターで検証活動を実施した。
検証委は、事前に質問書を出し、議論の促進をした。
1、既存ダム（鹿野川ダムと野村ダム）の洪水調整について
2、鹿野川ダムの操作規則について
3、河床の掘削
4、山鳥坂ダム建設による環境問題
5、堤防用地の買収、建設の進捗状況
現在、下村島という地域では、川の氾濫を抑える効果があるとする湖畔林が本流の中に浸潤する様や、堆積した砂利を指摘した。
検証委が激特事業は短期間で堤防が完成しているが、なぜ菅田地区の堤防建設が30年近くかかるのかの質問に、三つの橋の付け替え工事が重なることで費用がかさむことや、一度に堤防が完成するように建設を進めると下流部が氾濫すると答弁し、市民の総意が結果しているなどと述べた。
検証委は、大きな影響を持つ肱川漁業組合の理解を得られたか、と疑問を突きつけた。
同日、午後、国交省・県とタッグを組む大洲市と検証活動。
大洲市長を先頭にして河川関係の部長・課長などが出席した。
検証委は県に対し要望書の中で、パナソニック四国大洲工場が撤退すると決めた事を、あたかも水害が原因とする内容に対し、同社が事業活動で決定したことであり、むしろ遊水地域であった東大洲地区が「新産都拠点地区」に指定を受け、堤防工事を放置した事が一番の問題であると指摘。
ただ気になるのは、大洲市長が「ダムは原発と同じ迷惑施設。川をコンクリートでせき止めるのは賛成ではないが、必要性は別」と言明したことである。
【世論】松山大学アンケートでは市民の50％以上がダム建設に反対であった。
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平成21年11月15日 第３回山鳥坂ダム検証委員会
民主党愛媛県連の山鳥坂ダム検証委員会は、11月15日大洲市総合福祉センターで３回目の検証活動を実施しました。
山鳥坂ダム建設に反対する長浜漁協、肱川漁協など11団体から意見聴取しました。
ダム建設で漁業権をもつ肱川漁協の楠崎組合長は、
鹿野川ダム完成20年目ぐらいから川の水質が悪くなり、透明度が悪くなり毎日のように定点検査をしてデータを保存している。水質の悪化で餌になる苔がつかないから今年はアユの太りが特に悪い。小田川からの下りアユは大変大きいのが捕れる。
長浜特産のアオノリは採れなくなる。また、臭いがついて販売が出来ない、など、まず肱川の水質改善しなければ同意しないとした。
そのほか鹿野川ダムでの治水効果がないのは実証済み。
一日も早く堤防建設，河道の掘削をすれば川の水位が下がり安心出来ると訴えられた。
自然保護の立場から国内希少野生動植物種、クマタカの生息地域、ヤイロチョウの谷と呼ばれている生息地域がダム建設によって破壊される。
貴重な意見が多数寄せられ、山鳥坂ダム検証委員会として身の引き締まる会議でした。
次回は、11月29日、ダム推進の立場の愛媛県、大洲市などから意見聴取します。
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平成21年11月7日 第２回山鳥坂ダム検証委員会
民主党愛媛県連の山鳥坂ダム検証委員会が、１１月７日肱川町で２回目の会合が開かれた。
県連側が、１回目の会合で検証が進まなかった事で、あらかじめ質問を出した。
１、昭和３６年当時の鹿野川ダムの計画時と現在のダムの効果が異なる理由。
２、山鳥坂ダムへの計画流入量の根拠。
３、下流の被害を増やさず菅田地区の堤防建設
４、完成後の維持管理費
５、執行済み額の平均落札率、随意契約
山鳥坂ダム工事事務所側は、過去の洪水調節が、鹿野川、野村両ダムが発揮しにくいパターンを選んだとし、これでは肱川流域にあといくつダムが要るかわからないし、１０００年にも対応するダムが要ると紛糾した。
代替案でも、人命を守るためには早期の堤防建設、河床掘削が優先とする検証側と、事務所側と平行線であった。疑問はますます深まったとして、次回はダム建設反対住民側と、１５日に開催。
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ＮＨＫ 四国羅針盤【「“ダム凍結”の波紋現場からの報告」 １０月３０日（金）後７：３０～・（再）１１月１日（日）前８：００～ 】において、山鳥坂ダム検証委員会のメンバーとしての活動（１０月２３日）が取り上げられる。
私は、ダムに沈む地区の厳しい生活（道路整備の遅れなどによる住民の現状）などを語った。
山鳥坂ダム検証委員会の委員長である高橋英行衆院議員も住民との対話と検証の重要性を語った。
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平成21年10月23日 山鳥坂ダム検証委初会合
10月23日、大洲市肱川町で開かれた民主党愛媛県連の検証委員会。国交省四国地方整備局と現地視察の後、事業の妥当性の検証が行われたが、「肱川流域の洪水に対応できる治水効果があるのか疑問である」などの矢継ぎ早の質問に、局側は「追って回答する」「明確な資料を持ち合わせていない」と終始した。
検証委からの、
「40年間に及ぶ河道の整正」「無堤防地域の解消」「ダムを作る為に治水効果を大きく見せかけているのではないか」「工事費の落札率は」「維持費試算は」
との質問はいづれも回答を得られず、質疑は予定外の２回目へ持ち越しとなった。
２回目は１１月７日が予定されている。
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