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議 会 報 告

発言通告書2021年3月分

新子育て安心プランについて(R3.3 市議会)

【質 疑】
 政府は昨年末に新子育て安心プランを公表し、4年間で全国の保育の定員を14万人増やすとしています。
 全国において待機児童対策は重要事項ですので、定員の増加自体は評価できるものですが、課題となる保育士の確保として「短時間勤務の保育士の活用」が保育士不足の解消策の1つとしています。国が定めている常勤の保育士の配置基準を、年度当初に待機児童がいるなど一定の条件のもと、複数の短時間勤務の保育士を配置可能とする規制緩和が盛り込まれています。
 しかしながら、クラス担任は、クラスの保育計画を立てることを始め、日々子供の体調管理や生活指導、また、各行事の進捗管理など多くの責任ある業務があります。特に乳幼児のクラスは、月齢の低い子供から高い子供までが集団生活をする場であるため、目を配らなければなりません。時には子供同士でのトラブルがあったり、ケガや発熱などで医療機関に連れて行ったりして、保護者と連絡を密に取るといった仕事に責任の重さがあります。
 「短時間勤務の保育士」は、正規職員と同じクラス担任の仕事を時給が低い保育士として受け入られるのでしょうか。また、3歳未満児は、保育士とのアタッチメントが必須なので、細切れで交代するような勤務体制は絶対に避けなければなりません。
 一方では、年度途中からの入所希望に対し保育士の配置基準の関係により待機児童が発生していますが、本市では、来年度から保育所と幼稚園の統合により3箇所の「認定こども園」をスタートさせ、待機児童の解消を目指しています。
 そこでお伺いします。

@来年度の本市の待機児童は、年度当初だけでなく、1年を通して解消されるのか?
A本市の保育士は、正規職員、会計年度任用職員(フルタイム・パートタイム)、それぞれ何名おられるのか?また、そのうち、それぞれ何名がクラス担任をされているのか。
B正規職員も会計年度任用職員も保育士として責任に見合った処遇を受け、ゆとりを持って働くことが出来、子どもを産んでも育児休業と時短勤務で仕事を続けられるようにする事は、保育士の確保と質の向上にとって必要と思われるが、現在すべての保育士に育児休業や時短勤務の取得が出来ているのか?
C保育士が働くことによる不満や不安などの解消に、本市では保育所内の会合などで対応されていると思われますが、全国ではアンケートを取られている自治体があるようです。本市においても働きやすい環境づくりのためアンケートを実施される予定はないのか?


土砂撤去と防災教育について(R3.3 市議会)

【質 疑】
 国土交通省は自治体が管理する河川において、川の流れを阻害する堆積土砂の撤去など、日常の維持管理の一部を国が代行出来るようにする方針を固めたとの報道があった。
 今回の特定都市河川法等の改正は、流域全体で安全性を高める「流域治水」であると思われますが、これらの法改正により堤防の整備や河道の掘削などをしても、浸水する危険がある地域を「浸水被害防止区域」とし、都道府県知事が指定するとある。
 現在、西日本豪雨災害により被害を受けた地域の堤防建設や河道の整備を進めています。「浸水被害防止区域」に指定されることで、住宅、病院、高齢者施設などを建てる際、居室の高さや強度の確保が要求され、条件を満たさなければ建築許可が出来ないとしている。
 現在、菅田地区など急ピッチで堤防建設が進められているが、それでも堤防建設の完成の見通しは2025年と伺っています。近年の豪雨の発生頻度からするといつ西日本豪雨災害のような大規模水害に襲われるかわかりません。
 昨年、小学校における防災教育に生きた手本として、国土交通省大洲河川国道事務所の職員が出前教室の形で「肱川流域の防災教育」をしていただき、小学校4校の先生からの評価は高いものであり、子供の意識が変わると将来の地域防災力の向上にも繋がるものと思われます。
そこでお伺いいたします

@河道の土砂撤去について、日常の維持管理を国が代行する方針が決定されたのか?
A堤防建設と同時並行した形で、河道内の拡幅のために堆積した土砂を撤去し、樹木を伐採して、洪水の流量確保が出来ないか?
B流域治水においては、肱川流域面積の約3割を占める、小田川の河道整備が最も有効であると思われる。国が代行して集中的に小田川の土砂撤去をすることは出来ないか?
C「浸水被害防止区域」の指定基準は、西日本豪雨災害時の浸水エリアが基準になるのか?
それならば、本市においては、多くの地域において建築許可が出ないのではないか?
D学校における防災教育では、中学生にも風水害などの災害教育を推進していただき、興味のある生徒には防災士資格獲得に挑戦させることで、若者や家庭への防災力向上に繋がると思うがいかがか?


市の新築公共物が違法建築物なのか(R3.3 市議会)

【質 疑】
 昨年12月に市民から、大洲市発注で新築の消防団詰所の建設工事がストップしているのかと苦情相談が寄せられました。調査を進めると、本工事は、従来の敷地に建て替え新築をするもので、隣接地と建物の間隔が、民法の距離保存義務である50cm以上の間隔を設置する事が求められるものであるが、隣接地との間隔が無く隣地所有者の同意書も得られていないものでありました。
 隣地所有者の同意もなく建設工事を続行しており、詰所の棟上げが昨年10月に終わったのち、隣地所有者から抗議を受け市が工事を中止していたものです。
 今回、抗議を受け入れ当初の計画が変更され、同地での民法の距離保存義務を保ち建設工事を再開されているものです。
 西日本豪雨災害、新型コロナウイルスの猛威などで市民生活も生活困窮の状態であるにも関わらず、補正予算の上程も無く計画変更により新たな財政出動が必要になった。
 一方、国際通貨基金(IMF)が10月に公表した報告書が報道され、新型コロナウイルス感染拡大による世界中の政府債務残高は、世界の国内総生産にほぼ匹敵すると見られ、中でも日本の政府債務残高は国内総生産比で266%と突出しており、アメリカのほぼ2倍に達すると報道されています。今後、コロナ制圧後に国から交付される地方交付税も大変厳しいものになると思われます。
 そこでお伺いします。

@補正予算を上程せずに、建設工事を再開しているが、追加費用額がいくら必要で新築工事が出来るのか?
A消防施設整備事業の各工事で発生した入札減少金は本来不用額となるが、今回の追加費用として使用出来るのか?
B本来不用額となる費用を使用するとどうなるのか?
C国の会計検査院であるのなら、税の無駄遣いと指摘改善を求められるが、大洲市監査委員ならばどのように思われるのか?
Dいずれにしても隣地所有者の同意書もなく整備事業を進めた事で、大洲市の財政に多大な損害を与えた事の責任の所在はどこにあるのか?

発言通告書2020年9月分

繰り返される大災害(R2.9 市議会)

【質 疑】
 平成30年7月の西日本豪雨においては、肱川では戦後最大流量を記録し、流域全体で、浸水面積1400ha、浸水家屋約3000戸の被害と11名の方が亡くなられました。本年は、九州地方を中心に梅雨前線の影響で線状降水帯が発生し、この大雨で球磨川や筑後川などで大災害が発生しました。新型コロナウイルスの影響もあり、復旧・復興もままならない状態です。また、この梅雨前線は、東北地方にも襲い掛かり、最上川においても大災害が発生しました。
 いずれの地域も線状降水帯におる大雨が大水害をもたらしており、今後も地球温暖化の影響を受け、日本近海における海水温の上昇が続けば、同様の大水害が繰り返されるのではと思われます。

そこでお伺いします。

決壊しない堤防について
 洪水が堤防を乗り越えても、堤防が決壊さえしなければ、多くの浸水被害は床下浸水ぐらいで済むはずであり、大洲中心部の完成堤防は戦後間もなく築堤されたものであるが、現在、菅田地区で進められている築堤工法は厳しい基準であります。
 1996年建設省白書では、破堤しにくい堤防整備が求められるとし、千曲川や信濃川等で一部採用されている、越流しても決壊までは持ちこたえられる、耐越水堤防を採用しており、大洲中心部に耐越水堤防を採用し堤防を強化すべきだと考えるがそう思わないか?

内水対策について
 激甚災害対策特別事業の完成後、肱川本流以外では474支流のある特性により内水対策が必要となってくる。八尾・中島雨水ポンプ場では、いずれも時間雨量47ミリに対応されており、この他、肱川区に排水ポンプ場があります。福岡県大牟田市三川ポンプ場では時間雨量40ミリ程度の能力しかなく、国の基準では時間雨量64ミリに対応する能力が求められている。
国の基準を満たしてなく、3時間で250ミリを超す集中豪雨で排水が間に合わず、ポンプ場は水没し大被害となった。内水ポンプ場の排水機能は時間雨量64ミリ以上と一律なのか?
 平成25年3月に策定した肱川減災対策計画で白滝や柚木など6ヶ所で対策を取っておられるが、今年度見直しをしている計画では、どの程度の内水対策が必要と考えておられるでしょうか?

二重偏波ドップラー気象レーダーについて
 西日本豪雨で肱川の氾濫時において、国土交通省四国地方整備局との説明会においても、気象庁のレーダー降雨量予測には変動があるので参考程度との答弁であった。
 私が本市にダムの放流予測や流域の流量予測に活用できるのではと提案している、神戸大学と古野電気との共同研究による、二重偏波ドップラー気象レーダーを四国地方整備局が鹿野川ダム・野村ダム・内子町庁舎の場所に、持ち運びできるレーダーを設置すれば、データ取得時間が従来レーダーの5分の1の短時間で降雨予測の解析結果が得られることについて、市としてどのように考え検討されたか?

小田川について
 野村ダムと鹿野川ダムを一体的に運用する肱川ダム統合管理事務所が設置され、ダム操作の指揮系統が一本化され、速やかな判断するために組織が改変された。しかし、肱川流域面積の27%を占める小田川流域にダムが無いとはいえ、肱川流域全体の安全安心を考えるならば流域住民の生活や経済活動を安定的に支えるため、小田川水系に四国地方整備局の支所があって然るべきと考えるがどうでしょうか?


核のゴミ最終処分について(R2.9 市議会)

【質 疑】
 経済産業省は、原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの最終処分について、地下深くに埋める「地層処分」をする方針で、近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から処分場になり得る地域を地図上に示し発表した。
 今回、北海道寿都町長は、「財政が悪化してからでは遅い、安定している今のうちに次の手を打つ」とし、最終処分場選定の第一段階となる文献調査への応募を検討していることを明らかにした。この国の文献調査を受け入れる事によって、2年間で最大20億円の交付金が支払われる。
 一方、北海道知事は、「高レベル放射性廃棄物は道内に受け入れがたい」とする道条例を挙げ、速やかに町の考えを確認するとしています。
 脱原発をめざす首長会議は、原発の高レベル放射性廃棄物については、最終処分は、「原発を止める方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定しなければ処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」と声明を出されている。
 科学的な基準から最終処分として、活断層の周辺は好ましく無いとされているが、阪神大震災・熊本大地震・島根地震などは過去に活断層と知られていなかった所が大きな地震の震源域となっている。勿論、科学的適性地の自治体に即座に受け入れの判断を求めているわけではないとされている。
 二宮市長は、先の大洲市長選挙期間中に実施された「大洲環境とエネルギー研究会」のアンケートでは、国が推進する原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の候補地として、名乗りを上げないと受け入れに否定的な回答をされたと当時の新聞報道があるが、今後どのような判断をされるのか。勿論、候補地の選定には応募形式を取り入れているので、仮に国からの最終処分場として文献調査の申し入れがあっても拒否されるのか?  


福祉施設でのコロナ対応について(R2.9 市議会)

【質 疑】
 介護施設などの福祉施設では、新型コロナウイルス感染症のクラスター防止に向け、各施設は、相当難度の高い感染予防策を取り入れておられる事と思います。
 こうした施設では、入浴や食事の介助などで職員と入所者の距離が近くなり「3密」を避けるのは難しく、高齢者や基礎疾患がある方が多いため、入所者が感染すると重症化するリスクが高く、面会の制限や行事等の中止もやむなくあります。
 コロナ感染第1波の時には、介護職員などの感染により、他の施設からの応援派遣を受けて運営されたが、これは感染拡大による慢性的な介護職員不足が大きな原因とされています。厚生労働省によると、これまで全国の福祉施設で、100件のクラスターが発生したとあります。

 施設間で応援職員を相互に派遣する「イーウェルネット」を、愛媛県が立ち上げたとあり、事前に協力する法人を募集し、応援に出られる職員の名簿作成をされたとあります。  そこでお伺いします

@大洲市内の福祉施設では、「イーウェルネット」に登録するなど、愛媛県などとの連携が取れているのでしょうか?

A市立の入所施設について、面会制限は入所者が感染すると重症化する事も想定されるためやむを得ないが、その代わりとして、インターネットを利用したリモート面会などの対応策が取られているのでしょうか?  

発言通告書2020年3月分

平成30年7月豪雨災害での指示について(R2.3 市議会)

【質 疑】
 先般、平成30年7月豪雨時に西予市で両親を亡くした遺族や被災した大洲市の住民など計8名が、犠牲者が出たり被害が拡大したりしたのは、いずれも鹿野川ダム・野村ダムの放流の判断が誤りであり、大洲・西予両市が避難情報の周知を怠ったことなどが原因として国と両市に損害賠償を求め提訴したと報道がありました。
 気象庁からは、事前に大洪水の予報が出され、緊急を要する大雨情報が知らされ、両ダムの管理者は事前にダムへの流入量が予想できていたのに、定められた放流量しか放流せず、ダムの容量を確保しなかったために異常洪水時防災操作によって、一気に放流したことで甚大な被害が出た。
 ダムはあくまでも、下流域の住民の命と財産の被害軽減を求めるものです。
  そこでお伺いします。

@災害対策本部とダム管理者との間のホットラインの在り方で、野村ダムと西予市の間では9回、鹿野川ダムと大洲市の間では3回のホットラインでのやり取りがあり、いずれも緊急性を要すると思われるが、大洲市は鹿野川ダムとの間で意思疎通が出来ていたのか?

A一昨年9月議会での質問で、避難指示の発出が遅い事で、県道を通る市民の車両に消防団が待機していたのに封鎖することが出来なかった事に、道路管理者ではないので大洲市としては答弁が出来ないとされたが、今でも消防団に車の通行を止めて頂きたかったと思われないのか?


会計年度任用職員について(R2.3 市議会)

【質 疑】
 住民の命と暮らしや権利を守るためには、質の保たれた安定的な行政サービスを提供することが前提であります。そうした体制維持には、今や不可欠な存在である非正規職員の処遇改善が必要であると考えています。
 本年4月から、国及び地方公共団体の臨時・嘱託職員は会計年度任用職員としての雇用が始まります。  今までは定期昇給や退職金制度が無い中で任用されていましたが、これからは国の制度に準じることになり、その背景には少子高齢化による人手不足解消、同一労働・同一賃金を求める働き方改革を進めるため、処遇改善を図るものです。
 民間では、有期契約が5年を超えれば無期転換ルールの適用もあるが、会計年度任用職員制度は一年一年の任用になるためこのルールの適用にならないものです。
 社会全体的に人材不足と言われ、70歳定年制を求める動きもあり、人は財産と言われるこの時代におきまして、厳しい財政状況にあっても、ICTの活用や民間委託の推進などの業務改革を進めながら適正な人員配置を行い、住民のニーズに応える効果的・効率的な質の高い行政サービスの提供を行っていかなければならないと思います。処遇改善が進まなければ、公共サービスを担う人員不足にも拍車がかかる可能性があります。
そこでお伺いします。

@大洲市が平成17年に合併した時の人口・職員・臨時職員数はおよそどの程度であったか?

A今年度の会計年度任用職員の採用試験が終了したと思うが、何名が採用されることとなったのか?
また、結果として、今年度から継続して雇用される職員は何名になったのか?

B今年度まで物件費として扱われてきた臨時・嘱託職員の賃金は、会計年度任用職員となる令和2年度当初予算において人件費となるが、このうち正規職員と会計年度任用職員との割合はおよそ何%なのか?

C地球温暖化が進行する中、昨年、関東地方や東北地方を通過した台風は、日本近海でも海水温度が高いため勢力を発達させ、進路先では大雨や暴風により甚大な被害が広範囲で発生しました。
新たな会計年度任用職員は、特定の業務に携わることとなるが災害対策に関する業務に携われるのか?
災害対策業務に携われるとすればその根拠はどこにあるのか?


伊方原子力発電所の安全性について(R2.3 市議会)

【質 疑】
 広島高等裁判所は、伊方原子力発電所3号機の運転を差し止める仮処分を決定されました。伊方原子力発電所の沖合には大きな中央構造線断層帯があることは、以前から知られていたが、これに関する断層帯が原発敷地の沖合600mにある可能性を指摘し、四国電力による地震・噴火に対して、原子力規制委員会は安全の確率論的に適性を判断したに過ぎないのである。
 伊方原子力発電所3号機の定期検査中には、3号機原子炉容器内の核燃料を取り出す準備作業中に核分裂反応を抑える制御棒を誤って引き抜く事故、点検のため動かしていた燃料集合体の落下を示す信号が発信された事故、そして、福島原発事故を思い出させる全交流電源の喪失を引き起こした。非常用ディーゼル発電機が自動起動したものの、3号機の燃料プールには、使用済みMOX燃料も含めて、使用済み燃料を冷却のため保管中であった。
 更田原子力規制委員長も会見で「トラブルが続くことには、何か背景がありちょっと四国電力を心配している」と苦言を呈している。
 また、原子力規制委員会は、故意による大型航空機の衝突や、テロリズムにより炉心の損傷が発生するおそれがある場合、放射性物質の放出を抑制するための施設である、特定重大事故等対処施設が期限内に完成していなければ直ちに原子力発電所の運転停止を命じる方針としています。
そこでお伺いします。

@このような背景の中で、原子力防災を担当する小泉環境大臣は、現在、原子力発電所から5km圏内の住民に事前配布することとなっている安定ヨウ素剤を、30km圏内の住民にも事前配布を推進したいと発表しました。当市はこのことについて、国から指示があったのか。また、市は事前配布の検討をされたのか伺いたい。

A福島原子力発電所の事故以来、各地の原子力発電所の事故や事件に目が留まる。仮に、伊方原子力発電所付近に原発の新規立地の打診があった場合、30km圏内の市長として、どのような判断をされるのか?

B特定重大事故等対処施設は、テロリズムからの炉心損傷による放射能物質の放出の抑制をするものであるが、今後テロリストが施設内に侵入し破壊を招くおそれはないか。

発言通告書2019年12月分

文化財について(R元.12 市議会)

【質 疑】
 文化財保護法は、その目的を「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することと規定しており、保存と活用は文化財保護の重要な柱としています。
 文化財は、有形・無形の多種多様な文化的所産からなり、取り扱いに細心の注意が必要な文化財が存在する一方で、社会の中で適切に活用されることで継承が図られる文化財が存在する。文化財は、一度壊れてしまえば永遠に失われてしまうため、それぞれの文化財の種類・性質についての正しい認識のもとに、適切な取り扱いがなされることが必要である。
 また、保存と活用は互いに効果を及ぼしあい、文化財の継承につなげるもので、単純な二項対立ではない。保存に悪影響を及ぼすような活用があってはならない一方で、適切な活用により文化財の大切さを多くの人々に伝え理解を促進していくことが不可欠である。
 本市では、重要文化財が7件・愛媛県指定文化財が35件・大洲市指定文化財が187件・国の登録有形文化財が10件あります。
 世界遺産である沖縄県の首里城は、電気系統が火災の原因かと疑われ、お城とともに貴重な文化財が焼失しました。
 そこでお伺いします
@本市の重要文化財などには、火災保険が掛けられていますが、煙感知器やスプリンクラーなどの消火設備は設置されているのか?
A県指定文化財には毀損した者への罰則規定がありますが、本市の指定文化財には罰則規定があるのか? また、許可を得ず、良かれと思い手を加えた結果、毀損や損壊した場合、どのような対応をされるのか?
B先祖代々の文化財を個人が保全する場合は、保全費用の問題やそこに所有者が居住されないことも想定されるが、そのようになると文化財指定の解除になるのか?
C文化財の保存と活用には、地域にどのような文化財があるのかを学校行事や公民館活動によって理解を深める機会が必要ではないか?
大洲城城泊について
 大洲城城泊については、市議会議員や市民に向けて、将来の人口減少社会の中で文化財保全の財源確保が厳しいので、大洲地域での魅力発信と維持管理費の創出とされたが、文化庁からは、維持管理費を支出しないとの通達は出していないとされ、修繕改修・修理事業などは、文化庁としては補助するとしています。
@単に、大洲市の人口減少で財政から支出する維持費が減少するという事か?
A先般、11月8日には歴史体験実証実験が開かれ、メディアを通じて内外に向けて発信されたが、実証実験での防災面・安全面の確認評価はどのようになったかを検討する場が設置されるのか?
B先般報道がなされた、中央省庁の予算執行の無駄をチエックする外部有識者は、各地の観光地域づくり推進法人(DMO)を支援する観光庁の事業について、「効果が不明確で検証も出来ていない」と改善を求めたがどのようなことか?

鵜飼事業について

大洲のうかいは、63年前に当時の沼田市長などが、仁淀川で実施されていた観光鵜飼事業を大洲肱川で検証されたことが始まりであるが、日本三大鵜飼いともいわれ各地域には無い、川の流れにまかせて鵜船に屋形船が併走する優雅な風情であり、近くで鵜匠の妙技を披露するものです。
@仁淀川の鵜飼い事業は何年続いていたのか?
Aまた、寛政12年6月に加藤家の「君命録」によれば、川鵜を使っての川漁をしていたとの記述があり、将軍家にも献上されていたとあるが、肱川での鵜飼いを民俗文化財として登録できないか?


冨士橋について(R元.12 市議会)

【質 疑】
 本年の台風15号及び19号は、地球温暖化などの要因により海面水温の高さから日本上陸直前まで発達し、強い勢力のまま例年と違った東海から東日本方面への進路をとって、各地で強風による家屋や送電設備の損壊、河川堤防の決壊により大規模な被害を引き起こしました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、甚大な被害を受けられた皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。
 昨年7月の西日本豪雨においては、大洲市に甚大な被害を与え、特に柚木地区には、堤防を越流する水害が発生しました。本年、6月26日、27日には、柚木・如法寺地区を対象に河川激甚災害対策特別緊急事業の地元説明会があり、築堤による堤防の嵩上げ工事及び如法寺河原の堆積土砂の撤去とともに冨士橋の撤去について説明されました。特に冨士橋が流水を阻害し、土砂が堆積する原因であると説明され参加住民は突然の発表で驚いておりました。
 通称沈下橋と呼ばれるとみす橋は、肱川において唯一の沈下橋で、肱川随一の景勝地である臥龍山荘・臥龍淵・蓬莱山を一望に眺められる場所であり、柚木・如法寺両地区を一体化させ、通学路であるとともに高齢者の生活道路となっています。
 1980年代から国・県・市の三者により「四国のみち」に認定され、今日まで存続しています。
 今回、存続要望書には、区入りしている住民の7割が署名されていることは大きな意味があると思われ重要なことです。
 そこでお伺いします。

@ 沈下橋がナゲの役目となって如法寺河原に土砂を堆積させ、柚木地区の浸水被害の原因であると説明されたが、断定できるのか?
A肱川における沈下橋は誠に優雅で風情がありますが、生活道路となっている冨士橋は市道の一部なのか? また、市道を廃止する手続きはどのようにされるのか?
B国、県及び市により認定されている「四国のみち」には、世界遺産の登録を目指す「遍路道」を含んでいる。「四国のみち」の一部である冨士橋は三者協議によって撤去の結論が出ているのか?
C過去の市議会において、肱川水系河川整備計画に基づき柚木地区の堤防を整備されるのかと何度となく質問をしてきた。今回、修正された肱川水系河川整備計画では、流下阻害横断工作物と指定され撤去するとあるが、過去の市議会での答弁との整合性はあるのか?
D岐阜市長良川には、中山道の裏街道であった小紅の渡しが県道の一部として無料で運行されている。今なお渡し船区間が県道として認定されていることは、その経路の重要性が感じ取れます。 柚木地区と如法寺地区を結ぶ生活道路として人道橋を作れば、大洲市を代表する風光明媚な場所でもあり観光客の誘致に大いに貢献できるものと思われるが、展望は開けないのか?

発言通告書2019年6月分

鹿野川ダム操作変更について(R元.6 市議会)

【質 疑】
 昨年の西日本豪雨での鹿野川ダムにおいて、異常洪水時防災操作を受け、実に本市において、死者5名、住宅・事業所など約4000戸も浸水家屋が発生いたしました。  
発災当日は、山鳥坂ダム工事事務所所長から大洲市災害対策本部に対してのホットラインの運用の在り方、受けた大洲市側の問題点など検証を通じて、整理・意識合わせが出来てきているようにも思える。しかし、肱川は一級河川であっても、勾配が緩やかで蛇行している点が大きく語られていないように思え、もっと肱川の治水方法について根本的な議論・認識が必要ではないかと思う。

そこでお伺いします。
 菅田地区の堤防整備と同時に、河道掘削を繰り返し実施することで、河道整備でもっと初期放流量を増やすべきでないか?

 大規模な洪水に対して、東大洲地区の暫定堤防70cm嵩上げによって、1150トンもの放流量が可能となり、鹿野川ダム操作規則が変更されると浸水家屋が大幅に軽減されるとあるが、浸水地区などのシミュレーションは出来ているのか?浸水家屋なども判明しているのか?
 また、シミュレーションを活用し、浸水地区の特定をすれば、避難も含めた対応が出来るのではないか?
また、水防法に基づき洪水で相当な損害が出るとみられる河川を国又は県が水位周知河川に指定し、市町が避難勧告を出す氾濫危険水位など設定とあるが、本市にそのような指定河川があるのか?




乾式貯蔵の問題について(R元.6 市議会)

【質 疑】
 東日本大震災以降、近年、震度7を2度記録した益城町での熊本地震、和水町では震度6弱を2度、大阪市北区などで震度6弱を記録した大阪北部地震、北海道厚真町を中心に震度7などの地震が発生している。必ずや来るといわれる南海トラフ地震などに備えなければならない状況であります。
  乾式貯蔵に移行できる使用済み燃料は、自ら発する熱で溶融しない冷えた燃料で、使用済み燃料プールで十分に冷やされ、15年以上経過していなくては溶融するといわれている。
 四国電力は、平成30年5月に原子力規制委員会へ、伊方発電所における使用済み燃料乾式貯蔵施設の設置に係る申請書を提出している。  また、愛媛県の意向により、伊方発電所3号機の定期検査間隔の延長について、安全協定に盛り込むこととし、今年2月に愛媛県、伊方町及び四国電力は安全協定の改定に調印して、事前協議の対象となった。
 福井県では、関西電力の原発から出た使用済み核燃料の貯蔵を、一時的に保管する中間貯蔵施設をどこにするのか提示を求めているが出来ていない。
 仮にどこの施設でもずるずると永久貯蔵になれば困るからである。
 しかし、原子力規制委員会は、耐震性や強度の基準を決定し、全国共通のため原子力規制委員会の審査で一度認証された型式のキャスクは、審査を省略でき導入しやすくなるといわれる。

   そこでお伺いします。
1 乾式貯蔵のキャスクは、三菱重工業製ですが貯蔵年限を把握されているのか?

2 伊方発電所3号機はプルサーマル発電をしており、使用済みMOX燃料を乾式貯蔵に移行するには、使用済み燃料プールで50〜90年の冷却が必要とされ、果たして、使用済み燃料プールの冷却能力と保持計画があるのか?
また、使用済みMOX燃料の乾式貯蔵容器は存在するのか?

3 使用済みMOX燃料を再処理するための第二再処理工場は出来る見込みがなく、伊方発電所に「永久貯蔵」されるのか?
伊方発電所より30km圏内の自治体として、他人事でなく受け入れられるのか?

4 核のごみの最終処分場が無い中で、「永久貯蔵」されると市民は永久的に核の危険にさらしていくのか?



認定こども園設立場所について(R元.6 市議会)

【質 疑】
 大洲市立幼稚園・保育所再編計画は、保護者の就労形態の変化による市立幼稚園利用者数の減少や、被災した保育所の再建に対し有益な計画であるが、他市の認定こども園制度への進行状況から見れば遅い感じがあります。
 本市の保育所における待機児童の多くは、0歳児から1歳児であると思われるが、毎年どの程度おられるのか?
 また、幼児教育無償化の制度が本年10月から実施されるが、希望者数を把握されているのか?
 大洲市立幼稚園・保育所再編計画に基づき運営開始される二園の認定こども園についてお伺いします。

 一つ目は、早ければ来年度にも認定こども園へ移行される喜多幼稚園と肱北保育所ですが、両施設が隣接し合理的であると理解できるが、両施設とも建物の老朽化が懸念される。今後も現在の場所で運営できるのか?

 二つ目は、大洲保育所を増築し、大洲幼稚園と肱南保育所を統合して認定こども園への移行を予定されている。

この施設に近い肱川堤防では、平成29年に国土交通省へ堤防のボーリング調査を依頼し、浸潤をしているとの報告もいただいていた。平成30年7月豪雨災害により、議員全員協議会でも指摘したパイピング現象によって堤防が陥没し、破堤の手前であった。被災した堤防の地盤は水が通りやすい礫質土の地層で脆弱なものであり、この堤防に守られた敷地に、100人以上もの児童が登園することになるが、破堤の危険はないのか?

また、通所する児童数が多くなることで朝夕送迎時の駐車場を心配する声があるが、どう考えているか?

さらに、大雨・洪水警報発令時に、幼稚園は登園しないと理解しているが、保育所は登園している。今後、認定こども園はどのような登園指導をするのか?

発言通告書2019年3月分


古川・都谷川の悪臭改善について(h31.3 市議会)

【質 疑】
 過去3回にわたり悪臭問題について一般質問を繰り返してきましたが、当時の市長が自ら河川の対策、特に環境対策をやってこられ、魚が住んでほしいとの答弁もありました。有機物・家庭用雑排水を減らすためには、下水道事業普及がカギでもあります。
古川については、河川勾配が緩やかであり、土砂が堆積しやすく、臭いが発生しやすいため、水量の少ない時期でも流速と水深を確保できるよう低水路工事が施工され、いずれ臭いはなくなるものと若宮地区住民の皆さんが期待されていました。そこに、西日本豪雨により、若宮地区でも床上・床下浸水被害が発生しましたが、未施工箇所があるため、いまだ悪臭の改善がされないと苦情を受けています。
また、都谷川の悪臭の改善は、過去の答弁で、公共下水道の整備が進んだ段階で、「水と緑のネットワーク整備事業」のような肱川の導水事業の実施可能性について、本市でも計画をし、国へ要望するとのことでした。
そこでお伺いします。

@肱北地区の下水道の接続、合併処理浄化槽の設置はどのような状況か?
A悪臭や水質の改善のために、「水と緑のネットワーク整備事業」のような肱川の導水事業の実施可能性についてどのように思われているのか?




豪雨災害対策について(h31.3 市議会)

【質 疑】
 昨年7月の西日本豪雨では、肱川水系河川整備計画にない上流域で2日間の総雨量が 340mmという100年に一度の大雨に相当する雨量を超える雨が降ったため、鹿野川ダム完成後には道路冠水の経験がない肱川町鹿野川地区から大川地区で広範囲の浸水や人的被害が発生しました。大洲市全体では住家、非住家合わせて4000棟余りが床上・床下の浸水被害があり、発災直後には途方にくれたものです。
 今後は、災害後の対策として、万全の体制を取らなければなりませんが、大洲市復興計画をいかに遅滞なく推進するかにかかります。そこで、大洲市での住宅再建や暮らしを考える上で一番重視することは、自然災害に対する安全の確保であると思われます。  報道によれば、岡山県倉敷市真備町でのアンケートでも、災害後の対策として決壊した堤防の強化と治水対策を挙げ、8割を超える人たちが住宅再建するなど町に戻って暮らしたい意向だといわれます。
そこでお伺いします。

@肱川水系河川整備計画の変更の時期は、鹿野川ダムトンネル洪水吐が完成し、放流量操作規則が決定された後なのか?
A現行の肱川水系河川整備計画に記載されていない箇所で激特事業は実施されるのか?
B国土交通省四国地方整備局は、保有する航空機グリーンレーザにより肱川流域の河床を測量、流下断面を調査されているのか?されているのであれば、そのデータは提供されるのか?
C発災時における大洲市災害対策本部と山鳥坂ダム工事事務所との意思疎通の手段は、専用電話とFAXのみと思われるが、ICTを活用しTV電話など対面式で状況把握ができないのか?また、気象庁なども同様に対面式で状況把握ができないのか?
DICTを活用した消防団活動について、以前にも質問をしたが、消防団員のスマートフォンを活用し、画像位置情報により状況把握が可能な災害応急活動支援システムを導入すべきでないか?





国道441号線の複線化について(h31.3 市議会)

【質 疑】
 自動車専用道路の大洲肱南インターチェンジ出入口付近から市役所に至る国道441号線が平成13年に一部複線化されていますが、その後変化なく推移しています。
この度の西日本豪雨の影響などで、柚木商店街は壊滅状態にあり、大洲小学校区の柚木地域から北只地区に至る住宅地では、国道441号線の危険個所を避け通学路が設定されていますが、この国道を利用し通学している中学生・高校生もいます。
また、大洲まちの駅あさもやを中心に多くの観光客で賑わい、大型バスや自動車の行き交いがある中、安全確保が大きな課題になっています。
安全確保のため道路の複線化と歩道の設置を行うべきと思うがどうか?また、同時期に老朽化した水道管を耐震管に布設替えすべきと思うがどうか?





水道法改正について(h31.3 市議会)

【質 疑】
 自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託する、コンセッション方式導入の促進を盛り込んだ改正水道法が成立しました。 立憲民主党などの野党が、海外で民営化が失敗した事例を挙げて、料金高騰や水質悪化を招く恐れがあると指摘するなど、生命に直結する水道の安全性や事業継続性に疑問があるところであります。また、民間委託に伴って水道技術の技術伝承を難しくしてしまい、自治体の技術や人的基盤を失う恐れもあり、知識と経験が自治体に蓄積されない問題もあります。
 西日本豪雨では、菅田水源地などが被災し上水道の断水が発生したほか、宇和島市三間地区において、水の安全性確認に長時間を要しました。 当たり前に水道栓をひねれば飲用水が出ることのありがたさを実感したものです。
 報道によれば、当初、浜松市が水道事業の民間委託を検討していましたが、安全性が損なわれるなどとする市民の反対の声に議論の延期が決定された模様です。
そこでお伺いします。

@水道法が改正されたが、本市において、上水道事業の民間委託はあるのか?
A人口減少の中で水の需要も減って、設備更新費用の増加で料金も高くなり、利益も見込めないが、民間委託して運営ができるのか?
B上水道管の老朽化に伴い、耐震管への切り替えはどの程度進んでいるのか?



発言通告書2018年9月分


肱川の大氾濫について(h30.9 市議会)

【質 疑】
7月7日、異常気象新時代ともいわれる西日本豪雨災害が肱川を中心とした大洲地域に発生し、平成以降最大規模の水の猛威で日常が一変した。野村ダムで通常なら毎秒300トンの放流量に対し、最大1797トンの放流をして、野村ダム直下では5人の犠牲者が発生し、約650戸もの家屋浸水があった。
また、鹿野川ダムで通常なら毎秒600トンの放流量に対し、最大3742トンを放流して、鹿野川ダム直下を含めて4人の犠牲者、約4600戸もの家屋浸水が発生した。
 肱川は源を西予市宇和町鳥坂峠に発し、小田川など474河川の支流から形成され、源流から直線距離でわずか18キロメートルしかなく伊予灘に注いでいる。河口付近に狭隘なV字谷が形成され洪水が吐けにくい地形で河川の勾配が緩やかで洪水が流れにくい上に、手のひらのように大洲盆地に洪水が集中しやすく、京都の由良川と似かよった治水の難しい川と言われている。

○ 大氾濫を受けて、大洲市からの転出者数が例年と比較するとどのようになっているか?
 また、公立小・中学校で転校した児童・生徒がいるのか?

○ 平成8年に鹿野川ダム操作規則が大規模洪水対応から中小規模洪水対応に改定されているが、理由は、下流域において堤防から水が溢れないようにするなど、河道において安全に流れる流量とするためである。改定から23年も経過しているが、堤防建設はどの程度進捗し、予算はどのように執行されたのか?
また、今現在で、堤防から越流する地域はどの地域か判断ができているのか?

○ 国土交通省山鳥坂ダム工事事務所からのホットラインで、鹿野川ダムが「ただし書き操作」をする見込みであるとダム放流の1時間10分前に連絡がありながら、大洲市からの避難指示がダム放流の5分前だったため、被災者の多くは、着の身着のままの状態で避難しなければならず、大事な思い出も含めて多くの財産を失ってしまった。市長も含めて災害対策本部には、そのような事態になるとの認識がなかったのではないか?

○ 支流である小田川は、肱川本流と同じ流量があると思われるが、今回の流量が確認できているのか?水位計も設置されており、洪水の状況を知る上でも重要だと思われるが確認ができているのか? ○ 国土交通省は、山鳥坂ダムが必要であるとダム検証の場で結論を得ているようだが、野村ダム・鹿野川ダムの2ヵ所における異常とも思われる操作により大洲地域では人・経済の疲弊が生じている。それでも山鳥坂ダムが必要だと思われるのか?

○ 河道掘削・河道整備にどれだけの時間を要し、予算がいると想定されているのか?

今回の災害を受けての減災対策として
○ 野村ダムの特徴は、生活のための利水ダムであり、それが前面に出ていた。利水容量を洪水調節容量に活用することについて各利水者の了解を得て、追加確保容量が増えているが、南予水道企業団(各自治体)の貯水池・配水池の容量を大きくすることが最も有効と思われる。どのように思われるか?

○ 平成7年・16年・17年における洪水を受けて、鹿野川ダムの放流に備えて堤防建設も進んでいるが、通常で毎秒600トンの放流量に対し、1000トン・1500トンの放流を行えば、今現在どの地域が浸水し、家屋が被害に遭うかが想定される調査も行われているのか?

○ 国土交通省山鳥坂ダム工事事務所の説明では、肱川の土砂を取っても肱川に戻すことはしないとの説明があったが、今までは、肱川の土砂は肱川に戻すと説明を受けていたはずである。どの説明が正しいのか?

○ 激甚災害法の指定を受けることで肱川水系河川整備計画に沿った堤防建設もスピード感を持った状態で前倒しされると思うが、過去の質問でも発言をしてきた柚木左岸の堤防建設計画と樋門の追加が必要と思われるがどうか?

○ 474の支流における、自然のダムにもなる立木・葦の異常発生で河床が高くなっていることも認識されているか?




非常勤職員の処遇改善について(h30.9 市議会)

【質 疑】
 総務省は、地方公務員の人件費削減を行うことを目的として、定員削減化計画、市町村合併、公共施設の指定管理者制度導入や民間委託・賃金削減などを主導し、国が要請する給与減額に応じない自治体には地方交付税の減額を示唆してきた。自治体職員が大幅に削減されることになっても、自治体に対するニーズや行政の多様化によって業務量は増大しているため、非常勤職員を増やすことで対応してきた。

○ 本市における臨時・嘱託職員は全体の何%になるのか?
 同一労働同一賃金の下で、地方自治法の一部改正がなされ、平成29年5月17日に公布されたが、その内容は、一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務規律等の整備を図るとともに、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、平成32年4月より会計年度任用職員制度へ必要な移行を図るものである。
 会計年度任用職員制度の施行は、「低賃金や休暇制度が充実されていない臨時非常勤職員の処遇改善であって、正規職員の人員削減を前提としたものではない」はずである。
市民のニーズのあるところに必要な職員が配置されているかどうか、この点を踏まえておかないと、事実上、市民サービスの低下を招くことになる。公務員は、全体の奉仕者として、住民の生活と権利を守る重要な役割を担っており、正規職員は少なければ少ないほど良いというものではなく、福祉、医療、教育などに携わる人たちを減らすべきではない。社会保障、環境、防災などを支えるためには必要な人員を確保し、その役割にふさわしい待遇と労働条件を確保してこそ、行き届いた行政サービスが可能となる。

○ 大洲市における公務の運営においては、正規職員を中心とする原則を前提とし、職務の内容や業務の形態によって臨時非常勤職員を活用することが重要であると思うが、会計年度任用職員制度の導入に当たり、市の考え方を伺いたい。
 また、会計年度任用職員とは制度上、どのようなものか?

○ 任用期間は再度の任用が可能か。募集に当たって、任用の回数や年数が一定数に達していることのみを捉えて、一律に応募要件に制限を設けることは、平等取扱いの原則や成績主義の観点から避けるべきだと思うがどうか?
また、空白期間がないように配慮することが義務付けられ退職手当が支給されるのか?

○ 再度任用された場合、年次有給休暇は繰り越されるのか?
また、育児時間休暇・介護休暇などを取得することが可能になるが、対象となるのは勤務期間等一定の条件を満たす場合とされるが、これは何を指すのか?

○ 嘱託職員が定着し、3年に一度の昇給制度が確立しているが、引き続き昇給することができるのか?
  また、正規職員と同じように給料表を検討されるのか?
  一部の職種では、主任手当等があるがどのような取扱いになるのか?



発言通告書2018年6月分


鮎が育たないことについて(h30.6 市議会)

【質 疑】
 大洲市内では、漁師による内水面での漁や夏の風物詩の鵜飼いでも鮎が取れないため、川魚料理を提供している料理屋では、鮎がいないので鮎料理は残念だがお断りしているとの話を聞きました。
 毎年のように肱川での鮎の生育が問題になり、肱川漁協では、鮎の稚魚の生産地を変更等され鮎の放流をされています。
 先般、鹿野川ダム水質検討会が開催され、山鳥坂ダム工事事務所は、2017年の鹿野川ダム貯水池でのアオコ発生日数が、前年比63日増の106日と発表しました。
 昨年は、5〜8月の日照時間が長くアオコが発生しやすい状況で、貯水池全体にアオコが発生しましたが、6月に曝気循環装置を稼働させたその後は限定的な発生になったとのことです。
 一方で、曝気循環装置の稼働により、ダム底部の浮遊物・ヘドロが巻き起こり下流域に流れ、鮎の餌になる藻が石に付着せず生育が悪いと肱川漁協より指摘がありました。事実、小田川水系の鮎は、生育が良いそうです。
 そこでお伺いします。
 山鳥坂ダム工事事務所は、調査する方針とあるが、調査結果が示されたのか?
 やがてトンネル洪水吐きが完成し、洪水時には鹿野川ダム内の貯水量は飛躍的に改善されるが、トンネル洪水吐き呑口に6メートルの壁があり、ダム底部の堆積土や浮遊物が一斉に流れ出るか不安がある。
 肱川の汚染状態を徹底的に調査し原因を突き止めなければならないと思わないのか?
 トンネル洪水吐きの稼働も来年の梅雨時には間に合うと思われるが、操作規則ができたのか?また、広く市民に理解の得られる取り組みをされるのか?



待機児童の解消について(h30.6 市議会)

【質 疑】
 現在、平野幼稚園・久米幼稚園・河辺幼稚園で一時預かり事業を実施されていますが、先の議会での質問では、PR不足も含めて効果はあまりないとの答弁でありました。教育効果的には、同じ小学校に入学するメリットのみを強調されていましたが、今回、大洲幼稚園・喜多幼稚園・肱川幼稚園において預かり時間が1時間延長されました。
 幼稚園入園・保育所入所の申込受付がなされたが、昨年の反省をすることでその効果は出ているのか?
 大洲市には幼稚園教諭資格・保育士資格を持つ立派な人材が77名もおられ、幼稚園・保育所への定期人事交流も今回初めて実施されましたが、双方が理解した上で強制とならないことが条件と思われます。
 幼稚園の一時預かり事業を実施することで、幼稚園教諭の過重労働とはならないのか?
 小学校への入学を考えると、幼稚園に同じ小学校区の児童が入園すれば、幼稚園の友達が一緒に同じ小学校に入学できることが言えます。
 幼稚園が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合、施設改修をしなければならないなど懸案となることとしては何があるのか?
 来年10月からの幼児教育・保育の無償化を政府は打ち出していますが、今でも待機児童の解消に向けて大変な苦労されていると思います。
 無償化が正式に実施されれば、保育士不足の中でも入所希望者が殺到されるのではないかと思われるが、どの程度受け皿が確保されていると把握されているのか?
 一方では、総務省の調査によると、15歳未満の子供の数が37年連続で減少し、過去最低となった。保育無償化で子育て環境は改善されるが、臨時保育士の需要が今後も続くのか?




防災士の養成について(h30.6 市議会)

【質 疑】
 政府の地震調査委員会は、昨年12月に四国の活断層の長期評価を見直し、国内最大の活断層「中央構造線断層帯」を大分県の由布院断層まで延長しました。
 今後30年以内に南海トラフ大地震が70〜80%の確率で発生するとされ、熊本地震では、活断層の存在を知らない住民や起きると思わなかった人が多かったと言われています。
 地球温暖化により、台風や梅雨前線などによる豪雨によって被害が続出しています。
 地域自治会に防災倉庫・防災用品などが供与され、自主防災組織の活動も目覚ましいものがあります。ハード面が少しずつ確保されていく中、ソフト面で防災士の養成が急がれます。
 一昨年には、松山市で小学生の防災士が誕生したとの報道があり驚かされました。全国では小学生の時に資格を取得した人は、35人もおられると言われています。「小中学生に同じ目線で語り掛けるからこそ防災に対して感じ取ってもらえる」と先輩防災士からも言われています。
 肱南地区自主防災組織では、避難所にも指定されている地域の中学校などと防災士養成のため協議をしていますが、防災士を避難所の運営などの面で重要視しています。今後とも、中学生・高校生など若い人たちの意識行動面でのリーダーシップに期待しています。
 大洲市としても、地域に目を向けていただけるきっかけになる防災士の養成に尽力すべきと思われないか?



文化会館建設について(h30.6 市議会)

【質 疑】
 大洲市では、第2次総合計画での基本目標に掲げている「文化きらめくまちづくり」を実現するため様々な事業を実施されているようですが、質の高い芸術文化に触れることにより、豊かな心を育成し、人と人がつながることで地域にコミュニティの活性化が図られ、魅力ある地域づくりにつながっていくものです。
 現市民会館は、建設から50年程が経過し、各種設備の老朽化やイベント時の駐車場不足などが原因で、芸術文化の鑑賞のための市民会館利用が敬遠されています。よって、私は、文化会館建設計画を推進する立場であります。
 大洲市には、国指定重要文化財の大洲城櫓群、禅の修行寺である如法寺、臥龍山荘、大洲市指定文化財である懸造りの参籠殿、大洲を一躍有名にした江戸時代の陽明学者である中江藤樹の邸後(やしきあと)の至徳堂などがあります。文字通り文化会館は、大洲の歴史や文化財が集中し発展した所で観光客にも理解されやすい、立地条件の整った所に建設すべきと思います。
 大洲市民文化会館建設検討審議会には、わずか61名から回答を得たアンケート、市民会館を利用している団体など15名で構成された新しい市民文化会館を考える市民会議により基礎データの把握整理されたものが資料として提出されました。
 市民アンケートの結果では、建設場所は、東大洲が最も多く57%、次いで肱南地区25%、その他となっています。大ホールの客席は、おおむね1200席、1000席程度を望む声が過半数以上となっています。駐車場は、狭い現市民会館の駐車場より広いものが求められています。その他交通の利便性など主要な回答が揃っていますが、もっと多くの市民の声を反映するアンケートが必要と思われないでしょうか?
 報道によれば、南予地域等観光振興サミットでは「大洲へ来ていただいても2〜3時間以上観光してもらうとなると難しい」との発言もあったようですが、滞在時間を延ばしていただけるように、文化会館に大駐車場を構え、地域外からのお客様の自動車を駐車していただければ、来年1月から運行開始される市内中心部循環バス運行ルートを起点に、ゆっくりと散策していただけるのではないでしょうか?
 また、市内中心部循環バスも含めバス事業者の赤字解消策の一助になるのではないでしょうか?
 現市民会館は、天井より落下物があるなど老朽化が著しく、安全性が懸念されるが、客席を利用して芸術文化の鑑賞ができるのか?
 文化会館は、当初、合併20周年記念事業として完成を予定していたが、建設を早めるなど時期的な変更が財政上、可能なのか?



核のゴミ最終処分について(h30.6 市議会)

【質 疑】
 経済産業省は、昨年7月、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分について、安全上の問題ある火山や活断層などを避け、核のゴミを地下深くに「地層処分」する候補地になり得る地域を地図上に示す科学的特性マップを公表した。
 平成28年12月議会でも質問したが、脱原発をめざす首長会議は、原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分は、「原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定しなければ処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない。」と声明を出されている。
 清水前市長は、将来的には最終処分場の議論自体は進めるべきで、脱原発から原発ゼロを目標に全ての作業を並行していくことが必要と答弁された。
 以前、原発推進論者であった小泉元首相は、世界で初めて建設許可が出され、使用済み燃料を地下約450メートルのところに埋設するフィンランドのオンカロ最終処分場を見学され、現地を見ることで原発を即座に止め廃炉にすべきと主張されている。
   候補地域の基準としていくつかの制約があり、活断層の周辺は好ましくないとされるものの地震大国である日本では、活断層がない所でも地震が計測されている。
 阪神大震災、熊本地震、島根地震など、過去には活断層があると知られていなかった所が大きな地震の震源域となっている。もちろん候補地の自治体に即座に受け入れの判断を求めることでないとされている。  今回、大洲市長選挙運動期間中に実施された「大洲環境とエネルギー研究会」のアンケートでは、両候補とも国が推進する原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設の候補地として、名乗りを上げないと受け入れに否定的な回答をされたとの報道があった。
 二宮新大洲市長として今後どのような判断をされ、国から最終処分場として申し入れがあっても否定されるのか?

発言通告書2018年3月分


防災士の養成について(h30.3 市議会)

【質 疑】
 政府の地震調査委員会は、昨年12月に四国の活断層の長期評価を見直し、国内最大の活断層「中央構造線断層帯」を大分県の由布院断層まで延長しました。
 今後30年以内に南海トラフ大地震が70%の確率で発生するとされ、熊本地震では、活断層の存在を知らない住民や起きると思わなかった人が多かったと言われています。
 地球温暖化により、台風や梅雨前線などによる豪雨によって被害が続出しています。
 地域自治会に防災倉庫・防災用品などが供与され、自主防災組織の活動も目覚ましいものがあります。ハード面が少しずつ確保されていく中、ソフト面で防災士の養成が急がれます。
 一昨年には、松山市で小学生の防災士が誕生したとの報道があり驚かされました。全国では小学生の時に資格を取得した人は、35人もおられると言われています。「小中学生に同じ目線で語り掛けるからこそ防災に対して感じ取ってもらえる」と先輩防災士からも言われています。
 肱南地区自主防災組織では、避難所にも指定されている地域の中学校などと防災士養成のため協議をしていますが、防災士を避難所の運営などの面で重要視しています。今後とも、中学生・高校生など若い人たちの意識行動面でのリーダーシップに期待しています。
 大洲市としても、地域に目を向けていただけるきっかけになる防災士の養成に尽力すべきと思われないか?



文化会館建設について(h30.3 市議会)

【質 疑】
 大洲市では、第2次総合計画での基本目標に掲げている「文化きらめくまちづくり」を実現するため様々な事業を実施されているようですが、質の高い芸術文化に触れることにより、豊かな心を育成し、人と人がつながることで地域にコミュニティの活性化が図られ、魅力ある地域づくりにつながっていくものです。
 現市民会館は、建設から50年程が経過し、各種設備の老朽化やイベント時の駐車場不足などが原因で、芸術文化の鑑賞のための市民会館利用が敬遠されています。よって、私は、文化会館建設計画を推進する立場であります
。  大洲市には、国指定重要文化財の大洲城櫓群、禅の修行寺である如法寺、臥龍山荘、大洲市指定文化財である懸造りの参籠殿、大洲を一躍有名にした江戸時代の陽明学者である中江藤樹の邸後(やしきあと)の至徳堂などがあります。文字通り文化会館は、大洲の歴史や文化財が集中し発展した所で観光客にも理解されやすい、立地条件の整った所に建設すべきと思います。
 大洲市民文化会館建設検討審議会には、わずか61名から回答を得たアンケート、市民会館を利用している団体など15名で構成された新しい市民文化会館を考える市民会議により基礎データの把握整理されたものが資料として提出されました。
 市民アンケートの結果では、建設場所は、東大洲が最も多く57%、次いで肱南地区25%、その他となっています。大ホールの客席は、おおむね1200席、1000席程度を望む声が過半数以上となっています。駐車場は、狭い現市民会館の駐車場より広いものが求められています。その他交通の利便性など主要な回答が揃っていますが、もっと多くの市民の声を反映するアンケートが必要と思われないでしょうか?
 報道によれば、南予地域等観光振興サミットでは「大洲へ来ていただいても2〜3時間以上観光してもらうとなると難しい」との発言もあったようですが、滞在時間を延ばしていただけるように、文化会館に大駐車場を構え、地域外からのお客様の自動車を駐車していただければ、市内中心部循環バス運行ルートを起点に、ゆっくりと散策していただけるのではないでしょうか?
 また、市内中心部循環バスも含めバス事業者の赤字解消策の一助になるのではないでしょうか?



待機児童の解消について(h30.3 市議会)

【質 疑】
 現在平野幼稚園・久米幼稚園・河辺幼稚園で一時預かり事業を実施されていますが、先の議会での質問では、PR不足も含めて効果はあまりないとの答弁でありました。教育効果的には、同じ小学校に入学するメリットのみを強調されていましたが、今回、大洲幼稚園・喜多幼稚園において預かり時間を1時間延長することが決まっています。
 幼稚園入園・保育所入所の申込受付がなされたが、本年の反省をすることでその効果は出ているのか?
 大洲市には幼稚園教諭資格・保育士資格を持つ立派な人材が73名もおられ、幼稚園・保育所への定期人事交流も今回初めて実施されますが、双方が理解した上で強制とならないことが条件と思われます。
 幼稚園の一時預かり事業を実施することで、幼稚園教諭の過重労働とはならないのか?
 小学校への入学を考えると、幼稚園に同じ小学校区の児童が入園すれば、幼稚園の友達が一緒に同じ小学校に入学できることが言えます。
 幼稚園が幼稚園型認定こども園の認定を受ける場合、施設改修をしなければならないなど懸案となることとしては何があるのか?
 幼児教育・保育の無償化を政府は打ち出していますが、今でも待機児童の解消に向けて大変な苦労されていると思います。
無償化が正式に決定されれば、保育士不足の中でも入所希望者が殺到されるのではないかと思われるが、どの程度受け皿が確保されていると把握されているのか?



鮎が育たないことについて(h30.3 市議会)

【質 疑】
 大洲市内では、漁師による内水面での漁や夏の風物詩の鵜飼いでも鮎が取れないため、川魚料理を提供している料理屋では、今年は鮎がいないので鮎料理は残念だがお断りしているとの話を聞きました。
 毎年のように肱川での鮎の生育が問題になり、肱川漁協では、鮎の稚魚の生産地を変更等され鮎の放流をされています。  先般、鹿野川ダム水質検討会が開催され、山鳥坂ダム工事事務所は、2017年の鹿野川ダム貯水池でのアオコ発生日数が、前年比63日増の106日と発表しました。
 5〜8月の日照時間が長くアオコが発生しやすい状況で、貯水池全体にアオコが発生しましたが、6月に曝気循環装置を稼働させたその後は限定的な発生になったとのことです。
 一方で、曝気循環装置の稼働により、ダム底部の浮遊物・ヘドロが巻き起こり下流域に流れ、鮎の餌になる藻が石に付着せず生育が悪いと肱川漁協より指摘がありました。事実、小田川水系の鮎は、生育が良いそうです。
 そこでお伺いします。

 山鳥坂ダム工事事務所は、調査する方針とあるが、調査結果が示されたのか?
 やがてトンネル洪水吐きが完成し、洪水時には鹿野川ダム内の貯水量は飛躍的に改善されるが、トンネル洪水吐き呑口に6メートルの壁があり、ダム底部の堆積土や浮遊物が一斉に流れ出るか不安がある。
 肱川の汚染状態を徹底的に調査し原因を突き止めなければならないと思わないのか?
 トンネル洪水吐きの稼働も来年の梅雨時には間に合うと思われるが、操作規則ができたのか?また、広く市民に理解の得られる取り組みをされるのか?



認定こども園の背景について(h29.12 市議会)

【質 疑】
認定こども園は、幼稚園と保育所との機能を持ち合わせ、就学前の教育と保育を総合的に行うこととし、一人一人の子供の利益を第一に考え、健やかな成長発達が図られるよう、温かく安心できる環境を整えることを目的としています。幼稚園・保育所は、親の就労の有無で利用施設が限定されるため、少子化が進む中で、幼稚園・保育所別々では、子供の育ちにとって大切な子供集団が小規模化し、運営も非効率になります。
  保育所では待機児童が増え、幼稚園では児童が減少するなどしています。認定こども園では、親の就労の有無にかかわらず利用可能となるため、育児不安の大きい専業主婦家庭への支援を含め、地域子育て支援が充実しますが、本市では、いくつか大きな問題があります。
 そこでお伺いします。
@ 認定こども園の導入で待機児童が解消されると思われるのか?
A 幼稚園や保育所に勤務する正規職員のうち、幼稚園教諭と保育士両方の国家資格を持つ人材がどの程度いるのか?
B 国での所管は、文部科学省・厚生労働省と分かれているが、幼稚園・保育所間で垣根が取り払われ、正規職員の定期人事交流があるのか?
C 時の人事政策で、正規職員になれなかった幼稚園・保育所に勤務されている非正規職員について、今後認定こども園を民間委託により設置した場合等においては、どのような扱いになるのか?
D 認定こども園として運営する場合、全園児に対し、こども園で調理する食事を提供することが義務付けられるのか?
E 喜多幼稚園・肱北保育所ともに施設が老朽化しているが、肱北地域に大きな認定こども園を建設して運営することができないのか?
F 例えば、母子健康手帳を交付する際、出産後の保育所への入所希望の有無を確認すれば、より早く、より正確に保育所における待機児童の把握が可能と考えるが、何か正確な入所希望者の調査をしているのか?




内水氾濫について(h29.12 市議会)

【質 疑】
本年も台風18号・21号が日本に上陸し、各地に大変な被害をもたらしました。本市については直撃にはなりませんでしたが、内水氾濫が発生しました。内水氾濫対策として大洲市減災対策工事を実施した地域では一定の効果があったようです。肱川には474の支流があり、肱川水系河川整備計画での堤防整備も、国直轄区間が平成39年、愛媛県管理区間が平成45年に事業完成の予定となっていますが、短時間に排水能力を超える雨が連続して降れば、排水ができづに内水氾濫が発生します。
下水道整備地域においては排水ポンプ場設置の要望もできますが、下水道未整備地域では、肱川下流の暫定堤防から越流が始まるなど、国が必要と判断した場合には排水ポンプ作業も中止となります。本流からの堤防越流を防ぎ下流地域の生命財産を守ることはもちろんですが、474の支流地域にも同様に生命財産があります。
  近年は、局地的な大雨が多く発生していますが、支流の中には、立木や葦が多くなっており、天然のダム状態になっている箇所もあるのが現状です。
  重信川においても、台風18号の大雨で一時氾濫危険水位を超えましたが、堤防17箇所で漏水が発生しているのが見つかったとの報道があります。国も水害対策強化に向け中小河川を点検するとしています。
  大洲市民によりますと、昔のように河道を整備し土砂を浚渫(しゅんせつ)するべきで、国や県がやらないのであれば、大洲市が独自でもやり、市民の生命財産を守るために積極的にやるべきとの声も上がっています。
そこでお伺いします。
@ 本市として積極的に474の支流の危険性を調査し、県に対し要望等働き掛けを行っているのか?
A 肱川の堤防で漏水箇所があるかどうか把握しているのか、また、把握しているのであれば国や県に対応を依頼しているのか?
B 国土交通省の排水ポンプ車を支流で内水氾濫が想定される地域に配置できないのか?




大規模農業法人の参入について(h29.12 市議会)

【質 疑】
家族的経営が主体であった農業が農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、農地の保全は、大きな曲がり角に立っています。米国が抜けたとはいえTPP交渉においては、農業大国が沢山あり、米国とは2国間交渉も想定され、国内の農業経営が厳しい環境にあるだけに、第1次産業が基幹産業である大洲市においても、地域農業や社会に与える影響は計り知れないものとなることが想定されます。
中山間地域等直接支払制度は、条件不利地での農業継続を支援するほか、景観の保全や集落の活性化などに大きな役割を果たしてきました。それぞれの地域が裁量で弾力的に運用できる制度を有効に活用し、その活動が定着しつつあると思われます。
農地中間管理機構は、農地集積や耕作放棄地の解消を推進する計画であり、平坦な農地であれば集積を行い、借り手を探し出すことも比較的容易に進められると思われますが、平成26年3月議会でも指摘したように、大型農業機械も使用できない中山間地の農地が点在する大洲市において、有効な手段となり得ないと指摘しましたが、農地中間管理機構により、平成27年度に1件、平成28年度に4件が成約しているとのことです。
そこでお伺いします。
@ 以前にも大規模農業法人が参入しているが、景観の保全や地域集落と摩擦のない農業展開ができているのか?
A 大洲市土地改良区維持管理規程に基づき、昭和57年に設立された国営団地維持管理組合は、現在も存在するのか?
また、平坦地での大規模農業法人参入についても、この規程を準用し、組合を設立するのか?
B 国営団地維持管理組合の組合員の範囲は、全地権者なのか?




一般公衆浴場について(h29.12 市議会)

【質 疑】
公衆浴場のうち、一般公衆浴場いわゆる銭湯とは、戦後間もない頃、地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用され、昭和21年の物価統制令によって入浴料金が統制されているものをいいますが、内風呂もなく、公衆衛生上の喫緊の課題であった当時の時代背景からすれば、健康保持や交流の場として必要なものでありました。
また、公衆浴場のうち、スーパー銭湯などその他の公衆浴場は、内風呂の普及率が95%を超えた現在、各社知恵を絞り経営をされています。
一方、9月議会では、合併協議で現行のまま新市に引き継ぐことが合意締結された長浜の「なぎさの湯」について、浴室天井改修工事のため約600万円が予算計上されましたが、可決され改修工事を行う運びとなりました。
本年の記憶に新しい出来事ですが、相模原市の公衆浴場では、台風18号によって建設後37年の煙突が倒れ、隣接するアパートの屋根に接触するなどしたため、その後撤去されたそうです。薪で風呂を温めていることが評判の銭湯でしたが、多額の費用をかけて修繕し営業を続けるか、廃業するか悩まれているようです。
大洲地域で唯一一般公衆浴場を営業されておられ、間もなく100年を迎えられる銭湯がありますが、経営状況は大変厳しいものと思われます。時には、黒い煙が煙突から上がっている状況も見られます。
 そこでお伺いします。
@ 長浜の「なぎさの湯」は、大洲市合併協議会で現行のまま新市に引き継ぐことが合意されているようだが、現在の経営状況を踏まえ将来にわたって、費用をかけ運営を続けるのか?
A 愛媛県や大洲市では、一般公衆浴場経営のために補助金が出されてはいないのか?
B 大洲地域の一般公衆浴場の煙突から黒い煙が出ており、長年にわたり人家にたまったススを市民が調査分析をしてほしいと持ち込みをされたそうだが、本市はなぜ調査分析をされないのか?
C 大洲市が委託契約している一般廃棄物処理事業者が、大洲地域の一般公衆浴場に週3〜4回荷物を搬入されているが、認識されているのか? また、廃棄物処理法違反となるような物を搬入されてはいないのか?
D 大洲地域の一般公衆浴場があるのは、住宅密集地でもあり、昭和46年に建設された煙突が、台風や地震などで倒壊するなど危険性はないのか?


発言通告書2017年6月分


災害応急活動支援システム「多助」について(h29.6 市議会)

【質 疑】
 東日本大震災では、消防団の無線やトランシーバなどの情報伝達手段が十分でなかったことから、「消防団安全対策設備整備費補助金」でトランシーバなど消防団員の安全を確保するための装備充実が進められたが、消防団員への情報伝達のためにさらに有効な手段として、「スマートフォンを活用した双方向通信システム」がある。これは、新たに機器を購入するのではなく、スマートフォンのアプリを活用するものであることから、安価な経費で導入でき、大規模災害時に消防無線を補完する情報伝達手段として有効である。
 松山消防局では、平成27年の台風11号で山間部を中心に土砂崩れなどの被害が発生した際、消防団員が災害応急活動支援システム「多助」を使用して活動したことにより、現場の災害状況が画像で確認できたほか、GPS機能により活動位置情報が確認でき、災害現場の状況に応じた応援部隊・資材の投入など、本部の意思決定に非常に効果的であったと言われており、4月現在、50団体約6,300名が利用している。
 消防職員・消防団員などが使用するスマートフォンを活用できるので中山間地における災害・火災に即応ができる。
 報道によれば、先般、西予市野村において民家11棟が全焼した火災の市消防本部・消防団による検証では、平日昼間の消防力の空洞化が大きな要因ではないかと言われている。
 そこでお伺いする。
災害応急活動支援システムは導入されないのか?




原発事故除染廃棄物について(h29.6 市議会)

【質 疑】
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物をめぐり、放射性物質の濃度が基準以下となった土を全国の道路や防潮堤などの公共工事で再利用する環境省の方針について、環境省の非公開会合で「再利用後、放射性物質として扱う必要がなくなる濃度に減衰するまで170年かかる」と試算しています。
 工事完了後も国が管理し、年数で区切ることは考えていない。今後実証事業などを通じて適切な方法を検証するとしています。
 人為的な掘り起こしのない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定し、コンクリートや土で覆うことで工事完了後の周辺住民の被ばく線量を抑えるとしているが、防潮堤などに使用した場合、津波で崩壊し放射性物質が流出する可能性があるとの専門家の指摘もあり、環境汚染が心配されます。 コンクリートを多く使用する公共工事としては山鳥坂ダム建設が想定されるが、市内での公共工事における再利用について打診はあるのか?打診があった場合どのように対応されるおつもりか?




観光鵜飼いの今後について(h29.6 市議会)

【質 疑】
 6月1日〜9月20日まで長期間、まさに観光大洲肱川の鵜飼い観光が始まりました。
 日本三大鵜飼いと言われる大洲の鵜飼い事業ですが、鵜舟に帯同する屋形船の醍醐味は、まさに文化そのものであります。
 今年で60周年を迎え、全国の鵜飼い関係者が集まり「サミット」が開催されました。昨年は、関係者の努力や若い鵜匠のデビューなどもあり、一昨年よりは多いお客様が観光乗船されました。観光鵜飼いの利用客も、当初は清流肱川や会社関係の接待などがあり、右肩上がりで増加していましたが、うかい登録店も年々減少し、屋形船も減少の一途であります。
 今回、大洲市が新屋形船「臥龍1号」を運航させることになり、鵜飼い存続のための新たな観光大洲の出発点ともなりますが、多くの課題があり、そこでお伺いします。

@ 屋形船や鵜匠船の船頭さんも高齢化のため、後継者を育成しなければやがて運航できなくなるのではないか?また、鵜匠さんの育成を急がなければ鵜舟運航もできなくなるのではないか?
A 過去の一般質問でも指摘したが、大水が出た時の屋形船管理で船頭が落水し、危うく一命を取り止めることもあった。観光協会も要望を出されているが、船溜まりがなければ大水の時に管理することができなくなり、また、新造船の管理はできるのか?
B 鵜飼い宣伝事業として、SNSを利用した媒体がないのはなぜか?
C 大洲市内のお客さんがどれほど乗船しているのかが分かるデータを持っているのか?また、市民サービスデーはいつから無くなったのか?


発言通告書2017年3月分


非正規職員の処遇改善について(h29.3 市議会)

【質 疑】
 先般12月議会においても、正規・非正規の区別なく非正規職員の処遇改善を質問してきました。地方自治法の壁により断念しましたが、国への同法改正を強く要望しました。
   報道によると、この度総務省は、自治体で働く一般職の非正規職員に期末手当を支給できるようにする地方自治法改正案を今通常国会へ提出するとあります。従来は支給の対象外とされていましたが、国の非正規職員には支給されており、同様の処遇とするようです。このように、国と地方においては、処遇に大変な格差が多くあります。
 そこでお伺いします。

@ 2010年5月の国会答弁においては、退職手当支給の要件として、3要件があるとしており、少なくとも本市に働く非正規職員は、退職手当支給の対象となるがどう思われるか?
A 昨年の人事院勧告の実施では、非正規職員の処遇改善を約束されたがどのようになったのか?




就学前教育の充実について(h29.3 市議会)

【質 疑】
 第2次大洲市総合計画における、就学前教育の充実は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な取組でありまして、近年少子化に伴う子供の減少により、大洲市にあっても核家族化がますます進行し、余裕の無いのが実情であります。保育所・幼稚園の連携、さらには小学校との連携により、就学前教育を充実していくことが必要だとしています。
 本年度から、大洲幼稚園においておよそ1年間の3歳児保育が始まっていますが、3歳児保育の成果がどのようになったのか?また、成果があるとすれば他の幼稚園での実施はあるのか?  第2次大洲市総合計画基本計画には、保育士・教諭の相互交流の促進や、行政組織間での合同研修により、保育所・幼稚園における教育内容の充実を図るとあるが、今後どのように進めていかれるおつもりか?
   本年4月から、平野・久米・河辺の幼稚園で一時預かり事業が実施されるが、受け入れ人数、教諭確保の環境は整ったのでしょうか?保育所へ預けておられる子供さんが一時預かりの幼稚園に移り、保育所への集中が緩和されるのか?
 肱北保育所・喜多幼稚園においては、隣接地であるため子供たちの行き交いがあるが、大きな認定こども園へ移行する考えはないのか?




痛ましい踏切事故の防止について(h29.3 市議会)

【質 疑】
 先ほどの報道によれば、東京の踏切で、住民が手押し車を押して横断中、車輪がレールに挟まれ動けなくなり、車輪を外す間に電車が通過し、はねられるという痛ましい事故がありました。その踏切は、以前から踏切を横断する道路が波打ち、ベビーカーなどが挟まれることがあると言われていたそうです。
 当市でも、JR予讃線中村踏切でベビーカーや高齢者の杖が挟まることがあり、その時には生きた心地がしなかったとして肱川区住民からの強い要望を受け、平成22年・23年と本議会で質問し、踏切の拡幅について訴えてきました。
中村踏切には、歩車道の分離がされておらず車両と人が共有していることから、これまでも交通弱者を守るため、踏切改良の必要性は十分感じるとの答弁をいただいています。
 この度、改正踏切道改良促進法に基づき、改良すべき踏切道について国土交通大臣の指定につき、事故防止対策の必要性が高い踏切道について要望をされたようですがどのような結果になったか?
 平成23年の答弁では、別歩道を設置するのに7000万円の費用負担を求められたとのことが、その後、どのような検討をされているのか、現在の状況をお聞かせください。




大洲市環境センターについて(h29.3 市議会)

【質 疑】
 平成3年4月に八多喜地区で開設された大洲市環境センターは、廃棄物処理施設の改良により長寿命化を図ってきたところですが、廃棄物処理施設の老朽化によるごみ処理能力の不足や事故リスク増大といった事態を回避するために、同一敷地内の場所で建て替えを実施するとしても7〜8年の計画・準備を必要とされるものです。
 当然のごとく、環境アセスメントも必要とされるでしょう。
 そこでお伺いします。

@ 開設後、焼却炉停止によるごみ処理能力不足や事故等は無かったのか?
A ごみ焼却熱を利用した発電設備を整備する場合、現在市民から出され、焼却されるゴミの量がおよそ1か月に1000トンほどだが、この量で、費用対効果に見合う程度発電することができるのか?
B 循環型社会形成のため、地球温暖化防止にも寄与するCO2削減や再生可能エネルギーにも期待が持てるが、トータルとしての環境政策として、下水道処理施設の汚泥処理も一体的に活用できる施設建設を行うべきでないか?
C 近隣の施設間において、長期の故障や災害時における応援協定を締結して、安心を求めていく考えはないのか?




若宮古川の悪臭について(h29.3 市議会)

【質 疑】
 過去2回の本会議での質問で指摘し、若宮地区における水洗化も少しずつ進むことで「古川の悪臭」の退治ができるものと期待していたというのが、地区住民の率直な気持ちでありました。
 古川の勾配が緩やかであり、土砂等が堆積しやすい環境にあることから、低水路を設置し、水量が少ない時期でも、流速と水深を確保していくとの県土木事務所の回答であり、測量・施工図面までできていたと聞いているが、その後どうなったのでしょうか?年度末を迎える現在でも改善されない現状でありますがお考えをお聞かせください。




非正規職員の処遇改善について(h28.12 市議会)

【質 疑】
 当市では、平成23年から保育所・幼稚園などで、正規・非正規の区別なく、大切な子供達を預かり、保育・教育されている保育士・幼稚園教諭に対し、嘱託職員制度が導入されているが、今や保育所・幼稚園での貴重な戦力になっているものと思われる。
 働く意欲や子供たちに接する業務内容も正規職員と遜色ない非正規職員が採用されているもので、保育士・幼稚園教諭に嘱託職員制度が導入されて6年目になる。
 待遇も、保育士の嘱託職員で5年目になると、正規職員の年収の8割程度になると思うが、これはクラス担任加算が付加された場合であり、担任でなくなれば、正規職員との差は広がる。
 人件費削減や施設の統廃合など行われる際に必要な人員調整などのために非正規職員が採用になっている。
 今年度の国家公務員の人事院勧告の実施や最低賃金が全国平均で24円増と待遇が改善されている。
 そこでお伺いします。

  @ 保育所・幼稚園などにおいて遠隔地からの採用で、仕事の性格上早出勤務など、職場の近隣に住宅を借りる必要がある場合の家賃の補助があるのか?
A 幼稚園でのクラス担任加算はあるのか?
B 正規職員と非正規職員との処遇の格差を解消するために、地方自治法第203条の2や第204条の改正に向け、政府に対し意見具申をしないのか?




新たな肱川洪水対策について(h28.12 市議会)

【質 疑】
 肱川は、中流部の大洲盆地に474もの支流が集まって、手のひらのような洪水が集中しやすい地形と言われ、河床勾配が非常に緩く、大洲盆地から下流は山が両岸に迫り、河口に行くほど平野の広がりがないので、これまで度々越水などで浸水被害が発生している。
 一昨年の広島での集中豪雨、昨年の鬼怒川水系の大洪水など、近年、異常気象による信じられない集中豪雨が発生し、本年は、通常と異なる台風の発生場所や気圧配置が原因で、岩手県・北海道に立て続けに大きな被害が発生している。
水防法改正に伴う見直しについては、 9月議会でも一般質問がなされているが、肱川本流の総雨量48時間で811ミリを想定してのことだと思われる。
 そこでお伺いします。

@ 474もの支流からなる肱川だが、山深い支流に、もっと厳しく局地的な大雨が降ることを想定すべきではないか?
A 緊急速報メールは、国土交通省が鬼怒川と肱川の2水系でのみ開始していると聞くが、肱川の支流全てに共用できているのか?
B 矢落川・嵩富川は、特に川幅が狭く川には木が茂り、土砂の堆積や葦がこれ以上もない程にあり、水の流れを抑えている。一向に改善の様子がないのは何故か?
C 肱川水系河川整備計画の不備については、過去の質問でも指摘したが、柚木左岸の堤防整備・内水対策、五郎地区の内水対策などを肱川水系河川整備計画に盛り込み実行に移すべきではないか?



伊方原発再稼働運転について(h28.12 市議会)

【質 疑】
 伊方原発3号機は、住民の不安・反対をよそに再稼働し、営業運転を続けていますが、気象庁や地震学者がやがて必ず訪れると認める南海トラフ巨大地震の恐怖に対し、国・電力事業者は答えていない。
先の議会でも指摘した、震度7を2度にわたって起こした熊本地震は、震源域が熊本を横断し大分まで伸びるなど経験したことがないものだった。また、鳥取県で起きた震度6弱の地震も県東部に短い活断層があるほかは、活断層はほとんど知られていないものだった。
 報道によると、「脱原発をめざす首長会議」は、原発の高レベル放射性廃棄物を地下深く埋める最終処分は「原発をやめる方針を打ち出し、廃棄物の総量を確定しなければ、処分場建設に向けた合意形成の出発点に立てない」との緊急声明を採択した。
一方で、四国電力は、伊方原発2号機について再稼働を目指し、詳細に検討したいとしている。福島第一原発事故後に法律が改正され、原発の運転期間は、原則40年と定められているが、原子力規制委員会の安全審査に合格すれば最長20年の延長が可能とされている。
 そこでお伺いします。

@ 伊方原発30q圏内の周辺自治体のトップは、原則40年を守るべきであるとしているが、市長の判断をお伺いします。
A 地震による原発事故は、当然のごとく複合災害が想定され、大洲市住民避難計画によると、南久米地域の住民は、河辺地域に避難とされるが、6月の梅雨前線豪雨による落石のため、河辺へ向かう県道が約5箇月通行止めになり、今後も不安である。避難地域を変更すべきではないか?
B 火力発電などに頼れば、大気汚染が進行するので原発に頼るとする考えがあるが、あまりにも短絡的ではないか?原発が停止すれば、再生可能エネルギーの研究開発も進み、自然エネルギーの利用が促進されると思わないのか?
C 政府は、核のごみの最終処分場として適性がある科学的有望地を今月にも提示するとしているが、市長はどのように思われるか?



AT車ワンペダル補助について(h28.12 市議会)

【質 疑】
 先月、高齢者の運転する車が集団登校中の小学生の列に突っ込む死亡事故発生。また、入院中の夫の看病のため病院を訪れていた高齢女性の運転する車が歩行者2人に突っ込む死亡事故が発生。警察によると、AT車のペダルの踏み間違いとみて原因を調べているとのこと。このように、痛ましい報道を最近は多く耳にする。
 一方で、青森県五戸町(ごのへまち)では、高齢の運転者による事故を抑止するのが狙いで、70歳以上の人が運転免許証を自主返納すれば、1万円のバス乗車券を毎年交付する取組が開始された。
 公共交通機関が少ない地域では、生活の足である車に乗れなくなることに、高齢者が躊躇する場合もあり、自主返納が進まないものである。昨年、愛媛県内で4,073人、大洲管内で187人の人が自主返納している。
策定中である第2次大洲市総合計画基本構想の中の、街づくりの方向性についての市民の声によると、特に改善すべき項目として「地域・交通ネットワーク」が挙げられているが、高齢者にとっても、大きな関心事だと思う。
 私は、会派議員と共同で、ペダルの踏み間違いを避ける装置「ワンペダル」を開発した熊本県玉名市の会社を視察し、全員が説明を受け、試乗させていただいた。特にブレーキを踏むのに空走距離がほぼないことに驚き、事故の回避に大きく貢献するものと感じた。
 そこでお伺いします。

@ 高齢者の「生活の足」を確保するための施策としては、公共交通網の整備を図ることも考えられるが、取り急ぎ高齢ドライバーによる交通事故防止のための手段として、ペダルの踏み間違い事故を無くすために、ATワンペダルの普及を図るべきと考えるが、その整備取付けに補助はできないのか?



熊本地震における教訓について(h28.6 市議会)

【質 疑】
 本年4月14日と4月16日の2度にわたって九州熊本が、震度7の激震に見舞われ、本県でも「緊急地震速報アラーム」が何度も鳴りました。
 気象庁が当初、本震としていた14日に起きた震度7の地震を前震と発表を訂正するという難解な大地震であり、被害を拡大させる結果となりました。
 「日奈久(ひなぐ)断層帯」の一部が活動し、「布(ふ)田川(たがわ)断層帯」に波及、この断層帯と連動する形で「別府−万(は)年山(ねやま)断層帯」と大分県から阿蘇地方にかけて広い範囲で地震が活発化し、九州を斜めに横切るように100キロまで震源域が拡大しました。
 新潟県中越地震でも有感地震数が1,000回を超えるまでに1年かかったのですが、熊本地震では1箇月間で1,500回を超え、終息の目途が立たない状況です。
 人的被害は、死者49人、行方不明者1人、負傷者1,496人で避難者は最大18万3882人であり、地震が多発しているために、車中泊の避難者に「エコノミークラス症候群」が多発している現状です。
 被害金額は、内閣府の推計で2.4〜4.6兆円とみられており、阪神大震災ほどではないが、中越地震を上回る深刻な結果となっています。
 先日、海上保安庁が行った科学的な調査発表によると、南海トラフの震源域で「ひずみ」がたまっており、高知県沖ではプレートが1年で5.5センチメートル沈み込んでいることが分かりました。また、国は今後30年以内には、70%程度の確率でマグニチュード8から9の地震が発生するとしています。
そこでお伺いします。

@ 熊本地震では、震度6弱以上が7回も発生し、四国電力伊方原発が想定する最大加速度650ガル以上の地震が9箇所で発生しました。地震・地質学者の人達によると、益城町(ましきまち)では過去に例がない上下動1,399ガルが観測されたことなどから、「中央構造線断層帯」に位置する伊方原発の耐震評価の見直しを原子力規制委員会に求めることを提言されるなどの動きもあるが、本市も愛媛県に対し見直しを働きかけるよう求めていかないのか?
A 公共施設のうち、学校生活における子供たちの安心・安全を確保するための学校施設の耐震化は、どの程度進んでおり、何年を目途に耐震化が完成するのか?
B 公共施設について、今後急速な老朽化が予想され、合併に伴う余剰施設や重複施設も発生しており、限られた財源の中で再配置を進めると伺っております。その中で、通常利用する人数による集約を一つの方法として考えておられるようですが、市内中心部で避難場所に指定され、1年間の利用者が最も多い肱南公民館では3.5万人が利用されています。公共施設更新の意見集約の前に市内中心部の公民館の耐震化や建て替えを先行して進めるべきではないのか?
C 公営住宅も老朽化した施設が多くあり、計画的に修繕・建て替えを急ぐべきではないか?
D 熊本地震を受け、本市の昭和56年5月31日以前に着工の木造住宅の耐震診断・耐震改修は、どの程度の件数の申込みがなされたのか?
 松前町・松山市など県内17市町は、県建築士会と連携するなどして、無料もしくは3,000円で耐震診断ができるよう、既に耐震診断派遣事業を導入されています。本市においても、今議会でこの制度を導入しようと補正予算を提案されておられますが、耐震性が不十分の場合には耐震改修を行わなければ意味がありません。松前町は、木造耐震促進協議会と協力して戸別訪問も行い、利用を促していると聞きます。地震への備えとして耐震化を進めるため、本市ではどのような対応をされるおつもりか?
 耐震改修工事には、およそ平均200万円は要するといわれているが、本市では最大で120万円までの補助で十分なのか?
E 平成21年3月に大洲市景観計画条例が施行され、大洲市景観計画では、伝統的景観保全・形成区域での屋根には銅板や鋼板ではなく、日本瓦を使うようにとされているが、日本瓦は重いため、地震対策としての屋根の軽量化に逆行することになり、耐震性が悪くなるのではないのか?
F 景観保全区域においては、空き家が多数あり、倒壊による屋根瓦の落下の危険性が高いが、空き家の管財人に強く補修を呼び掛けるべきではないのか?
 先の議会では、市内中心部の7自治会で調査し、緊急度が高い空き家が134戸あり、除去費用の一部を補助するとのことだったが、費用の一部とはどのようなものか?



原発の危険性について(h28.3 市議会)

【質 疑】
 原発事故による放射性物質の影響が、周辺数百キロにも及び、多くの住民の命と健康と財産に危機をもたらし、福島県のいくつもの自治体が全住民避難を余儀なくさせてしまう程の恐ろしい危険性があることを、私は、東京電力福島第一原発事故から学びました。
 東日本大震災から5年目を迎えましたが、報道によると、震災と福島原発事故に対する社会の記憶について、60%を超える人たちが原発事故の風化を感じると回答している。
 国・福島県は、除染を進めて避難者の帰郷を促しているが、故郷へ帰ろうとするのは高齢者が中心である。若い世代がいてこそのコミュニティーだと思います。
 先般、原子力講演会で長崎大学高村先生は、総じて放射能は恐ろしくないので過敏にならないでくださいと説明されたが、他の原発事故地域からは、5年目を経過してから、がん患者等の異変が現れたと報告されている。
そこで伺います。
@妊産婦の胸部レントゲン検査は、リ スクがあるので控えるべきとの指摘もあるが、妊産婦に限らず、レントゲン撮影のほか日常生活における放射線被ばくがどの程度なら大丈夫なのか?
A中村知事は、安倍首相が事故時には責任を持つといわれるが、例えば、閣議決定されるなど、何か担保する確証を得ているのか?
B福島原発事故時、50台ものバスが現地に放置されたとあるが、避難計画では、バスによる避難が中心になっている。運行会社との契約ができているのか?
C介護支援を要する人たちの避難・搬送には、ストレッチャー付きの自動車も必要になると思うが、現在確保されているのか?
D八幡浜・大洲圏域災害医療対策会議において、医療従事者・救急隊員に安定ヨウ素剤を早期服用させるよう希望する意見が上がったが、事前配布されるのか?



非正規職員の処遇改善について(h28.3 市議会)

【質 疑】
 安倍首相は「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて正規・非正規職員に関わらず、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたと衆議院代表質問で意欲を示された。
 仕事内容や経験・責任などの諸要素が同じなら同一賃金とする「均等」と諸要素に鑑みてバランスの取れた賃金とする「均衡」待遇を区別し、「均衡にとどまらず均等にも実効性ある対策を打ち出す」と言明した。
 大洲市の施設で働く職員は、平成27年4月現在、正規職員171名に対し、非正規職員が182名を占め、非正規職員は、年功序列型賃金体系の枠外であるが、正規職員と同じく資格も必要とする職場では、少なくとも責任も同じく大きいものです。嘱託職員として多くの非正規職員が任用されていますが、少し年功序列型賃金の仕組みが採用されており、3年目の再任用時に昇給されています。
 保育士や介護を必要とする現場で働く支援員の人たちの責任の重さは、正規職員と同じであり、本来格差のない賃金であるべきである。
 そこでお伺いします。
@政府は、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、業務の内容や責任の程度、経験の有無などを理由に賃金に差を設けることの合理性について、ガイドラインの形で具体的に示す方向で検討を進めているようだが、仮に大洲市の非正規職員の賃金体系を正規職員と同じものとした場合、人件費はどの程度必要となるのか?
A嘱託職員についても、同じ職務で、責任の重さや精通度から働き甲斐を認めることで、毎年昇給することができないのか?
B保育所における日々の保育記録は、いろいろな視点から自らの保育を振り返り、子どもへの理解を深め、保育の質を高めるなど、様々な効果が期待できる重要な業務であるが、その作成には時間もかかるようである。事務の効率化や負担軽減のために、パソコンの複数台の導入はできないのか?
C厚労省は、出産や育児が不本意な退職につながらないように環境整備を進めるとしているが、大洲市でも可能なのか?



非正規職員の処遇改善について(h28.3 市議会)

【質 疑】
 安倍首相は「ニッポン一億総活躍プラン」に向けて正規・非正規職員に関わらず、同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めたと衆議院代表質問で意欲を示された。
 仕事内容や経験・責任などの諸要素が同じなら同一賃金とする「均等」と諸要素に鑑みてバランスの取れた賃金とする「均衡」待遇を区別し、「均衡にとどまらず均等にも実効性ある対策を打ち出す」と言明した。
 大洲市の施設で働く職員は、平成27年4月現在、正規職員171名に対し、非正規職員が182名と、実に52%を占め、非正規職員は、年功序列型賃金体系の枠外であるが、正規職員と同じく資格も必要とする職場では、少なくとも責任も同じく大きいものです。嘱託職員として多くの非正規職員が任用されていますが、少し年功序列型賃金の仕組みが採用されており、3年目の再任用時に昇給されています。
 保育士や介護を必要とする現場で働く支援員の人たちの責任の重さは、正規職員と同じであり、本来格差のない賃金であるべきである。
 そこでお伺いします。
@ 政府は、「同一労働同一賃金」の実現に向けて、業務の内容や責任の程度、経験の有無などを理由に賃金に差を設けることの合理性について、ガイドラインの形で具体的に示す方向で検討を進めているようだが、仮に大洲市の非正規職員の賃金体系を正規職員と同じものとした場合、人件費はどの程度必要となるのか?
A 嘱託職員についても、同じ職務で、責任の重さや精通度から働き甲斐を認めることで、毎年昇給することができないのか?
B 保育所における日々の保育記録は、いろいろな視点から自らの保育を振り返り、子どもへの理解を深め、保育の質を高めるなど、様々な効果が期待できる重要な業務であるが、その作成には時間もかかるようである。事務の効率化や負担軽減のために、パソコンの複数台の導入はできないのか?
C 厚労省は、出産や育児が不本意な退職につながらないように環境整備を進めるとしているが、大洲市でも可能なのか?



生活保護受給者の支援について(h28.3 市議会)

【質 疑】
 生活保護制度は、資産や能力等をすべて活用してもなお生活に困窮する方に、程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障した日本国憲法の規定に基づく根本的な制度であり、その自立を助長することが最終目的である。
 大洲市における今年1月末現在の生活保護の状況は、生活保護人員344人、生活保護世帯数293世帯でそのうち、単身世帯248世帯、複数人世帯45世帯であります。平成26年度における状況と同様に推移しており、自立支援に向けて行政の努力がうかがえます。
そこでお伺いします。
 若年層の人たちが生活保護受給から脱するための支援として、自立支援を含む生活相談、就労支援プログラムはどのようになっているのか?
 複数人世帯で学習意欲のある中学生などに対し、「貧困の連鎖」を断ち切るため行政として支援事業はあるのか?
 高齢者の多くは医療費負担もあって、受給申請・受理に至っていると思われるが、報道にあるように頻回受診がレセプト点検で判明すればどのように指導しているのか?
 本来、国民年金で生活ができなければならないが、今後高齢者の単身世帯が受給申請を多く出されてくることも想定される。将来をどのように見据えて対応を計画されているのか?
 大洲市として生活保護制度に対する基本的で具体的な指針・マニュアルなどは整備されているのか?



市民の足を守る(h28.3 市議会)

【質 疑】
 近年の交通事故をめぐる報道では、高齢者の運転事故が多く、特にAT車の普及に伴いアクセルとブレーキを踏み間違えたことで重大な事故につながっているケースが多く見受けられます。
 市内の中心部を外れると、高齢の運転者は、公共の交通手段がないためにどうしても自分の足として自家用車を利用せざるを得ず、運転免許証を返納しづらい状況にあります。
 70歳以上の高齢者が運転免許証を更新する場合は、自動車教習所に於いて認知度・習熟度など事前にチェックが必要で、一般の更新よりも厳しいため、ご苦労されていると聞いております。
 このような現状でありますので、住民が公共交通を普段の足として利用することが少なく、民間のバス路線が廃止されるなど、路線の維持そのものが厳しい状況となっており、このことは平成24年3月議会でも質問させていただいたところです。
 近年、公共交通に関する国土交通省の補助事業については、コンパクトシティ構想や「小さな拠点」づくりなど、まちづくりを組み込んだ事業が多く見られるようです。
 一方で本市では、市内中心部においても買い物・病院・行政サービス提供施設などが、歩いて行ける範囲に集約されていないのが実情であります。
そこでお伺いします。
@市内中心部交通として運行されている、ぐるりんおおずの利用者の推移はどのようになっているのでしょうか?
Aまた、コンパクトシティなどの考えによる主要施設の集約も大切ではありますが、本市の実情に合った、より便利で安価で持続可能な市内中心部交通の充実を図るよう、運行事業者と早急に協議をすべきではないでしょうか?
 例えば、ぐるりんおおずの運行範囲を拡大し、周辺ルートを新たに新設するといった働きかけをするお考えはないか伺います。
Bまた、長浜・肱川・河辺など周辺地域内交通の対策として、「小さな拠点」づくりと連携させた集落の足を確保する必要があるのではないでしょうか。
 現在、スクールバスを活用した住民利用を推進されていますが、スクールバスは、通学が最優先であり、利用住民から運賃も徴収しないため、持続可能なものとは言えないと思います。
 地域の中心部から離れた集落は、デマンドタクシーなどが有効な手段であり、検討するまでもなく導入する価値が十分にあると考えます。
 今後、本市における公共交通の基本計画の策定に向けて取り組まれるとのことですが、どのような方針で進められるのかお伺いいたします。



肱川の河道整備について(h28.3 市議会)

【質 疑】
 昨年9月の関東・東北豪雨により、鬼怒川下流域においては、2名の死亡者を含め44名の重症者と避難者7082名の大災害であった。
関東地方整備局は、流下能力を上回る洪水で、決壊1ヵ所・溢水7ヵ所・漏水23ヵ所以外に堤防・河岸洗掘・法面崩れ等で、利根川水系小貝(こかい)川(がわ)以来29年ぶりの大災害であったとしています。
 決壊の主な原因としては、堤防を「越水」して提体が削り取られ決壊を助長した可能性を指摘し、堤防下部の砂質土に「浸透」した水によるパイピング現象によるものとしている。先の議会において、菅田地区の堤防建設ではパイピング現象が起こらないように整備しているとの答弁であったが、現在できている堤防は、土質試験が基準に合格しているのか?
 鬼怒川には、4つのダムがあるが、ただし書き操作放流はなかったのか?鬼怒川は、一部自然堤防であるものの、堤防整備ができている河川であり、河道の整備もできているにもかかわらず、関東・東北豪雨による大災害が起きてしまった。大洲市で、この時と同じような大雨になれば、菅田地区の堤防未整備地区などは、決壊といった表現ではなく、間違いなく大災害になっていると思われるが、どのように思われますか?
 肱川の至る所で土砂が高くなっている。それらは、私が常に指摘している所であるが、土砂を搬出してどのように処理されているのか?また、土砂の表面のみを削り取っているだけのようだが、それで流下能力が飛躍的によくなるのか?
 先の議会で指摘した肱川減災対策計画の、中島・中村地区での漏水箇所は、大災害の時など洪水のリスクが高いのではないかと思われるがどうか?

発言通告書2015年12月分


伊方原発3号機再稼働について(h27.12 市議会)

【質 疑】
 伊方町長・愛媛県知事が伊方原発3号機再稼働の同意表明をされた。
 知事は、最終判断に当たり、安倍総理が国の原子力防災会議で対処を明言したこと、その他エネルギー・原子力政策に係る国の方針、四国電力の姿勢、伊方町長・町議会・県議会の同意などを含め総合的に判断されたようだが、政府が原発の再稼動を進めるその根拠は、現在考えうる科学的知見に基づく地震対策などを原子力規制委員会が了承したことから、「安全のお墨付き」を貰ったということである。
 しかし、重要なのは、福島原発事故以前においては、過去の安全神話に踊らされていたということである。田中俊一原子力規制委員会委員長も現時点での考えうる知見をもとにしているので、絶対安全と言わないとしている。  地震による災害対策として最も重要としているのは、津波対策である。高知沖の太平洋で発生すれば宇和海沿岸は典型的なリアス式海岸のため、津波が増幅されやすい地形であると言われている。多くの地震学者は100年周期で南海トラフ地震が高知沖に発生するとしており、高知県内では、避難路整備・避難タワーの建設がなされている。
 そこでお伺いします。

@ 伊方原発の6〜8km沖合に中央構造線があり、地震学者は、動かしてはいけない原発であると言っているが、南海トラフ地震が四国周辺であった場合、伊方沖で地震発生の可能性が大きいとの想定も在るのか?
A 中央構造線で大きな断層のズレが生じれば瞬間的に大地震となり、原子炉を緊急停止するためには制御棒を炉心に差し込んで核反応を止めなければならない。
加圧水型原子炉では、上から制御棒が自重で落ちる自由落下方式を採用しているが、大きな揺れが来ると制御棒がきちんと炉心内に入らない危険性があり、メルトダウンするなど大事故につながると思わないのか?
B 伊方原発3号機は核燃料を再処理したMOX燃料によるプルサーマル発電が想定されているが、その核燃料サイクルの柱である高速増殖炉「もんじゅ」の存廃も混迷している。
プルトニウムを保有し続けることで安全保障上の疑念を世界に抱かせないのか?
C 大洲盆地は肱川により土砂が堆積した平野である為、地震の揺れで液状化が起こり、道路が陥没などして、避難の際に通行ができなくなるのではないか?



肱川の減災対策について(h27.12 市議会)

【質 疑】
 肱川の河川整備は、肱川水系河川整備計画に基づき、管理者である国交省・愛媛県が順次整備している。
 しかしながら平成16・17年、23年と浸水被害が頻発していることから、大洲10地区の浸水被害の軽減を目的に、排水路の整備や内水排除のための釜場を設置し、ポンプによる排水を計画されているが、進捗状況はどうなのか?
 又、地域住民に理解が得られての事業となっているのか?
 平成27年9月の関東・東北豪雨災害で利根川水系の考えられない集中豪雨による被害が発生しており、大洲市においても、肱川の増水により家屋に浸水経験がある地域では、雨が降れば常に不安なことである。



教職員の削減圧力について(h27.12 市議会)

【質 疑】
 財務省は、全国の公立小・中学校の教職員を削減するように求めている模様だが、これは機械的に人数割合を決め、少子化の影響を当てはめたものである。
 先般の質問では、文科省の発表で公立の小中学校の教員等の一日平均在校時間が12〜13時間に上っていると指摘をした。
 以前には、携帯電話・スマホ等による目に見えにくい「いじめ」は無かったが、全国各地では「いじめ」とは認識されずに子供が自殺に追い込まれるような事例が起きている。
 小・中学校での「児童生徒をまもり育てる協議会」においては地域や保護者の皆さんといじめの実態や取組等について意見交換をされ、子供と向き合う生徒指導等により、如何にすれば「いじめ、不登校」が無くなるかと真摯に向き合っておられる。
 そこでお伺いします。
 財務省の予算編成には疑問が残るが、教職員削減要求に文科省が応じた場合、市としてどのような対応をされるのか?



えひめ国体開催について(h27.12 市議会)

【質 疑】
 2017年10月には愛顔(えがお)つなぐえひめ国体が開催されるが、当市においては、八幡浜・大洲地区運動公園などを中心として、ソフトテニス・ソフトボール・カヌー競技が行われる予定である。
 休止が決定している市民運動会の会場であった陸上競技場が駐車場として使用されるため、大きく変化するほか、大洲市の競技関係者・市職員などが総力をあげて準備していると思うが、管内視察をした際の疑問点についてお伺いします。
 
@ 市内の小・中学校の多くは、秋の運動会を計画されていることと思うが、児童、生徒などがリハーサル大会や国体における全国の素晴らしい競技を観戦できる機会を設けることはしないのか?また、ボランティアの確保等の運営側の問題は無いのか?
A 多くの観客・選手が参加する中で、他県での国体視察をされておられることと思うが、熱中症対策やトイレの確保ができているのか気になるところである。どのような対策を取られるのか?
B 2017年9月には、大洲市長・市議会議員選挙も実施されると思うが、公職選挙法の規定上、どの程度選挙日程の前倒しは可能なのか?

発言通告書2015年9月分


大洲市景観計画について(h27.9 市議会)

【質 疑】
 大洲市における良好な景観を作る為、平成21年3月に大洲市景観計画が策定され、同年7月に大洲市景観条例が施行されました。このことにより、日々の暮らしの中で住民一人ひとりが考え、感じ取る「大洲らしさ」を美しい形として守り育てながら、ある時は住民共有の憩いの空間として、またある時は、住民と来訪者の交流空間として次の時代へと引き継ぐものと思われます。
 景観計画区域には、歴史の香る古い町並みのほか、風光明媚な肱川の流れに、大洲城眺望景観、ミシュラン一つ星に指定された臥龍山荘、景観形成に及ぼす影響の大きい、お殿様公園・おおず赤煉瓦館・蓬莱山・臥龍淵・肱川右岸の遊覧道路などがあります。
 しかし、肱南地区の建築物の規制は特別に厳しいものであり、事業を営む人達が建て替えを躊躇するほどのものです。景観計画の施行以前の建物と施行後の建物には規制に相当な差が有り、ギャップがあるようです。  また、景観計画は、建築物に対する制限だけではなく、木の伐採等行う場合についても必要最小限の範囲に止めるよう制限しています。
 そこでお伺いします。

@景観計画区域内の遊覧道路の樹木を少し伐採し明るく見晴らしの良い環境に出来ないか?
また、昨今、いろいろな事件が発生しているが、犯罪やゴミの不法投棄防止のために防犯カメラの設置が出来ないか?
さらに、雨水・漏水対策として側溝の設置が出来ないか?
A臥龍淵と蓬莱山に少しの洪水で出来る、ゴミ堆積の解消策は無いのか?
B景観計画区域内に空き家もしくは老朽化した管理不全な空き家がどの程度あるのか?
また、再利用可能な空き家の積極活用を進めれば、街の賑わい確保につながるのではないか?



新しい安全神話について(h27.9 市議会)

【質 疑】
 伊方原発3号機再稼働のために、原子力規制委員会の新規制基準適合後、原発30km圏内の住民説明会で資源エネルギー庁・原子力規制庁・四国電力・内閣府などから説明を受ける機会がありました。
福島第一原発のような事故を二度と起こさないとの安全基準を強調する姿勢ではありましたが、原発事故以前の原発稼働時における国・電力会社の姿勢は、地震・津波対策、避難計画などがずさんで、安上がりの安全神話がいかに作られた物語であったかと思い知らされました。
 現在においても
、福島第一原発事故における十分な事故総括や反省が無く、原子炉格納容器の調査・原因追究さえ出来ていないのです。  先般の報道では、米西部コロラド州の旧鉱山で、米環境保護局職員の作業ミスにより、ヒ素・水銀など重金属を含む約1000万リットルの汚染水が、付近の川へ流出したとあります。  そこでお伺いします。

@原子力規制員会の田中委員長の発言で、絶対安全とは言わないとの見解を示されたのは、あくなき安全への追求の表れだとされていますが、安全でない原発の再稼働を認めるのか? A県伊方原発環境安全管理委員会の報告には、国が審査の基として設定した『安全目標』に対し、国民が必要とする安全性に関する社会的合意は得られていないとの文言を新たに盛り込んだとされる。これは、安全性に関する否定的見解であるがどのように思われるか?
B避難計画は、実効性が伴っているのでしょうか?特に要支援者への支援の在り方が見えない。
C全国知事会でも要望されているようですが、原発事故時に被爆リスクを減らす為、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用する要望を当市として出さないのか?



マイナンバー制度について(h27.9 市議会)

【質 疑】
 マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人一人に12桁の番号を割り当て、国や自治体が社会保障や納税関連の情報を効率的に管理できるようにする制度で、個人資産を正確に把握し、年金など社会保障や税金の給付と負担を公平にする狙いがあります。
 10月から個人番号いわゆるマイナンバーが通知され、来年1月から運用開始となります。
しかし、日本年金機構の年金情報約125万件が流出した問題で、第三者検証委員会は、監督する立場である厚労省のサイバー攻撃への危機意識が不足していると指摘されています。
このような情報流出問題もあり、政府は、個人情報保護を優先する民主党の要求を受け入れ、マイナンバー制度の個人番号と年金番号との連携時期を延期しました。
 マイナンバー制度の導入は、行政コストの削減が見込まれ、システムの統廃合を含めた技術革新すなわち行政イノベーションヘの挑戦だと言われています。将来的には本市への転出入届が市役所へ出向かなくても自宅からインターネットで手続きが可能となるのではないかと思われますが、このような将来的な展望も含めて住民サービスの向上と事務の削減につながると思われるのかお伺いします。
 一方で、非常に気になるのが個人情報の保護であります。
年金情報約125万件を漏えいさせてしまった日本年金機構の組織・職員には使命感が無く、その対応は犯罪にも等しいものです。本市では、住民基本台帳などの業務系のシステムは通常のインターネット通信回線とは別回線になっておりますが、職員全員が操作できるのでしょうか?
 マイナンバー法における個人情報保護対策として「特定個人情報保護評価」が導入されるなど、国による一元管理や特定個人情報の不正追跡などの懸念に対し、特定個人情報の利用目的が厳しく制限され、個人情報保護法よりも罰則が強化されると聞きますが、市民の多くは、「個人のプライバシー等の権利利益」が守られるのかが非常に気がかりであると思います。
 「特定個人情報保護評価」はどのような措置を講じて保護するのかお伺いします。

 企業には13桁の法人番号が与えられ、従業員やその家族の個人番号を把握の上、源泉徴収票に記載し税務署に提出することなどが義務づけられています。本市における法人は、コスト負担やプライバシー確保などの対策が出来ているのでしょうか?




子ども・子育て支援制度における職員の処遇改善等について(h27.9 市議会)

【質 疑】
 本年から新たにスタートした子ども・子育て支援制度は、待機児童の解消を目的とされており、多くの保護者は低年齢児から就学前までの保育を継続して受けることができる認可保育所での保育を望んでいます。 新制度が、保育を利用する子供の成長・発達、保護者の安心、保育所で働く職員の働きがいを保証するものでなければなりません。
 具体的には、幼稚園では、保護者の所得に関係なく一律の保育料であったものが、所得に応じて異なる保育料となりました。保育所では、子供の年齢と階層区分に応じ、保育料が決められていましたが、それに加え保護者の就労時間によって保育短時間と保育標準時間に分けられ、制度が複雑になりました。
 学童保育は、小学6年生まで拡充され支援員として資格保有者が必要になりました。
 保育所における一人当たり職員が担当する子供の数を少なくすることで、保育に要する費用の額いわゆる公定価格に加算ができるようなり、安心な保育体制へと少し改善されました。
そこでお伺いします。

@先ごろ、公立の小・中学校の教員・教頭などの1日平均在校時間が12〜13時間に上り、家庭でも1〜2時間仕事をしていることが文科省の調査で分かったとの報道がありましたが、当市で子供子育てを担当され、仕事をしている職員の在園時間はどのようになっているのでしょうか?
A愛媛においても最低賃金は4年連続して増額されています。消費税増税による財源を活用し、子ども・子育て支援制度で保育所等の職員の処遇改善に充てても良いとされていますが、当市の職員についても処遇改善の方向で検討されているのでしょうか?
B当市の正規・非正規職員ともに、人間ドックを希望すれば受診できます。子供子育て担当の職員が健康であってこその子ども・子育て支援と思われますが、助成金が余りにも少なく受診のためらいの要因になっていないでしょうか?
C保育所施設の老朽化が目立ちます。昭和56年以前の住宅には、耐震診断を受け、費用の一部助成もありますが、耐用年数をはるかに過ぎている保育所が地震などに耐えることが出来るのでしょうか?
 又、施設内の設備も古くなっていると思われますがどうか?




肱川河道の整備について(h27.6 市議会)

【質 疑】
肱川流域の治水河川環境は、国・県と厳しい財政状況の中で菅田地区の堤防築堤など着々と進行していますが、この10数年間には、3度も大きな洪水被害が発生しております。
近年においては全国各地で洪水・土砂災害などで尊い人命と多くの資産が失われる状況が頻発しており、流域住民の生活での最も基本をなす安心安全を図る観点から治水対策の万全を求めるものです。
 肱川流域治水対策特別委員会で行政視察を行った、京都由良川水系は、河口では狭く河川の勾配が緩やかになっており肱川と同じような地形になっています。由良川は、近年において台風・停滞前線の豪雨による被害で、死者・床上浸水などで甚大な被害をもたらしており、由良川水系整備計画を新たに策定し、30年の計画を10年に短縮する計画であります。
そこで伺います。

@ 肱川本流に堆積土が年々高くなっており、立木も大きくなって流れを阻害している状況が各地域で見受けられるが、愛媛県管理区間での河道整備がなされているのでしょうか?
A 先般の肱川総合水防演習会場での知事の挨拶では、肱川は標高差の激しい急流であり、洪水から生命財産を守らなければならないとされた。肱川流域総合整備推進協議会により国・県に対し肱川流域の治水対策などについて要望されているが、内容を正確に理解していただけているのか?
B 幸いにも台風・豪雨被害が無いが、本年も、梅雨停滞前線などで九州地方は洪水の被害が出ています。肱川も洪水氾濫があるかも知れず、由良川水系整備計画のように前倒しで計画を推進していただくことは出来ないのか?



電子カルテについて(h27.6 市議会)

【質 疑】
東日本大震災で病院にある「紙カルテ」を「電子カルテ」として各地に分散保存し、病院が被災した後も他の病院で医療を続けるには、患者の診療情報が欠かせないものとして開発、保存が求められてきました。
具体的には、市立宇和島病院が患者情報をインターネットで介して、南予一円の医療機関と共有する情報通信技術地域連携システム『きさいやネット』を導入し、先月7日から運用しているとのことであります。運用開始から1週間で宇和島2次医療圏内の18施設が加入し、10施設が加入希望されているようであります。医療情報を共有し、投薬・検査などの重複を防ぎ医療費の抑制メリットがあると言われています。
 そこでお伺いします。

@ 市立大洲病院を中心とした電子カルテの連携システムがあるのでしょうか?
A 本来言われている大洲地域以外での電子カルテの保存・活用が進められているのか?
B 将来、秋にも個人に割り当てられるマイナンバー情報にも反映されるのでしょうか?



大洲市子ども地域交流広場整備事業と学校耐震化について(h27.6 市議会)

【質 疑】
小学校統廃合計画に基づく統合小学校などの近辺に子供たちが学び、遊ぶことのできる広場及び、駐車場を整備する大洲市子ども地域交流広場整備事業では、地元要望に基づき、1年に1ヵ所整備するとしています。
一方で、文科省は、全国の公立学校の耐震改修状況の調査結果を公表したが、公立学校の耐震化率全国平均95・6%に対し、大洲市は実に県内20市町で最も耐震改修率が低い60・3%の改修率であります。震度6強以上の地震により倒壊や崩壊する危険性が高い構造耐震指標0・3未満の建物が14棟あり、全国で7番目に多いと言われています。
耐震指標の悪い建物への国庫補助のかさ上げも15年度末に終了予定とされており、耐震改修を少しでも急ぐべきであり、PFI手法で民間資金・民間事業者のノウハウなどを活用して、施設の建て替え維持管理を前倒しすべきと思います。
そこで伺います。

@ 学校で学ぶ子供たちの生命、学ぶ場の安心安全が最優先であり、学校の耐震改修は、地域での避難所の確保にもつながるものであります。今の計画では、学校の耐震化完成は6年後であることから、急ぐべき予算の使い方は学校の耐震改修であり、小学校周辺の環境整備よりも優先すべきではないか?
A 調査設計工事などに対し、PFI手法を積極的に活用して学校の耐震改修を前倒しすべきと思われますが、できないのか?



伊方原発の再稼働について(h27.6 市議会)

【質 疑】
国の原子力規制委員会は、伊方原発再稼働の前提となる審査の事実上の合格証に当たる審査書案を了承し、今後は、地元の同意を必要とするものです。
しかし、関西電力の高浜原発3・4号機においては、福井地裁が再稼働を差し止める仮処分決定をし、それを不服とする関西電力による執行停止の申立てをも却下しています。一方では、九州電力の川内原発においては逆に再稼動差し止め申請却下の判決であります。
報道によりますと、国際原子力機関がまとめた福島第一原発事故の最終報告では、日本が何十年にも渡り原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分に備えてこなかった事を指摘しています。
 政府は、原発より出る核のゴミの最終処分場が無い事に対して自治体の応募に頼った従来方式を転換し科学的有望地を提示するとしています。
 そこでお伺いします。

@ 迫りくる南海トラフ大震災が想定され、過去の質問でも明らかにされた、不測の事態で炉心溶融は19分・原子炉格納容器破損まで1・5時間、汚染水流出の歯止めとして土のうを積むとしています。いったい誰が危険極まりない状況の中で土のうを積むとしているのか?わかりやすくご説明ください。
A 原発から30km圏内の公立の小・中・高・幼稚園での避難訓練は34%であると報道されていますが、大洲市において実効性のある避難訓練がされているのか?
B 実効性のある避難計画が、原子炉格納容器破損まで1・5時間で避難が可能なのか?
C 原発事故から4年が過ぎた原発避難区域6町村は、今年の国勢調査では「人口ゼロ」となる可能性が高い。各自治体では、今も全国各地に避難する住民に行政サービスを実施しているが、地方交付税が大幅に減額される見通しであるようです。これが大洲市であればどのように思われるでしょうか?
D 政府は、核のゴミ最終処分場の科学的有望地を提示するとしているが、まさに、大洲市が提示されたらどのように判断されるのか?
E 八幡浜市は、放射能漏えい事故対策として、甲状腺被ばくを抑えるとされる安定ヨウ素剤の事前配布の実施に向け、県などと協議をされるとの報道があるが、当市には事前配布の考えが無いのでしょうか?





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